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2017年05月07日の記事は以下のとおりです。

同じ事ですけれど

  • 2017/05/07 17:24

一般廃棄物扱い物品を、弁護士会、弁護士、債権者、裁判官、裁判所、札幌市役所、札幌市環境事業公社、運送屋、便利屋、産廃事業許可業者犯罪と同じく「一般廃棄物収集運搬業許可の無い業者に、処理委任しまして”事前にこの委任を警察に、数回伝えたのですが”」

請ける前に警察が「廃棄物処理法第25条規定が適用となる、犯罪行為として、請けた業者に禁止の通告をして、処理請を潰しました」

で、警察に請けた業者を伝えず、上記犯罪行為集団の日常行為と同様の「無許可業者への一般廃棄物処理委任して、引き受けて持って行って頂いたのです、上記犯罪集団が、日常的に、公然と今では行い続けて、通されている事と同じ事を、私もしたに過ぎません」

であるのに「警察に、引き受けて持って行って頂いた事実、証拠を、裁判所犯罪、札幌市、環境事業公社と運送屋、便利屋同様犯罪実例証拠と同様の、一般廃棄物法を犯した委任、引き受け証拠、刑事罰が廃棄物処理法第25条の規定上、必須で適用される行為証拠、でも上記犯罪集団は、公式に同様犯罪を行いながら、全案件犯罪の免責で通されている行為証拠を、きちんと提供しました」

そうしましたら「私が処理委任して、持って行って頂いた事件は”正式な捜査が行われたんです”廃棄物処理法第25条が、間違い無く適用となった事件故です」

当然ですが「これ等私の委任行為に対しての、警察の公式な動きが証明している事実は”公権力主体の同様犯罪実行は、司法、警察の多く、関東官庁、マスコミが、犯罪と承知の上で犯罪を続行させて、犯罪行為責任を免責とさせ、逃がし続けている”と言う事です、公務員多数による、完全な職権濫用犯罪、犯罪の公式握り潰し事実の証明です」

完全に不整合

  • 2017/05/07 17:05

銃弾の輸送方法は「自衛隊、警察用の銃弾輸送の場合は”出荷時から銃弾と輸送する事を証明する書類を添付して、火薬量400kg以内で一梱包、木箱に入れて一梱包にして”銃弾専用のコンテナ、区画を区切った専用コンテナに入れて、そうやって出荷する、との事です」

で「列車、フェリーにコンテナを積むに際しても”出荷時から添付されている、銃弾の輸送事実を証明する書類を、必ず添えて、積載前に届け出を行い、積載され、運搬されている”と、陸運局船舶安全課桑村課長と、鉄道課鈴木課長が答えて居ます」

で、一般の顧客用銃弾は「一函数百発入った小箱を”一般荷物扱いで、他の荷と一緒に混載された輸送です”当然ですが、上記方法での輸送とは違って居ます」

こう言う輸送方法ですから「鉄道、フェリーに銃弾”も”混載されたコンテナだとは、JRも,フェリー会社も、全く知りません”銃弾も混載されたコンテナを輸送している当事者の運送会社も、トラック運転手も、正しく、銃弾も混じったコンテナ輸送だ”とすら、考えても来なかったんですよね」

普通に考えれば分かりますよね「自衛隊、警察用の銃弾のコンテナ積載輸送方法と、他の銃弾の輸送方法と、全く違って居るけれど”どっちの銃弾も、同じくトラック、鉄道、フェリー輸送されているのだから”ともに合法な筈は無い事から、分かる事です」

小箱、銃弾数百発入り小箱を数十箱ばらで、一般貨物扱いで、他の荷物と混載した輸送が、当然犯罪行為です「火薬類、爆発物取締法規定違反です、刑事罰則が適用となる犯罪行為です」

この犯罪荷扱いに加担させられた結果、私は火薬類取締法違反、爆発物取締法違反行為者となってしまって居ました、刑事罰が適用となる犯罪行為者と、正しくなっていたんです、捜査対象者、被疑者ですよ、完全な。

犯罪で利得を得ている、税金事業でも

  • 2017/05/07 13:44

役所の契約、詐欺リースでも「もう公然たる詐欺事業と立証されているが、詐欺貸金契約に税金を注ぎ込み続けており、詐欺事業故詐欺事業者は法人税申告書、償却資産登録手続きを、国税、司法、警察、市町村と結託して、偽造して出して通されて居るし、脱税も公認されているのです」

