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医師法第17条違反、事実証拠が国中に

  • 2022/01/21 10:45

北新病院「一昨年8月11日の、一方的追突傷害事件で、私が河野大医師の診察等を、令和3年3月29日まで、東海が、執拗に支払いを止める、健康補家に放置量に切り替えて、治療を続けろ!と求められて、仕方なく”河野大医師による診察、治療を諦めた”この傷害事件に係るカルテ開示を求めたら」

北新病院から出た、カルテを開示します、の回答に「カルテは3枚だけ、と書いて有りました、有り得ませんよね、令和2年8月11日~令和3年3月23日、診察、治療を受けて居て、カルテは3枚切りなど」

なにかやったか、不都合なカルテは非開示、としたか「受診しましたよ、以外の記録、隠蔽工作しているのでは?」

裏で国の機関、損保、自賠審査事業者等、医療機関とで、の可能性が?3枚しかカルテが無いなら「8か月分の、違法作成、発行、自賠責に提供、診断書、レセプト作成、発行記載も何も無いでしょうね」

相当拙いんでしょうね、この医療機関も、人身交通事故治療カルテを、正しく開示すると、自賠事業も、担当損保も、違法な審査機関も、一蓮托生で破滅しますから。

これで更に分かったでしょう「この一連の犯罪、正しく医師法、刑法第160条、刑事訴訟法規定を適用すれば、主治医も事業者も、警察、司法も犯罪行為者ですから、破滅する訳ですよ」

自賠責用診断書、診療報酬明細書等も、医師法、医療法、健康保険法違反で、勝手にでっち上げた代物で有り、医師法、医療法、健康保険法規定違反で作成、違法者に発行が事実です。

この違法な医証、出させて居る国交省、自賠事業、担当損保、その後任意損保事業、審査機関とやら?発行させて、受取、保管、診断に使える医師法、医療法、健康保険法規定クリア等有りません。

当然ですが「医学に無い”支払いを止めるから、症状固定として、自己負担と健康保険で治療継続としろ!”これの強要、医師も、喜んでカルテ等を偽造、行使事実も、犯罪そのものです」

医師法違反、二件傷害事件被害者なので、違法捜査も正しく証明から

  • 2022/01/21 10:21

傷害事件、二件被害者となり、刑事事件捜査となっており、人身交通事故傷害事件、交通二課、東署扱い傷害事件と、重過失傷害事件、東署刑事一課強行犯扱い事件で、見事なまで「全く別の、人身交通事故事件の犯罪、出鱈目捜査が、重過失傷害事件の、大体正しい傷害事件捜査と対比で来て、人身交通事故傷害事件の、刑事訴訟法手続き捜査が、法を幾つも犯して居る捜査だ、と立証されて居ます」

札幌市保健所も「現実として”自賠責事業、労災事業、損保事業と結託して、主治医もカルテ等偽造、診断書、レセプト違法作成、違法発行して居る事実、証拠も有り”もう医師のこれ等法に反した医療行為、医証等、証拠価値も無い事から、事実その通りだから、認めるしか無い訳です」

札幌医大付属病院、村上医師と、損保による「診療記録等違法作成、記載、不記載事実証拠、違法作成、違法発行医証事実、証拠は、もう公式に揃って居る訳ですし、同様の医師法第17条違反等犯罪行為が、実際恒常犯罪化されて居るのですから、被害者を、この犯罪で陥れて、合法な対人賠償せず、常時逃げられる武器用犯罪作成、捏造で」

ですから札幌市保健所も、村上医師に対する、医師法第17条違反行為事実に対しての、医療監査実行に動くと「自賠責、労災事業、損保事業、調査機関とやら?国交省ら全部に”医師法第17条違反等、行為者、共謀反者事実、証拠を持ち、刑事捜査等の求めも含めて、となるからね”」

単純な犯罪では有りません、国交省、厚生労働省、司法、警察他、法務省、損保事業、関係する、犯罪行為事業に、全部犯罪行為責任により、調査、監査、捜査実施が必要となります。

そうそう「自賠責に直送、自賠責診断書、診療報酬明細書、あれ、違法発行、違法取り付けですしね、間違いの無い」

カルテには、これ等主治医の医療行為が、全て記載されて居る必要が有ります、が「有るんでしょうか?これ等主治医と犯罪者共謀犯罪行為事実の、カルテへの記載が?」

これ等主事共々犯罪、の証拠と、自賠責事業による、のか?犯罪診断書、山本巡査による陳述書、傷害事件の追加証拠で出します、主治医も医師法第17条違反行為者、と言う証拠です。

