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完全な司法詐欺

  • 2019/11/15 15:34

@xxx氏相手の損保ジャパン日本興亜、田代耕平、根岸優介弁護士、札幌簡裁による、詐欺調停成功、損保ジャパン祝杯を伝えます、国の事業でこれですよ

                               令和元年11月15日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

日本共産党市会議員団、共産党窓口、担当増川事務局員
FAX011-218-5124
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課伯老日ほうき
FAX03-5253-1553 建設業課岡崎担当経由
麻生副総理、財務、金融大臣、政策金融課原田、岡崎担当
FAX03-5251-2217
森雅子法務大臣、司法法制部原田、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110

1、xxx氏を損保ジャパン日本興亜、二弁護士、札幌簡裁、裁判官は、見事調停詐欺に落として成功させました、損保ジャパン日本興亜、二弁護士、簡裁、裁判官は、別紙の記載通りの成功により、祝杯を挙げて居ます。

消えた、、無くした

  • 2019/11/15 15:15

庫火災保険から58万円払う、と告げたのですが、明白な国の火災保険事業資金詐欺です、損保ジャパン日本興亜本社他に、xx氏にはxxxxxxxxxました、との通知が、幹事会社損保ジャパン日本興亜から来て居るのですから、本社他に事実調査を求めて有ります、xxが適用されている筈ですから、jこの件でも西澤社長、札幌支店長、高垣課長、加藤課長補佐、二弁護士はこのでも、金融公庫火災保険事業で、犯罪行為を行ったのです。

10、xx、xx氏は共に、損保ジャパン日本興亜にxxxxx立場ではありませんxx氏は金融公庫火災保険との契約で、損保ジャパン日本興亜との火災保険契約は有りませんし、xx氏は該当自然災害罹災事故に付いて、金融公庫火災保険に付いて、xxがxxされている筈です、損保ジャパン日本興亜に足を運び、物を言える資格は無いでしょう、自重するべきと思います、xxxxで扱われる危険が、ここまで色々表に出れば、強いですから。

工事請負契約破棄通告、違約金請求書

  • 2019/11/15 12:50

@自然災害罹災復旧工事請負契約、罹災個所調査契約破棄通告、工事請負、調査費用請求書

                               令和元年11月16日

工事発注者
〒061-14○○ 恵庭市○○町1丁目○―○ ○○○ハウスⅡ○○
○○浩様
TEL,FAX0123-○-2○○○
携帯080-5○○-0○○○

工事場所、○○浩氏所有マンション区画
札幌市清田区真栄5条○丁目○-○、○○○
   ○○○○ク○○号

工事請負、調査請負会社

 

TEL
FAX
携帯

※支払期限は本請求書到達後7日以内とする、当社に現金で支払うよう願います、顧客様との契約による請負工事費、調査費支払いは、本来頼んだ者、発注者が行う行為の代行なので、業者、稼働した者の人件費等費用、生存権保護が一番に求められる費用の為、契約取りの支払い責任が、重く課せられて居ます

建設工事、調査請負契約日
令和元年8月28日 別紙工事、調査請負契約書、工事見積写しによる
工事見積原因、工事内訳書記載、写し記載、令和元年8月29日作成書による

建設工事費 金1,503,800円
消費税(8%で見積もり)金120,304円
合計金額 金1,624,104円で契約

施主による重大な違法行為により、本件工事を令和元年11月14日付で解約する、理由は別記載

工事解約による、工事費請求金額、法により、契約時に支払うべき金額、工事費用の三分の一の金額を請求する

建設工事着手金、発注者の違法行為による契約解除が原因
請求金額    金501,267円
消費税10%   金50、127円
合計請求金額 金551,397円

各必要事項委調査費用
実調査日数、調査外出費用他、まともに算出すれば150万円を楽に超えますので、当社の好意により、下記金額を請求する事と致します
各調査費請求金額 金450,000円
     消費税10% 金45,000円
   合計請求金額 金495,000円

罹災復旧工事、各調査工事請求金額、消費税込み
合計金額 金1、046、397円

@本件工事請負、及び各調査請負契約解除に至った、施主に全責任が有る事実記載、添付今月15日付書面記載、日本興亜損保顧問、岩本・佐藤法律事務所と山本との確認事項も参照の事。