公権力との共犯犯罪だから、詐欺貸金契約なのに「物品リースと偽った契約、今では完全に物品リースなぞ偽り、物品は顧客が購入費を借りて、分割支払いで購入した物扱い、リース会社と偽らせて有る貸金、販売店が物品を所有なぞも行っていない、嘘だと承知の上で”物品のリースであると、公然と嘘を共に吐き、この多重犯罪も、今では公式に、犯罪続行に走り続けているのです”」

国税、税務署ぐるみのこの多重国際的犯罪とも、詳しく、正しくばれてしまって居ます「結果、合法な法人税申告手続きも、もう不可能とされてしまって居ます、詐欺貸金事業を続行させる為、司法、警察、国税、財務省、金融庁、経済産業省、国、地方行政機関、マスコミ、政治権力が、ここまでの国際テロ犯罪に走るまでになって居ます」

所詮詐欺貸金の擁護ですからね、まあ、詐欺貸金の資金源が金融機関、保険会社ですから「金主の犯罪利得獲得続行、でしょうけれど、一番の犯罪続行の目的は」

拙い状況なのは「この詐欺リース事実、多くの市が”物品リースは嘘、貸金、販売店、顧客何処にもリース貸出と偽って有る物品の資産所持事実から無い、何処も購入事実無し、減価償却無し、償却資産税納付事実無し”税務申告手続きから偽造、脱税して居る」

ここまで私に教えられて、調べて事実と証明して、所管税務署に「この一連の犯罪事実、法人税申告書から偽造させて通して居るが、この犯罪を先ずどうするか、複数の脱税事実等も含めて、国税犯罪部分の合法化策の答えも突き付けられている事です」

行った事が

  • 2017/05/07 13:28

何を、どう行ったのか、これを初めから終わりまで「警察、監督官庁に知られれば、法を犯している事が幾つもばれます」

何をしているか、したか、表沙汰に出来ないのですよ、札幌市役所、裁判所犯罪、一般廃棄物犯罪請負処理、詐欺リースも、詐欺リースも銃弾犯罪闇輸送も、全部そうです。

その為に「捜査をしない、司法、警察、監督機関ぐるみの公権力犯罪制度まで、組まれているのです」

犯罪を行っている事を、捜査して証明しては拙い、司法、警察、監督官庁ぐるみの権力犯罪故、と言う事実によります。

ですから「例えどれだけ確実な、明白な犯罪行為の事実証拠を出されようとも”犯罪の立証を司法、警察が絶対せず、犯罪者を逃がし、犯罪を続行させているのです”」

公権力犯罪だからです、公権力が指揮する、加担する、実行犯事業者と共に犯罪に手を染めている犯罪だから、犯罪との事実証拠を握り潰し続けるのです。

犯罪である事実、証拠はもう「一部警察、役所、刑事、民事訴訟手続き証拠他で多数揃い、表に出されて居ます、公権力犯罪である事も含めて、表に出てしまって居るのですが”後には引けないのですよ、司法、警察、監督官庁犯罪実行集団としては”」

国際的な日本の国家権力犯罪だから、後には引けないんです、犯罪の規模が凄まじいので、責任を負うべき公的組織、公権力である実行犯、犯罪事業者と共犯者が、凄い規模ですし。

自己保身ですよ、公権力犯罪実行集団の、犯罪者が国家権力だから、自分達の犯罪を握り潰して通せているに過ぎないんです、巨大犯罪を公然と行い、行わせて居るんですけれどね。

実例証拠が

  • 2017/05/07 09:20

警察と法曹権力、実態は「法律以前のカルト犯罪テロ実行集団、無能、無知蒙昧が実際だから、合憲、合法を持った法律公務なぞ、出来る道理が御座いません」

その現実が、今表に出され続けて、公開司法、警察、監督官庁犯罪と成り下がっている「各公権力犯罪実例証拠の数々なのです、犯罪だとはっきり証明までされて居るが”司法、警察、監督すべき機関の職員、マスコミぐるみで犯罪指揮、指示、共犯実行に狂奔し続けている現実”となっています」