人身交通事故傷害事件では今後「これら、犯罪医証迄、揃ってから、刑事訴訟法証拠で、警察、経由で検察庁交通部に渡しましょう”医学的証拠”これが正しく揃わなければ、傷害事件は立件、送致から不可能です、カルテから捏造、この事実でもう、傷害事件は立件不可能でしょうね」

そして「自賠責事業?が、主治医と共謀で医師に作成を求めて、送らせて居る、取り付け、診断出来る医師法、医療法規定体制も無しで、の、主治医発行医証?この事実も、主治医、違法取り付け、診断事業者と上、医師法等違反事実の合否捜査が必須です、傷害事件、これでは立証も不可能でしょうね」

札幌市保健所は

  • 2022/01/21 07:26

@札幌市保健所は”札医大付属、村上医師に対する医療監査二回目中止”と決めた、との事、市保健所は”カルテに、損保委任診断書作成、損保に直接発行等”の記載無しで良い、カルテと発行済み診断書発行経緯等、不記載で良い”と回答、カルテ不記載診断書は、合法発効とならず、医師法違反で証拠価値無しだが、現状追認で、カルテ不記載等、医師法違反とせず、と答えて居ます、公にカルテ改ざん、偽造等を、保健所も公認した訳です、今後刑事事件でも、カルテ等証拠価値を失う訳です

                                  令和4年1月21日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

後藤茂之厚生労働大臣 
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
FAX03-3502-6488(労災補償課5463)
道労働局長、各労基署長
FAX011-737-1211 中央労基経由、抹殺有り
森田祐司会計検査院院長
FAX03-3593-2530
札幌禎心会病院院長、大園医師(上司大場医師)
FAX011-751-0239
※刑事課、刑訴法規定で治療終わりまで送致不可と、共に傷害事件
で、人身交通事故事件、捜査中に捏造7日診断期限切れで送致常時
札幌北新病院院長、河野大医師へも伝達の事、多々疑義有る故
FAX011-792-1220
中村記念病院院長、主治医殿
FAX011-231-8385
渓仁会クリニック院長、主治医殿
FAX011-685-3817
札幌市保健所所長、医療政策上野他担当
FAX011-622-5168 カルテ偽造、変造公式見逃し
札幌市国保企画課松本係長他
FAX011-218-5182 これで一般傷病偽装国保詐欺もOK
損害保険ジャパン本社社長 医証取得、審査?医師法違反です、危険と
FAX03-3349-1875取得医証合法根拠は?カルテと照合で
東京海上日動社長 御社も”医証取得、審査合法立証出来ますか?”
FAX011-271-7379 一連の医証?診断書も刑事証拠に
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、前任上中専門官
FAX03-5253-1638 自賠取得医証、刑事事件証拠提出
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官 カルテと合わない医証、証拠価値無し
FAX03-3264-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357
扇沢明宏道警本部長 交通課、1,2,3課課長交通部深野氏
TEL,FAX011-251-0110

1,札幌医科大学付属病院、村上医師が、三井住友札幌と共謀して「患者の意に拠らず、警察用診断書、後遺症診断書等を作成、三井住友に発行、使用させて居た、医師法違反事件に付いて、札幌市保健所は、次の医師法破壊の決定、答えを出して居ます」

(1)医師は”患者の意に拠らず、損保等第三者から委任されれば、患者が何か同意した?との理由で?カルテ不記載で、診断書等を作成、発行して、医証で使用させて良い”医師は、カルテ不記載で、患者の意に拠らず、医証作成、発行、使用させて良い、医師法第17条違反だが、これらカルテと不整合な、患者以外から求められての、診断書等医証作成、第三者宛発効、証拠使用を(今後)認める、よって、この行為者村上医師への、医師法違反疑義での、医療監査を行わない。 

(2)医師法の規定では”カルテに記載の無い、第三者から求められた(らしい?)診断書作成、発行は、医師法第17条違反となり、違法発行診断書は、カルテ不記載作成、発行。虚偽記載発行で有り、証拠とならぬが、自賠事業、労災事業、損保事業と共謀で、この医師法違反行為実施事実を恒常実施が有るし、損保、自賠から、賠償、補償を不当に止める、第三者行為傷害治療を止める事、と求められた主治医は、医師法違反で第三者行為傷害治療を、症状固定等、違法診断を付けて、一般傷病と偽らせて、健保等(違法拠出)で治療継続”カルテ等偽造恒常実施も有り、医師法第17条違反行為に付いて、幾ら証拠が出されようとも、医療監査等を拒否する。

(3)確かに、これ等医師法第17条違反行為による、カルテ不記載、合法の無い医証作成、発行診断書等は、カルテに合法作成、発行と記載、証明無し故、刑事事件、民事事件共、証拠価値は無い、カルテと合致しない医証は、一切証拠価値は無い、後は捜査機関、司法機関、自賠、労災事業、保険者が、この現実に、今後どう対応するかでしょう、自賠用診断書、レセプト等も、患者は発行、損保に(違法)提供せよとは、カルテにも記載も無い、筈では?