1、建設工事、各調査発注者○○浩と奥方○○氏は、当社との建設工事請負契約、調査請負契約の条件の一つ、○○浩氏が平成5年2月19日に火災保険契約を締結している、住宅金融公庫融資住宅等火災保険(655604○○0001)への工事費用確定、保険金支払い(一番質権設定、住宅金融公庫が受け取り権利者)目的を果たす為、請負会社エッチエイハウスリメイクが、住宅金融公庫融資住宅等火災保険事業所管官庁、現在は国交省、財務省が所管する特殊法人政策機関との、工事費合法金額確定交渉を重ねて来て居る事を、当然知悉し、当社による、合法な工事費確定交渉、請負建設業者が交渉するのが合法故、当社(と政治団体)の交渉に従って来て居た。

2、だが○○浩、○○夫婦は、損保ジャパン日本興亜が提起して来た、損保ジャパン日本興亜が事業母体、契約者○○浩、と主張する火災保険を持った、損保ジャパン日本興亜は○○浩に対して、一切債務は無い事を確認する調停事件、札幌簡裁令和元年(メ)第124号に、火災保険契約締結証拠も無しと承知で、今月14日、相手方当時者と自身で認め出廷し、損保ジャパン日本興亜との間で、火災保険金支払いに関わる交渉に入った。

3、この発注者の行為によりエッチエイハウスリメイクは「住宅金融公庫住宅融資等火災保険との、合法な火災保険金確定、支払い交渉を続ける事で、二重請求を行う、重大な違法行為を行う事となってしまうので、発注者の一方的で重大な違約行為を持ち、本件建設工事請負、調査請け負い契約を破棄し、法で定められている費用の請求を行う事とした」

4、発注者による上記行為、他火災保険事業者への、本件罹災被害支払い請求行為により、今後当社(政治団体)が今後住宅金融公庫融資等火災保険と、自然災害罹災普及工事に関わる交渉、調査を続ければ、明確な二重請求行為で、当社は詐欺行為事業者となる、発注者による、請負者当社(と二火災保険事業)に対する一方的不法行為であるので、本請負契約を破棄し、必要費用を請求する。

5、なお、当社は昨日付けで、正式に本件請負契約を破棄したので「当然であるが、添付住宅金融公庫火災保険事業宛、工事見積書も一切使用は禁じられる事も、既に通知済みの損保ジャパン興亜損保本社、札幌支店共々通知します」

6、損保ジャパン日本興亜は「○○浩に対し、一切債務は、火災保険の契約証拠共々一切存在しないので、元々調停に、債権債務を証明する工事見積書も一切不要で有った、今後○○浩が、何処かの工事会社を頼み、工事見積書、損保ジャパン日本興亜との火災保険契約証券を調停に出す事が、債権債務の存在証明に必定、と答えて居ます”○○浩さんは損保ジャパン日本興亜との、火災保険契約証券(本社も認めているが、住宅金融公庫住宅融資等火災保険事業は、損保ジャパン日本興亜の事業では無く、国の行政機関が所管する特殊法人政策機関の事業)と、工事見積書を調停証拠で出さなければ、○○氏が調停に応じた以上、損保ジャパン日本興亜は○○氏に対して、一切債務は存在せず、で決定となるでしょう」と答えて居ます、見事引っ掛かりましたね。 

今後は元施主、物凄く拙い事態が

  • 2019/11/15 10:36

今後は当社の元施主、物凄く拙い状況に陥って行きます、当社を裏切るから知った事では無いけれど。

今後、言い掛かりを付けて行くと、冗談抜きに警察沙汰にも、無知は恐ろしいですね。

損保ジャパン日本興亜が出鱈目だから「重要な情報も抹殺、記録に残さず来たようです、重い処分が待っているだろうな、と、とても面白く見て居ます」

今損保ジャパン日本興亜本社、お客様相談の小泉さんにも「損保ジャパン日本興亜札幌は、記録を消したのか、ずさんで通知を送ったが、記録を残して居ないのか知らないけれど、札幌支店の調査を行うよう求めました」