ですが「一部の警察と行政が”明確な犯罪を、正しい形に是正しようとして、犯罪を犯罪と扱い、処断しようと動いても居ます”」

合憲、合法の破壊実行、之が今の処大勢ですが「合憲、合法化を果たそうとする公務遂行の動きに合わせ、犯罪を犯罪と公式に扱う動きと、少ないですが公務遂行の動きでも出て来て居ます」

司法、警察の大半、監督官庁と職員による、犯罪指揮、共犯実行続行の、大半の動きと「合法化に移行させる公務遂行の動きに、犯罪を正しく犯罪で扱う警察の動きが合わさった、正しい方の公務遂行の動きも、実際出て来て居るんです」

しかし「大勢はまだ”司法、警察、監督官庁職員、マスコミ等が共謀して、犯罪の公認、犯罪の免責達成、犯罪を公式続行ですし”この連中の意に沿わない、黒い利得を還流等させない、公権力犯罪を正しく証明して、合憲、合法化を通そうとする者は、冤罪粛清に走るまで、実際して通して居る、それが日本の実態です」

中世の独裁恐怖支配国家、中国、朝鮮国家の制度と同様なのです、日本の国家権力集団の闇の実態、行為事実は。

こいつらの側、犯罪集団側の連中には「犯罪を免責とさせて有る、犯罪を公然と行って良い、犯罪で利得を生み出し続けろ、一部を還流等させて黒い利得を齎せろ、之を日々重ねて居るんです、公権力をここまで悪用して、通せています」

犯罪と実例証拠を持ち、申告、自白、告発しても「こいつらの指揮犯罪、共犯者ぐるみ犯罪は、法の正しい適用を逃れさせて逃がして、犯罪続行で、追及者を冤罪粛正に走る、之が日常ですから」

法律規定によって居ない

  • 2017/05/07 08:51

司法、警察は「法律を正しく準用させた刑事訴訟法手続き遂行等、行えるスキル自体持ち合わせていません」

実際の刑事訴訟法手続き遂行は「恣意的公権力に利を齎せてくれるかどうか、之が大きなウエイトをしているんです、中国、朝鮮と変わりません、日本の実態は」

確実に刑事罰が科せられる、犯罪行為を「司法、警察、監督官庁が指揮する犯罪だから、これを理由とさせて”犯罪を免責とさせて、犯罪を暴かれた後は、公開犯罪に昇格させて”犯罪を続行させる事が、日本でも日常となり果てている、多くの実例証拠で公開して有る通りです”」

犯罪行為を「労働だ、犯罪を免責とさせたので、適法な犯罪となったんだ、一方で”冤罪だが刑事罰を科すと、警察、司法、監督官庁が決めたから、有罪と事前に確定して居るんだ”」

この両方の司法、警察、監督官庁ぐるみテロ行為が「今では公式に、公然と、この連中が指揮して行えて、通っているのです」

治外法権国家日本、法律規定は無効化させた、全ての判断、決定権は司法、警察、監督官庁が独善と私利私欲を満たされるか、等を持って、自分で独善で決めて通せている、これが日本の現実だと、今では公開されて、之が通り続けているのです。

犯罪を労働だ、こう強弁して、犯罪を司法、警察、各監督機関ぐるみで公式に続行までさせて居るけれど「事件を数多く警察各所に伝えれば”時々正しく、法律規定を持った刑事訴訟法手続きが取られたりもしています”」

犯罪を見逃す、司法、警察、監督機関が故意に見逃す事が、そもそも犯罪ですからね、当たり前ですけれど。

犯罪だから警察に伝えられず

  • 2017/05/07 08:39

札幌市の場合に限って言えば「犯罪と承知の上で、日々犯罪を公式にまで行い続けて居ますからね”警察が行為の場所に立ち会う等、当然させられ無い訳です”」

呼んだ警察官全員が、関係する警察署全てが「公式に犯罪を現認した上で”公式に犯罪を握り潰して呉れる保証は、当然無いから”」

犯行現場に警察官を呼ばれる、呼べば「来るとなれば”警察官が臨場する理由が必要でして、先ず交番、地域課の警察官が来ます”」

で「刑法、刑事罰適用行政所管法律が適用となるとなれば、刑事罰が適用となる課の刑事が、次に来る訳です」

無許可で一般廃棄物を、請負処理して居る業者が、この犯罪請負した事を「警察に行為前に告知したら”片っ端から業者に警察が連絡を入れて、犯罪故止める事”こう伝えて、請負行為を行わせませんでした」