(4)警察、捜査機関も”主治医に対して、傷害事件の医証とするから、診断書を作成、発行せよ、と求める権限は無いし、こんな違法発行診断書は、刑事事件の医証となりません”自賠、労災事業と医師間でも、勝手に作成、発行で、合法医証とはなりません、診断書は、患者が主治医に作成、発行を求める物であり、捜査機関、自賠、労災事業が、勝手に作成、発行させて、医証で医師以外が使用、診断、誰が診断したかも不明、の現実は、医師法第17条からクリアしてはいませんね。

2、概要は、上記の通りとなって居ます、次の事実も伝えます。

(1)昨年3月29日、重過失傷害事件、刑事一課強行犯の捜査の現在は”禎心会病院大場医師、主治医大園医師が、見込み診断等は医療上無し、症状固定等医学に無い、後遺症審査等の為、治療継続で、仮に付ける名目なだけ、治療終わりでも無い、患者の自覚症状、医師の多角的所見により、日常生活に復帰は出来る程度に回復、となったと見做せば、仕事復帰は別で、治療を中止とする”と答えた事で、この条件を満たさぬ限り、見込み診断等で送致も出来ない、又、現在も治療継続故、追加診断書も必要”との事です”交通事故受傷事件が、どれだけ出鱈目か、良く証明されて居ます”同じ警察、検事、裁判官扱いで、同じ整形外科医でこれです。 

(2)一昨年8月11日発生、札幌方面東警察署勤務警察官、一方的追突傷害事件は「7日のみ治療、虚偽診断書を大きく超えて治療継続、これを承知で、7日で治る怪我だ、と虚偽事件送致(刑事一課の合法捜査と、同じ傷害罪事件で全く異なる、詐欺捜査)事実も有り、追加証拠医証を提出すれば、補充捜査と回答を得て有る通りです、完全な虚偽事件扱いです」

(3)この、追加医証は次によります「主治医作成カルテ」「自賠用診断書、レセプト」「自賠責後遺症審査結果なる、怪文書診断書」「加害者が作成、裁判所提出陳述書」刑事訴訟法手続きに出す、これが追加医証です「自賠用診断書、レセプトは、患者は作成、発行など求めて居ません、自由診療でレセプト(カルテの一部情報)は作成、発行は不可ですし、違法作成、発行医証で、医師は、第三者と共謀して、これら作成、第三者に提供者、医師法第17条違反他行為者で、カルテと照合する事で、この事実が更に立証されます。

(4)ご存じのように”これ等主治医作成、発行医証は、発行先自賠責事業、窓口損保事業、医師法違反で違法審査機関に渡って、医師法第17条違反等で診断させられて居ます”これ等行為、医師法第17条他違反医証と、医師法第17条違反行為主治医、作成、発行委任事業、扱い、診断事業との事実も、医証の合否立証、医師、委任事業者の違法医療行為立証が、刑事訴訟法手続き上、先ず当然必須となりますが、保健所も”偽造カルテ、違法発行診断書共、医師法第17条違反故”医証として証拠価値無し、等認めている通りです、自賠事業診断に至っては、行為者すら不明の怪文書、山本孝一巡査が、正しい診断と主張しているが、合法診断立証は無理です。

(5)これら医証の、各々の合否証明が、先ず刑事訴訟法手続き、傷害事件捜査、立証で必須となって居ます「今後、この人身交通事故傷害事件に係る法律違反、国交省自賠事業、損保事業、審査機関による、違法な医証取得、保管、診断事実も持ち、この機関への捜査も必須です”主治医が医師法第17条違反行為者、共犯は自賠事業、審査機関、損保自賠窓口事業です、傷害事件を正しく立証自体、不可能でしょうね”カルテから偽造事実ですから」   

何処に国の強制保険事業の合法が

  • 2022/01/20 16:13

国土交通省補償制度参事官室、西村専門官に、電話で要求しました、文書の要求から逃げ回って居る、国土交通省、窓口損保、弁護士連中と言う現実、犯罪権力だから、法律で合否を証明、全く対応など出来ません。

国土交通省、国の強制保険事業ですよ、自賠責事業って「それなのに”後遺症認定、あれにしても、何の合法な審査、審査結果なのか、記載も証拠証明も無い訳です、怪文書、誰が、誰に対して、何の合法根拠により、後遺症認定、不認定を決めたのか”全く何も御座いません、国の強制保険事業でこれですよ」