金融公庫火災保険金は、金融公庫が一番質権を設定しており、契約者は、絶体の受け取る権利者では有りません、金融公庫他、債権を補う為に、債権者が回収する契約です。

この契約は「債権を清算すれば、質権を外さなければならない契約なのに、金融公庫の質権は、債権を完済後も残っており、金融公庫火災保険金受け取り権最上位となって居ます、幹事会社の損保ジャパン日本興亜は、違法と承知で金融公庫事業に、金融公庫火災保険金を横流し手続きもしています」

国の住宅購入資金融資事業と、国の火災保険事業の違法保険金横流しを、手続き代行損保、損保ジャパン日本興亜も共に手を汚して、成功させている訳です、重大な犯罪行為です。

もうハチャメチャ

  • 2019/11/15 10:24

損保ジャパン日本興亜北海道火災新種サービス課、高垣課長と電話で話しました、面白過ぎる事実の伝達です。

高垣課長「○○さんの件は、金融公庫融資から北洋銀行融資に切り替わって居るが、金融公庫に質権が残ったままである、この件も知りませんでした」

高垣課長は「○○さんの火災保険金は”金融公庫が受け取る保険金で、○○さんが受け取れる保険金では無い”この事実も知りませんでした、質権が二つ設定されており、○○さんに火災保険金は渡りません”質権の意味も、高垣課長は知らなかった”のです」

当社は○○宅の工事から下りましたので、当社の工事見積は、金融公庫火災保険も、元々損保ジャパン日本興亜の火災保険?も使えません「何の根拠で債務不存在調停等、両社で行えて居るんだ?根拠が全く無いぞ」

他にも「高垣課長他が致命傷を負う、法令違反行為が存在して居ます、損保ジャパン日本興亜の記録が杜撰なので”知らないで暴走した結果です”」

もうこの連中も、田代耕平、根岸優介弁護士も、札幌家裁、124号調停事件の裁判官も、完全に破滅です「損保ジャパン日本興亜、根本の法律適用事実から、全く知らないで犯罪に暴走し続けなのです」

当社は違法行為が施主に起きたから、もう工事請負契約を解除しました、二重の違法請求を、施主が行ったので、愚かしい施主ですね本当に。

情報は重要です、損保ジャパン日本興亜、施主共に破滅する情報は特に重要です。

司法犯罪

  • 2019/11/15 06:28

@東京の裁判所、損保ジャパン日本興亜顧問、岩本・佐藤法律事務所への調査結果、相続遺産分割除外説民法第896条違反、最高裁大法廷が平成28年12月19日に以後適用禁止最終決定、でも弁護士、裁判官、裁判所は意味も理解不可能故、全く適用されず強制遺産強奪も続行、金融公庫火災保険事業は発足時建設省、大蔵省所管特殊法人政策機関、安田火災の事業にあらず、顧問弁護士も全く知らなかった、当事者適格無しなら訴訟、調停無効、争い自体当然無し、之は知って居た

                               令和元年11月15日

施主側の契約違反発生、昨日付けで三木、川田氏との工事請負解除
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※損保は受任弁護士が委任状自由書き換え、押印無削除状態化とも

日本共産党札幌市会議員団、共産党窓口、担当増川事務局員
FAX011-218-5124 一部記者は、早く取材したい、と
赤羽一嘉国土交通大臣、住宅局民間事業支援調整課伯老日ほうき
FAX03-5253-1553建設業課岡崎担当経由、建設業法対応は
麻生太郎副総理、財務、金融大臣、政策金融課原田、岡本担当
FAX03-5251-2217 金融公庫火災保険事業犯罪、是正責任は
森雅子法務大臣、司法法制部前田、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官    最高裁最終決定、相続遺産分割除外説
FAX03-3264-5691 採用禁止も、法以前故適用されず、やはり
北洋銀行頭取
FAX011-883-3025 預金窃盗、帳簿等偽造公認で続行も
北海道銀行頭取
FAX011-233-1166 金融公庫火災保険、違法の山発覚も
北海道新聞社主、報道センター吉田、内山、樋口道警記者クラブ記者
FAX011-210-5592
NHK札幌放送局報道制作センターデスク
FAX011-231-4997 公共放送、実際の報道事実は違う?
協同通信社札幌支局記者各位
FAX011-221-8898 二題共に”根本から理解出来ない?”
HBC放送局報道部、中館デスク
FAX011-221-6807偽造も窃盗も犯罪、法曹であろうと
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456当事者不適格で訴訟、調停強制成立も実施
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110 刑訴法手続きは特に合法遵守を
日本弁護士会連合会会長
FAX03-3580-2866 法の順守には基本常識が必要、之の問題
札幌弁護士会樋川会長、犯罪共犯綱紀委員会
FAX011-281-4823
三井住友海上火災新種サービス課、金澤所長
FAX011-213-3327
東京海上日動札幌火災新種サービス課長他
FAX011-271-1328