で「業者を隠して頼んで、実行させたら、捜査に入って居ます、刑事訴訟法手続きを正しく取れる犯罪故です」

労働では無い、犯罪と言う、事実証拠の一端複数です「つまり、運送屋、便利屋、産廃許可業者等による、一般廃棄物扱い物品の請負処理は”刑事罰が科せられる犯罪行為であり、合法労働では無いんです”」

犯罪を労働、正しい事業だ、こう強弁して、今では公然と行い、行わせている札幌市役所、各運送屋、便利屋、産廃業者犯罪、生保事業でも同様の犯罪を”今では公然と続行”までしている、でも明白な犯罪行為です。

廃棄物処理法違反行為事実を持ち、捜査を受けている業者さん、不条理と”情状酌量を求めて訴えたら”当然の権利だと思うよ。

労働と犯罪

  • 2017/05/07 08:27

労働と犯罪は、全く公式な扱いからして、異なって居ます「労働なら”行為に関して刑事事件扱いは、単なる労働に付いてはされません”」

一般廃棄物区分品を、法を犯して請負処理すれば「廃棄物処理法違反ですから、警察官によるけれど、法律規定を守らせる警察官であれば、この行為を事前に告知されて居れば、犯行を事前に止めます”労働なら警察が介入して、止められません、職権乱用他犯罪となります”」

行為後、廃棄物処理法違反と知れば「廃棄物処理法第25条規定を適用させて、行為者全てを刑事訴訟法手続きを取り、捜査します”合法な労働で有れば、当然出来ない事です”」

合法な労働、廃棄物処理法違反行為無く、合法労働であるなら「刑事訴訟法手続きを取られ、捜査されて時間を取られる事は無いですし、刑事裁判に掛けられる訳も無いですし、罰金刑、懲役、禁固刑を受ける事も無いです」

そもそも「合法な労働、事業遂行なら”警察に幾ら事実を伝えても、捜査なぞ出来ないから”犯罪の可能性が有る故、警察は行為を事前に知れば、犯罪を事前に止められるし、事実を知ったのが行為後なら、刑事訴訟法手続きを取り、捜査を始められるんです”」

当然ですが「合法な事業遂行で、合法な労働であるなら”顧客から頂いたお金は、請けた事業者が正しく得られるし、労役に従事した人は、労務費を得て通ります”後に顧客から得たお金を没収されたり、罰金刑が課せられて、出費する等無いです」

当然、合法事業遂行、合法労働なら「刑事裁判に掛けられたりしないし、刑事罰を受けたりしません」こうなるのは犯罪故です。

司法、警察、監督官庁が犯罪指揮、実行犯

  • 2017/05/07 07:03

 @小樽市長、塵減量推進課、公文書回答が出ないままです、冤罪防止の為公文書回答を下さい

                                平成29年5月7日

小樽市長、塵減量推進課鎌田課長
TEL0134-32-4111
FAX0134-32-5032

上野友慈札幌高検検事長
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
綿引万里子札幌高裁長官、刑事、民事部、民事執行部
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
塩崎恭久厚生労働大臣
TEL03-5253-1111
FAX03-3502-1598(安全衛生部労働安全衛生法松本5477)
FAX03-3592-5934(社会援護局保護課鈴木2827)
田中敏章北海道労働局局長、中央、東、小樽労基署長
TEL011-709-2311(総務課経由)
FAX011-709-2714
秋元克広札幌市長、市議会、環境、焼却場、保護自立支援課、各区生保部署、オンブズマン、契約管理、会計管理他
TEL011-211-2022
FAX011-218-5166

                      本件申立社

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

※労働局河合特別司法監督官、道警本部保安課高橋警部は”銃弾犯罪荷役も労働、犯罪とならぬ、こう虚言を弄したが、道警監察にもこの犯罪荷役事実を伝えた所、刑事罰適用となる行為、犯罪事実を申告せずでの叱責、火薬類、爆発物取締法規定による刑事罰適用事実を持った自供、捜査待ちとしてある事実が有ります、捜査で時間を取られますし、罰金刑が科せられるのです、労働の筈が無いです”日雇いで得たお金以上の損害が発生して居ます。