本当にこの事業、週刊誌の星占い、星座占いと変わりません、何処にも当事者、審査対象者と、審査用医証を、どの事業者、国の強制保険事業ですから、国土交通省が「国として、合法を正しく証明、果たした事業者、審査担当と、公式合法証明と、事業者、審査員証明を果たして、医証入手の合法、医証審査の合法公式立証も果たせて、公にこれらを証明出来て、は全く無い現実です、詐欺処では有りません」

こいつ等、何処の、国交省から国の事業扱い委託を、正しく受けたか?受けられる資格、事業体制は?全く無いから実態隠蔽、国の強制保険事業でこれです。

犯罪で構成、実施、テロ国の事業が事実です、どうあっても、一切実態を表に出す訳に行かない、犯罪で構成がばれるから、国民は、騙されて、利用されて居ます、国交省と損保、司法犯罪に、騙されて利用されて居ます。

正しく国の事業として、正しい事を立証して、責任者を表で証明して、国として審査結果が合法と、公式証明しろ、当たり前の求めを、必死に逃げて隠蔽し続けている、国交省、損保、弁護士らです。

損保が合法賠償を踏み倒せるように、司法犯罪が武器と言う

  • 2022/01/20 09:40

人身交通事故事件、交通事故労災も、日常生活賠償特約適用傷害事件も?国民、被害者、主治医が、損保が指揮、警察、司法犯罪を見逃す、犯罪を唯々諾々と受け入れている故「刑事、民事事件で共、医師法違反犯罪診断で、主治医の医療行為、診断叩き潰し、虚偽で軽微な受傷、重い怪我と言う被害患者、主治医の自覚症状訴え、治療、診断は虚偽だ、犯罪診断が強制勝利、とされて通って居る訳です」

この司法他犯罪「加害者、被害者が弁護士を就けると、弁護士ぐるみで、医師法違反犯罪診断以外認めさせない、これに走られると言う現実です」

この司法犯罪事実が有るから「民事の詐欺裁判、民事賠償問題でも”裁判官らは、弁護士を使え”と執拗に求める訳です、他の司法犯罪も同様で、被害者が弁護士など使ってくれりゃ、司法犯罪が成功出来る、からくりですから」

医療機関顧問弁護士も、揃って違法診断に加担法曹権力です、医療機関、医師もまあ、愚か極まって居ると言う事です、医師の国家資格、国家資格者業務を、使って居る弁護士ぐるみで、医師法違反で出した診断が正しいだの、犯罪に与されて居る訳です。

自分が国家資格者と言う、正しい法の理解も、医師も弁護士、検事、裁判官も、共に備えてすらいない、双方の国家資格の領域も弁える知識も何も、共に備えて居ない、愚かしい現実なのです。

医師も、自分が国家資格者で、国家資格者業務には、患者との診療契約が最上位で、主治医以外も、弁護士、検事、裁判官なども、医師法違反介入は、刑事罰則も定められて禁じられて居る、この当然の規定、刑事罰則の意味も何も、愚かにも理解も出来ていない現実です。

ここまで無能無知なのに、独裁国家支配権力気取りなので「医師法違反だと指弾されりゃ、逆上逆恨み、逆恨みを晴らす目論見で、でっち上げ罪状を着せて粛清だ!に走る訳です、合法の対局の権力です、冤罪でっち上げなど、幾らでも出来る訳です、もともと合憲、合法の対局国家資格者、国家テロ権力、組織だから」

医師で無い者が、違法な診断をでっち上げて、公務所に、主治医の医療行為、診断を否定する医証で出した時点で、医師法第17条違反事件でしょう、こんな犯罪診断、証拠で使える道理がそもそも有りませんが、弁護士、検事、裁判官、司法は、正しい主治医の医療行為、診断を公式否定した、絶対の医証だ、とでっち上げで判決、決定を常時下して居る共犯者と言う現実です。

正気の欠片も、これが司法の現実

  • 2022/01/20 09:19

司法テロ権力は、当たり前の事実すら、犯罪こそ正しい、合法は犯罪だと、本気で勝手に狂信するのみ、弁護士、検事、裁判官、従者眷属は『正しく法を犯して居る、との事実を指摘されると、逆上、逆恨み、でっち上げた罪状を着せて粛清だ!に走る、ここまで狂い切った集団、が実際と言う」

常識を正しく備えてりゃ「医師、主治医の医療行為、診断を、自賠責事業、労災事業、損保事業者の、身分を明かせない誰かが”主治医の医療行為、診断は虚偽、違法、詐欺医療行為、診断だ”と、犯罪診断を下したからで、犯罪診断が正しい、医師、主治医の医療行為、診断が犯罪だ!これを常時判決、決定を下して通す等、出来る訳も有りませんけれど」