1、遺産強奪、窃盗、横領の状態化が、最高裁大法廷、相続遺産分割除外説採用禁止最終決定、平成28年12月19日以後も、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、法務省、財務省他金融事業監督機関、国税が犯罪続行で効力ゼロ、紀州のドンファンの遺産田辺市に全て遺贈遺言、田辺市は、唯一の相続人の奥方の減殺遺留分を渡し、共に5割ずつ相続受け事例は「田辺市、行政がまとも故遺留分、減殺遺留分が公に認められた事例、今後最高裁大法廷最終決定と共に重大な武器となる」

2、金融公庫火災保険事業は「発足時建設省、大蔵省所管の特殊法人政策機関事業で、安田火災の事業では無い、損保ジャパン日本興亜札幌顧問、岩本・佐藤法律事務所も、やはり知らなかった”弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所こぞって知らなかった”刑事の多くは知って居たが”保険証券無しで火災保険詐欺事件扱い多数”政府、法務省、最高裁、最高検、財務省が共犯、昨日の裁判所、弁護士事務所の調査結果記載」

3、東京地裁民事係篠山書記官(上の人)TEL03-3581-5411

山本ー平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条違反故、以後採用禁止、最高裁がこの説を認めた判例等も、全て以後採用認めず、被相続人死去時に存在した包括遺産全てを、相続人全員の共同相続遺産として保全し、合法相続する以外認めない、他の根拠は民法第1031条、新民法第909条2等が現在の根拠、この法による最終決定、民法規定も、弁護士、弁護士会、法務省、裁判官、裁判所誰も、何処も守って居ないが、何故ですか?

篠山書記官(上の責任者)-、、その最高裁大法廷最終決定、民法条文は、東京地裁も一切採用して居ない筈、弁護士、裁判官、書記官がどれの意味も分からない故、家裁と同様、全く採用されて居ない、相続遺産分割除外説のみが採用されている筈です。

4、東京家裁立川支部、訟廷事件係、清水書記官TEL042-845-0317

清水ー(上記山本の問いを受けて)最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条違反、以後採用禁止、相続が終わるまで遺産を全て保全し、合法相続する以外認めない、この最終決定は一切採用して居ません、今後”申立が出れば、相続遺産分割除外説では無く、最高裁大法廷最終決定、民法第896条、1031条、新民法第909条2の適用の可否を、家裁、裁判官が、法によらず判断するかもしれません”どの遺産相続事件でも、受任弁護士からは、相続遺産分割除外説の採用要求だけで、最高裁大法廷最終決定、それら民法規定の順守は、一切出て居ませんし、当然採用事例ゼロです、守る必要の無い最終決定、法の規定です。

清水ー最高裁大法廷最終決定で平成28年12月19日以降、相続遺産分割除外説以後採用禁止と、法を踏まえて最終決定が出ているが”その後も一切最高裁大法廷最終決定も、民法第896,1031も,新民法第909条2も採用して居ません、守る必要が無い決定、法の規定だから一切守って来て居ません”今後採用の求めが出れば、新規の遺産相続事件に限り、最高裁大法廷最終決定、関係民法の適用と、相続遺産分割除外説の採用と、どっちを採るか、法によらず考えます”続行事件は今後も、相続遺産分割除外説により、遺産を誰でも抜ければ遺産目録、相続遺産から順次消して行きます、今までの事件、続行中の事件は、全て相続遺産分割除外説のみ採用です。