※一般廃棄物違法請負処理事業でも、公権力との共謀なら廃棄物処理法違反とせず、それ以外は、一般廃棄物違法請負処理事業実行は犯罪と、司法、警察が”恣意的の極みですが”扱っている、事前に警察が知れば、犯罪故行為を止める、事後知れば、廃棄物処理法違反による捜査が行われている”どちらも犯罪故、行為者は捜査対象となり、被疑者で捜査され、罰金刑、懲役刑等対象となって居ます”捜査対象となり、捜査される日、時間、刑事裁判での日数、罰金費用、懲役刑なら収監される日数”が、合法労働では無い、犯罪に手を染めた結果として失われるのです、当然ですが、犯罪を行い、得たお金、従業員の”犯罪労働行為分”も合わせて、全て没収されます。

@小樽市長、市議会、塵減量推進課からの公文書回答は何時でしょうか”もう自覚しておられるように、上記事実記載に有る通りも含めて、一般家庭の不用品、廃棄物有料請負処理事業も、司法、警察、各監督機関、各職員が法を無視して、恣意的に犯罪と決める、犯罪と確定でも免責で逃がす、警察、司法、監督機関が犯罪を見逃す手を使い”これを恒常化させて有ります、当社は警察、監督機関に事業内容等証明出来ます、冤罪を事前防止する必要上、公文書回答を早急に下さい

1、小樽市在住当社リフォーム顧客様、高齢になり、さほど遠くない時期に家を引き払う必要が有り、当社の家庭の不用品再利用目的事業、請けるのに必要な費用は顧客様負担、所有権を当社に移動させる事業に協賛頂き、着物類等衣類、他布製品、木製家具、家電品、食器類、鉢植え等を当社に引き取って貰い、出来る限り再利用(作り変える、他合法、適法再利用)して貰いたいとの要望に付いて、小樽市からの答え、財産権が正しく移動故合法、又は、廃棄物処理法規定のこれが正しく適用となるので違法扱い処理と、法の規定を持って決めた公文書発行を待って居る状況のままで困って居ます、早急な公文書回答を下さい”この事例でも、公文書で合法、適法、違法と公式回答を得て置かなければ、冤罪に何時落とされるか分からない状況”も、ご承知の通りですから。

2、既に伝えて有る事実通り「幾ら弁護士会、裁判所、検察庁、一部警察機関、警察官、監督機関、監督機関役人の手になる”一般廃棄物、他者所有物の無許可廃棄物処理、窃盗行為後廃棄物所有者偽装処理、違法業者を使っての犯罪処理であろうと、廃棄物処理法違反、窃盗罪は、事実を正しく捜査機関に伝えれば、何処かの捜査機関は法に沿い、刑事訴訟法手続きを取るのです”札幌市の場合のような、市挙げての同犯罪、生保事業、高齢者、障碍者世帯の違法廃棄物処理事業も含めた実行でも、犯罪事実を警察に、事例を知る度訴えれば、どれかの犯罪実例で、刑事訴訟法手続きが取られます」

3、一方で「道警本部、札幌中央署、札幌市役所等による”恣意的な廃棄物処理法違反犯罪見逃し、市が先に立って、違法業者と共謀して、今では犯罪続行宣言まで発して実行、日常的に共犯犯罪事業者と犯罪処理事業を恒常化事実”が有ります、逆に”合法、適法な家庭の不用品必要費用を頂き引き取り事業で有ろうと、法曹権力、警察、一部行政機関が、恣意的に犯罪と決めたとされ、冤罪で被疑者に陥れられ捜査、刑事裁判等で日を取られる、罰金を支払わされる、収監される事ともされるのです”」 

4、こう言う次第です、必ず数日以内に公文書回答を下さい「詐欺リース物品、市契約物品、リース会社と偽る相手には所有事実から無し物品の横領引き渡し、横領物品故買公認、所有社を横領引き渡し先他と偽らせての産廃処理犯罪事実に付いて、今後どうするのか、出来るなら合わせて答えて下さい”この多重犯罪行為も労働には該当しません、法を正しく適用すれば、刑事訴訟法適用対象、被疑者です”取り調べ、刑事裁判に日を取られるし、刑事罰も受ける悪事です」              

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