現実として「医師、主治医の医療行為、診断を、犯罪者のでっち上げ診断で、常にでっち上げ、虚偽、犯罪診断だ、と判決、決定のみ下し捲って来て居ます」

犯罪者診断は「医師法違反診断だから”診断を付けた?実行犯を隠蔽して有るし、医師法違反犯罪診断が正しい、法と医学、医師法規定根拠全て、合法証明等出来ていません”つまり」

詐欺行為、占いのような代物、それも、週刊誌等に載って居る、星占い、星座占いと同種の代物、犯罪診断が、主治医の医療行為、診断が虚偽、犯罪と立証出来ている、と言う設定で常時勝たせて有る、刑事、民事訴訟法手続きの実際と言う事なのです。

刑事、民事事件共、傷害事件の医証は”事故から7日~10日だけ治療が必要”と、医学根拠無しで主治医が偽造記載診断書のみ、以後も多くの被害患者が、カ月~年単位治療継続して居る事実も承知で、軽微な怪我、加害者には、刑事、民事責任ほぼ無しで逃がして居ます、刑法第160条適用の犯罪と承知で、この主治医に命じて行わせて有る、傷害罪抹殺犯罪も、常時繰り広げられて居ます。

正気さの欠片も見出せない、司法テロ犯罪の現実です、国交省の自賠事業、厚労省の労災事業も同じ、犯罪者特定せず、犯罪診断をでっち上げて、主治医の医療行為、診断叩き潰しに常時成功です。

これ等司法犯罪、自賠事業、労災事業、損保事業犯罪実例証拠も、裁判所刑事、民亊事件証拠で山のように揃って居ます「主治医の犯罪証拠と、主治医、患者を陥れている、医師法第17条違反、犯罪診断が唯一正しいでっち上げ司法犯罪、裁判所刑事、民事事件証拠にも、山のようにこの犯罪事実、証拠が揃って居ます」

王様は裸だ、法曹権力に告げた結果は、逆上、逆恨み、冤罪粛清攻撃

  • 2022/01/20 08:55

辯護士、検事、裁判官、法曹権力は「合憲、合法の対局、テロ行為集団、幾つもこの事実を、法の根拠、証拠実例を持ち、伝えて来て居ます、で、結果は」

逆上、逆恨み、犯罪隠蔽、合法の犯罪化に狂奔、司法犯罪正しく、言い逃れの余地なく立証に、正しく司法犯罪テロ権力は、対抗手段を失い切り「冤罪粛清目論見、司法テロに暴走が常です、こいつらずっと”司法テロ、犯罪を、言い逃れの余地なく暴かれ、公開証明されると、この手に走る事を日常として来ており”どうにももう、逃げ道を失った司法犯罪責任を、数年先送りして、闇に消して」

数年後いきなり「神の法曹資格者、司法が、悪を正しく処断する!と、自分達が悪の元締め、司法犯罪を、広く拡大させてきた張本人、この事実を、司法権力悪用、報道カルトも共謀犯で、こうやって責任を摩り替えて来て居ます」

預金泥棒、遺産金、遺産預金泥棒、弁護士、司法書士用が大元の、この極悪犯罪も「令和元年11月末位に、もう言い逃れ出来ないまで私に追い込まれて、強制禁止措置実行、令和2年1月から、他者の預金窃盗、横領を、特殊詐欺だの言い募り、逮捕、有罪判決開始、この前の同様犯罪は、裁判所にも山のようにある、正しい横領、窃盗事件証拠を無い事とさせて、逃がしての司法テロ」

で、今年初めて「函館の開業医事件から”被相続人の預金を、相続権者が違法引き出しした、有印私文書偽造、行使の罪、窃盗、詐欺罪を適用して逮捕事件、この事件がスタート”とやり出して居ます、これ以前の、遺産金、遺産預金泥棒は、握り潰して居ます」

函館のこの医師「親の預金を引き出した金額、270万円です、逮捕罪状の金額は、一方、正しい預金横領、窃盗で逃がされた事件複数実例では」

平成27年4月死去、武藤xさん女性の預金、遺産預金、証券会社に預けて有ったお金の横領金額、子の居ないこの女性の姉妹の娘、姪武藤よxこ氏が、大和証券と北洋銀行のATMkあら、この人の生前、死後横領した金額合計、2,400万円です、中央署3課は、事件捜査して逃がしました。