5、札幌家裁も「今までも、今後も最高裁大法廷最終決定、民法第896,1031条、新民法第909条2は不採用、遺産は抜ければ遺産から消して行く、盗まれた遺産預金を金融機関が口座に戻しても、減殺遺留分も、後で出た遺産金も”弁護士が目録を是正しないから、一切遺産と認めないまま行きます”との答えです」

6、損保ジャパン日本興亜札幌支店、顧問弁護士事務所岩本・佐藤法律事務所に関係書類を送り、佐藤弁護士から事実確認しました。

佐藤弁護士ー最高裁大法廷の最終決定、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反等故以後採用禁止、之は最終決定は「絶対守らなければならない最終決定と思って居ませんので、相続遺産分割除外説の採用を、山本さんの義理のご両親や、阿部さんのご両親の実例通り、弁護士も裁判官、裁判所も続行して行って居ます、あの最高裁の最終決定、民法第896,1031条、新民法第909条2が絶対守る必要が有るか否か、相続遺産分割除外説が正しいのか、今後(最高裁まで)多数争って行くでしょうね」

 

ここまで無能、無知な集団

  • 2019/11/14 17:28

今日までの文書の記載と、札幌家裁、東京地裁、家裁立川支部への調査を見て、何処まで愚かな国家資格者、司法機関なのか、良く理解出来るでしょう。

法律も何も、全く常識から理解不可能なので、正しく適用出来る筈が無いのです。

最高裁大法廷最終決定も、当然全く何の事かも、弁護士、検事、裁判官全員、全く理解も出来ないままです、あの連中の頭です、当然なのですけれどね。

何の思考、判断力も備わって居ません、正しく理解出来る事は、ゼロと言うべきです。

あの最高裁大法廷の最終決定、最高裁の裁判官が、自分で考えて書いた訳では無い、と言う事でしょう、政府かどこかの人が、政府の意思を受けて原案を書き、なぞったのでは?

裁判官、弁護士、検事連中には、あの最終決定の意味も何も、永遠に理解出来ませんよ、理解出来るなら単なる強盗を、説だのとでっち上げて、強盗をどんどん悪化させて来て居ません。

単なる強盗、泥棒である事すら、弁護士、検事、裁判官には永遠に理解出来ません、之が真実のカルトテロ犯罪国家資格者集団です。

この問題だけでも、政府が全責任を負う必要が有ります、司法犯罪をここまで拡大、悪化させたのは政府、政治ですから。

やはり法曹資格者、組織はうましかの極致

  • 2019/11/14 17:04

東京地裁、家裁立川支部から「平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条違反、以後採用禁止、この最終決定に従っているか、事実確認しました」

東京地裁民事係、篠田書記官、の上の役職者
TEL03-3581-5411

東京家裁立川支部、訟廷事件係、清水書記官
TEL042-845-0317

答「???????これから受理する事件で”相続遺産分割除外説採用禁止、の申し立てが有れば、考えるかも知れませんが、適用はしていません”」

山本ー最高裁大法廷は”相続遺産分割除外説は、民法第896条違反である、被相続人が死去した時点で存在した、包括遺産全てが相続人全員の共同相続遺産であるから、遺産預金も含めて、誰かが換金等する事も含め、一切禁止する”相続遺産分割除外説を認めた最高裁蹴邸も、今後採用禁止、この最終決定に全て合わせる、こう最終決定している、最高裁の裁判官15人が、法を持ち禁じている、平成28年12月20日から全面採用禁止だろ、何故最高裁最終決定を、弁護士、家裁、地裁、裁判官からして守らないんだ、最高裁の15人の裁判官は、法も知らない馬鹿、あんな最終決定は守る必要無し、と言う事だな。

こう言う結果が、まず東京地裁、家裁への調査で出て居ます、札幌簡裁も同じです、つづく。

弁護士、裁判官、裁判所が冤罪創出

  • 2019/11/14 14:24

義父母の遺産、財産である預金泥棒公開証明、追加の犯罪を阻止して来た、この犯罪をしのぎとさせている弁護士、弁護士会、共犯で有る裁判官、裁判所は逆恨みして、逆上に走り、日常の犯罪である事もあり、私を冤罪粛清にも暴走して来て居ます。