平成29年11月7日死去、妻の父親の死後、息子次男娘と妻が横領した預金と、盗んだ現金は、判明分だけで270万円以上、妻の母親が生前、特養職員と、長女が、施設に預けて有った預金通帳、印鑑を不正に使い、盗んだ額は100万円です、合わせれば370万円以上、この横領事件も、青森県警、道警、札幌の弁護士、弁護士会、札幌の裁判官、裁判所が共謀して、犯罪抹殺、犯罪を暴き、再犯を防いだ私を、正しい行為者故犯罪者、と判決、決定して居て、冤罪粛清に、迄行って居る訳です。

これ等事実、証拠でも分かるように「医師法第17条違反診断が絶対、主治医の医療行為、診断を、犯罪診断で虚偽、犯罪行為と捏造決定が常も、近い内に”医師法第17条違反だ、医師法第31条1項で刑事事件化する、に変わると思います”司法犯罪だから、診断書虚偽で思いっきり短く捏造、警察、司法ぐるみの虚偽診断書で刑罰、賠償潰しも、刑法第160条適用が、となるでしょ」

そのレベルなのか?そうです!

  • 2022/01/20 07:41

@昨日、札幌地検特別刑事部から得た答え”医師の医療行為、診断を、自賠事業、損保が、医師法第17条違反診断で否定、違法診断が勝って居る理由は、刑訴法第323条違反”と、法曹資格者、医師、当事者が異議申し立てしないからが理由”地裁総務課は、民事訴訟法第192条規定で出た証拠が、医師法違反、無効と、弁護士、裁判官、医師、当事者が異議を申し立てないから”東署交通二課小笠原係長は”山本〇一巡査加害事故、治療日数診断書7日を大きく超えて治療事実は、自分も検事も承知、事実に拠らない診断書、山本さんは騙された”正しい治療分医証を出して下さい、と回答

                                  令和4年1月20日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、前担当上中専門官
TEL03-5253-8586、FAX03-5253-1638
森田祐司会計検査院院長 医師法第17条違反診断で公金詐欺常時
TEL03-3581-3251,FAX03-3593-2530
後藤茂之厚生労働大臣、医師法第17条違反診断絶対に加担?
FAX03-3502-6488(労災補償課5463同じ犯罪部署)
道労働局長、各労基署長、隠蔽されるか?中央労基経由
FAX011-737-1211 症状固定は治癒、後藤副所長強弁
金融庁保険局保険課、損保係池田課長、古村係長、医師法違反共犯
FAX03-3506-6699 山本巡査、自賠診断根拠が必須
大谷直人最高裁長官 主治医の診断を、自賠、損保診断で常時否定
FAX03-3264-5691 傷害事件、違法診断が絶対で勝つ
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 犯罪診断が証拠、法の破壊です
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、交通部深野担当
FAX011-222-7357 7日の診断虚偽承知で不起訴
扇沢明宏道警本部長、交通課、1,2,3課課長、虚偽診断が犯罪
TEL,FAX011-251-0110
札幌市保険企画課松本係長他、自賠、労災、損保、保護と国保詐欺
TEL011-211-2341,FAX011-218-5182
損保ジャパン本社社長、自賠、損保診断当事者責任は大臣と社長
FAX03-3349-1875 自賠診断、責任者を示す事
東京海上日動本社社長、自賠診断責任者明記、告発相手特定必須
FAX011-271-7379札幌永井啓太課長経由本社

1、昨日、札幌地検特別刑事部、札幌地裁総務課、札幌方面東警察署交通二課小笠原警部補(山本〇一巡査傷害事件担当)が答えた事実、上記記載、医療機関等に送付文書共送ります。

2、特別刑事部捜査官答えは「自賠、損保診断は、医師では無い者による診断故、医師法第17条違反が適用違法診断を、公務所に違法提出、刑訴法では、323条違反証拠、弁護士、検事、裁判官、主治医、当事者が、違法証拠、医師法第17条違反と異議申し立て無し、別事件で告発無し故通った、等回答、札幌地裁総務課は”民事訴訟法第192条による、証拠提出、取得、訴訟証拠で出た後、医師法第17条違反、証拠価値無しと主張、別事件で告発無し故証拠で通った”と答えて居ます。

3、東署小笠原警部補は”自分も検事も、警察用診断書7日を、警察捜査中、送致、処分後も大きく超えて治療継続、と承知で、7日の怪我との虚偽医証で通しており、山本さんは騙された立場、事故受傷全ての医証を出せば、補充証拠で検察庁に送り、検事の指揮で、対応を行います”と答えて居ます”平成17年9月12日、無人車両暴走突っ込み傷害事件、加害者山田〇〇子事件と同様の構図、虚偽捜査で、軽微な怪我とも偽装で送致、不起訴、加害者と損保、弁護士で、軽微な怪我、加害者刑事、民事責任ほぼ無し、賠償金詐欺と、訴訟も提起で被害者追い込み、札幌地検交通部検事、西村副検事は、長期治療医証提出も受け、厚別署が実況見分調書多数偽造、捜査協力拒否、偽造証拠では、正式刑事裁判不可能故、略式起訴で40万円の罰金刑確定とさせた事件の構図と同種ですが、こっちは現職警察官が加害者、悪質さはもっと上です。

4、北新病院、福田弁護士は逃げたようで”カルテを開示する意向、開示カルテを刑事事件,自賠審査、医師法第17条違反審査証拠として欲しい”との意向です、後、刑事訴訟法証拠取得手続きも?中村記念病院は、二医師が後遺症診断書発行、カルテ開示も応じたいとの事、渓仁会クリニックは、答えず逃げ回って居ます。

5、今後、国交省、自賠事業、窓口損保ジャパン、東京海上日動社長、執行役員、山本〇一巡査、斉田弁護士は”自賠責医師法第17条違反診断”行為責任者を、公式立証、医師法第17条違反診断で、主治医の医療行為、診断を否定の合法根拠立証が必須です犯罪で加害者の刑事、民事責任逃れを成功、極悪な権力犯罪です。

刑事罰則適用が、刑を逃れられている理由

  • 2022/01/19 14:17

@令和2年8月11日、人身交通事故事件に係る、主治医による刑事捜査用、国の自賠責事業提出、カルテ記載に沿った診断書作成依頼、合わせて、カルテ開示の求め、医師法第19条2項及び、医師法第7条、診療情報の提供に関する指針第2版1,2,3による求め、医師法第17条違反、刑法第160条適用行為証拠

                                  令和4年1月19日

                            上記事件患者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目9番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

整形外科北新病院院長
河野大主治医殿、主治医に診断書作成依頼、勤務先を知りたい
TEL011-792-1211、FAX011-792-1220
診察券番号58780
医療法人医仁会中村記念病委任庁、主治医殿
TEL011-231-8555、FAX011-231-8385
診察券番号20078307
医療法人手稲渓流仁会クリニック院長、主治医殿
TEL011-685-3888、FAX011-685-3817
診察券番号53020613
後藤茂之厚生労働大臣
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
札幌市保健所医療政策課上野、佐藤他担当
TEL011-622-5162,FAX011-622-5168
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393

1,上記法の規定、日本医師会指針を持ち、主治医殿各位、医療機関に対して、診断書合法作成条件による、警察用、国の自賠責事業証拠提出用診断書の作成、発行を求める、又、必要なカルテの開示も求める。

2,この求めの根拠の追加「札幌地方検察庁特別刑事部、岡崎捜査官の回答として」

岡崎捜査官ー今まで何故、医師でも無い自賠責事業が、患者の主治医から出された診断書、検査記録、カルテ写し、診断書等に付いて”この事業は、医師でも無い誰かが、医師法第17条違反で、主治医の医療行為、診断には、後遺症に該当する等障害等が、検査記録上等、医学的に存在する、となって居るが、自賠責事業は、主治医の医療行為、診断には、医学的所見は無い、と否定した”と、医師法第17条違反で主治医の医療行為、診断を否定して、合法な証拠、主治医の医療行為、診断を否定した証拠、で通って来たか、理由は”弁護士、検事、裁判官、事件当事者、主治医が、医師法第17条違反で有り、証拠採用不可、医師法第17条違反証拠故、医師法第31条2項を適用させた、刑事事件で扱う事、と異を唱え、訴えを提起しなかったから、刑事訴訟法で言えば、刑事訴訟法第323条が適用され、医師法第17条違反証拠を、訴訟証拠で出した以上、関係者が医師法第17条違反、と公式指摘すれば、医師法第17条が適用され、医証としての証拠の可否が先ず問われた”これが、この医師法第17条違反証拠が通った理由、山本〇一警察官も、この事例の範疇では?

岡崎捜査官ー人身交通事故事件で、主治医は常に、7日の加療を要する、と、医学的根拠無しで警察用診断書を警察、公務所に出して居て、7日を大きく超えて、治療継続と承知で、警察は当事者調書取り、送致、検事が、治療継続とも承知で、7日のみ治療診断書で不起訴処分決定、一カ月以上経過してこう決定、7日のみ治療に医学的根拠無しと、警察官、検事も、事実として承知の上での措置でしょうね、警察官、検事、弁護士、裁判官、当事者誰も、異を唱えなかった結果でしょう。

岡崎捜査官ー今後、こう言った医師法違反、刑法第160条適用、虚偽記載診断書提出事件が有り、医師法違反、刑法第160条適用虚偽診断書と訴えが出れば、検察庁も対応を致します、証拠を揃えて訴えて下さい。