最高裁大法廷は平成28年12月19日に、相続遺産分割除外説は民法第896条違反故、以後採用禁止、今まで最高裁も、相続遺産分割除外説を認めて来たが、過去の最高裁の相続遺産分割除外説採用事例も、判例も全て採用取り止め、こう決定して居ますが。

この犯罪を、全国の弁護士の大きなしのぎ、とさせている日弁連、共犯の全部の裁判所、裁判官、検事、検察庁は「最高裁ぐるみで、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は今後一切採用禁止、被相続人死去時に存在した、包括遺産全てを、相続人全員の相続遺産で保護しなければならない、この最終決定を蹴っ飛ばして、公に無効で扱い捲って居ます」

今更もう、最高裁最終決定にも従えません、日本中の弁護士会、弁護士全部と共犯で、裁判所全部、裁判官全員、検察庁全部、検事全員、警察庁、都道府県警全て、国税、法務省、財務省、金融庁、全ての金融機関等が「死人、認知者他の財産、預金強盗に狂奔し捲って来ている事実が有るのです、これを受け入れない人間は」

司法犯罪に楯突く犯罪者だ、こうでっち上げの罪状を強引に被せて、冤罪に落とし捲っても来ていますから。

特に札幌弁護士会、弁護士全員、札幌の裁判所、裁判官全員、札幌検察庁、検事全員は「今更もう、最高裁大法廷最終決定等絶対に受け入れ出来ません、己らの犯罪多数がばれているので、相続遺産分割除外説禁止、を受け入れれば、大粛清が待っているでしょうから」

こいつらは結託して、相続遺産分割除外説犯罪を、合憲、合法を武器で駆使し、潰した私を逆恨みして、相続遺産分割除外説による犯罪を阻止した、極悪犯罪者だ、こう偽り、冤罪粛清に走っても来ていますから。

もう絶対にこのカルトテロ権力は、合憲、合法に舵を切られないのです、己の犯罪責任が降って来るので。

報道の出鱈目振りも、当然立証

  • 2019/11/14 09:16

司法、警察、国の行政機関が「国の住宅購入資金融資事業と、国の住宅購入資金融資事業と組み合わせて、必ず加入を責任付けて来た、金融公庫住宅融資等火災保険事業で、共に重大犯罪を、国中で凶行し捲って居る、損保ジャパン日本興亜、この火災保険事業の幹事会社とも共謀して」

もう言い逃れようが無いまで、この犯罪も立証して有ります、揃えて纏めた実例証拠、犯罪証明文書に、誰も反論も、反証も出来ません、当社以外全容を、誰も知らなかったのですから、当然では有ります。

この連中は、国家権力を持てている事を「全権を手に入れた、神の権力を得た、こう勘違いで思い上がり、荒っぽいだけで程度が最低に低い、暴力団でもこんな程度の低い、行き当たりばったりの荒事犯罪はしない、そこまで程度の低い、単純犯罪を幾つも重ねて」

合憲、合法を、司法、警察、行政職権の悪用を武器で使い、破壊させて、荒っぽいだけの権力犯罪を、強制的に成功に持って来て居るのです。

損保ジャパン日本興亜は「金融公庫住宅融資等火災保険事業、合資事業で、単なる幹事会社、支払い業務を孫請け、の損保ですが”事業母体は自社だ、こう勘違いして思い上がり、もっと無知蒙昧な田代耕平、根岸優介弁護士、道警、札幌弁護士会、札幌の裁判所、裁判官、検察庁、検事、報道を名乗る冤罪創出、権力犯罪隠蔽機関ぐるみで偽り”」

損保ジャパンが「麻生大臣から委任状が出ている、麻生が委任状で頼んだ弁護士、田代耕平、根岸優介弁護士犯罪だ、こう言い張り、犯罪の限りを警察、裁判所、裁判官、検察庁、検事、報道、政治ぐるみ、損ジャの指揮下に入り、犯罪を凶行し捲って居ます」

金融公庫住宅資金融資等火災保険事業も、これ等事実立証の通り、司法、警察、国の行政機関、報道が共犯で成功させて有る、荒っぽいだけの犯罪です。

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