東署交通二課、小笠原係長ー7日の診断書で、半年以上治療継続が常時、この事件でも、と承知、7日の治療で、半年以上治療継続ですから、山本さんから何度も、治療費等不払い、治療に支障を来す、と訴えられており、完全な虚偽診断書、正しい手続きは、主治医が治療済み分、診断書を差し替えなければならない、と分かって居た、山本さんは、主治医に騙された立場、治療分の診断書、受傷部位、治療経過記載診断書を取り、出せば、追加医証で検察庁に送り、山本〇一警察官の、自賠事業が軽微な怪我、と決めた、自分の刑事、民事責任は軽微、との主張に対抗証拠としますし、医師法違反診断なら、山本警察官の主張は無効ですし、虚偽診断書で有れば、刑法第160条の適用も含めて、以後の補充捜査に付いて、検事の指示を待ちます。

小笠原係長-北新病院が、7日以降の治療に付いて、正しく受傷部位、治療経過、治療打ち切り理由を記載した診断書作成、提供を拒んでいるなら、検察庁の指示が出れば(交通部坂野担当)各医療機関に対して、医療照会等、刑訴法手続きも取ります。

札幌地裁総務課ー何故主治医の医療行為、診断を、自賠責事業が主治医の医療行為、診断を否定して、正しい医証、証拠で通ったかに付いては”民事訴訟法第219条で、証拠提出、証拠提出の求めを定めて有る事のみを持ち、出された証拠が無資格診断、医師法第17条違反が科せられる、医師法第31条2項適用と、裁判官、弁護士、当事者、該当主治医が、異議を唱えなかったから、刑事罰則も適用される、医師法違反診断証拠が、主治医の医療行為、診断を否定して通っただけで、異議を唱えれば良いだけ、証拠価値の有無に付いて。

3、これ等、地検、地裁からの、法による当然の答えを立証する、主治医作成医学的証拠です、必ず応じる事を求める。

警察官が加害者の傷害事件、加害側は”自賠責診断が正しい、主治医と患者は詐欺犯罪者”と

  • 2022/01/19 10:25

加害者である、筈の、傷害事件加害責任者の警察官、被害者の主治医らは、虚偽の医療行為、診断を行って居る、重い受傷と嘘を吐いて居るんだと、公式に主張して居ます、根拠は”自賠責事業犯罪診断で、主治医らの医療行為、診断を否定したから”と言う、絶対に白黒決着が必要な、傷害事件加害責任無し、主張、違法診断が根拠で、の事件経緯です。

当然加害者警察官も、札幌検察庁も、道警、東署交通二課も「主治医らの医療行為、診断と、自賠事業診断、どっちが合法で正しいのか、捜査で先ず、医師法から踏まえて白黒決着が必要です、何しろ”加害者は、現職警察官ですし、自賠責事業の診断は、国が強制保険事業で、付けた主治医の医療行為、診断は虚偽、違法と、医学的所見で?国が下した診断ですから”」

加害者の司法警察員は「この自賠責事業診断が正しい、主治医らは、違法な医療行為、診断を下した犯罪者だと、医師法から踏まえて立証して、無罪主張する訳です」

まあ「完全な虚偽診断である”事故後7日だけ、負ったらしい怪我の治療を要する”警察用診断書と言う、こっちの主治医犯罪証拠も有る訳で、北新病院河野医師は、言い逃れがとても難しい、のは確かです」

河野医師は先ず「事故後7日だけ治療が必要、この警察用診断書が、医学的に正しい事の証明と、以後も7カ月半、治療を続けて、損保が支払い拒否を受けて、治療継続で、症状固定と診断して、後遺症診断書を作った合法根拠証明も必要です」

加害者警察官らは「取り敢えず、北新病院が”河野医師を犠牲とさせて、法に反した寝返りを?”自爆まっしぐらでは?この味方も出来た訳で、心強いでしょうね?」

北新病院以外の主治医等、検察庁、道警、東警察署交通二課は「自賠責診断の合否、事故後7日だけ治療が必要診断書、自賠責診断で主治医の医療行為、診断が否定された事への対抗、医師法から踏まえて、が必要です、傷害事件は、どの時点で成立、不成立となるのか?」

今後傷害事件、人身交通事故事件、労災適用事件は「犯罪診断が出るまで、加害者、被害者共、調書取りも拒否が正解です、良く理解出来たと思います」

正直、国交省、自賠責事業、損保の連中、医師、医療機関の連中、刑事事件がどう言う物かも含めて、全く理解出来て居ないでしょうね「民事で裁判官が、犯罪合法判決のみ下して居る、この現実と、刑事事件と、全く区別も付けられて居ないのでしょう」

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