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2017年05月09日の記事は以下のとおりです。

権力を悪用させた犯罪

  • 2017/05/09 20:34

@小樽市役所は”国際海洋条約違反、港湾への雪投棄国際環境犯罪を、海上保安庁からの、国際海洋条約批准事実に沿い、海洋への雪投棄禁止要請も聞かず、強制続行し続けている””それで居ながら当社の家庭の不用被引き取り、再生事業は犯罪と言い掛かり、合法事業を、職権を悪用し、妨害している”何れ法的措置を取るが、下記に公式回答をせよ

                               平成29年5月10日

小樽市長、市議会、市長秘書課内藤課長、環境石坂部長、職員課浅井課長
TEL0134-32-4111
FAX0134-32-1478(市長秘書課)
FAX0134-25-1487(職員課浅井課長215)
FAX0134-32-5032(環境)
FAX0134-23-0675(契約、市税)
環境省 廃棄物課堀川課長
TEL03-3581-3351
FAX03-3593-8264

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、小樽市ごみ減量推進課、鎌田課長、職員課浅井課長は、当社が小樽市長、塵減量推進課に出した、法による回答要求文書、小樽在樹の方、当社顧客様が「高齢の為、施設に入所する等の場合、自分が所有している家具、布類、着物他を、当社に搬出等費用を出すので引き取って貰い、再利用する事業で活用して貰いたい”との要望を受け、後日言い掛かり等が起きる懸念が強いので、事前に法を持った答えを求めた事に対し、下記言い掛かりを付け、業務を職権濫用行為により、公然と妨害に走った事実が有る」

2、鎌田課長の言い掛かりは「例え所有者の意思により、動産を権利移譲されても、廃棄物処理法違反となるのである、分かっているであろう、法の根拠は知らぬが違法だ、よって一切答を出さぬが認めない」

3、浅井課長の答えは昭和40年代の厚生省通知で、有価物は廃棄物から除くが、多は廃棄物と扱う、よってハウスリメイク事業は違法、譲渡者から搬出運搬等費用を受け取る行為も違法、廃棄物処理なら搬出運搬処理費を取って合法だが、再利用なら、必要費用を取れば違法で有る。

4、こう言う職権濫用言い掛かりを受けた事実が有る、一般廃棄物の処理は、市町村権限なので、当社はこの言い掛かりにより、犯罪事業者と決められたので、止む無く小樽顧客様の一切の請負仕事から手を引く、後は市が全責任を持ち、当社に代わり顧客様の要望を叶えるよう求める、顧客様の家は、建築指導課渡部課長前任者に聞けば良い。

5、何れ”札幌市役所、ここは札幌のライフピース等違法業者に、札幌近郊からも一般廃棄物違法搬出を行わせ、札幌の焼却場で違法処理し続けている事実が有る、鎌田課長全員者、浅井課長が当社からこの業者と札幌市の不正を伝えられ、ライフピース代表に電話をして、小樽の住人からも違法一般廃棄物収集業務受けし、札幌への搬出、処理事実を聞きだして有る”ので、こう言った犯罪業者の犯罪業務を野放しとする一方、当社の合法、適法事業を言い掛かりで犯罪と決め、妨害を行っている事実を持ち、札幌も含めて公式な法的措置を講じるが、小樽市は、国の二酸化炭素削減国際社会に告知した方針も踏まえての、不用品再利用と言う、合法で国の方針に沿った事業自体否定して、不用品全て廃棄物処理以外認めぬ、所有者の、再利用を求める権利、意思も却下、之を決定したのである、当然憲法、法律による公式回答を出さねばならぬ。

6、小樽市は、国際海洋条約違反と承知で、港湾に雪を投棄し続けている、海上保安庁からの、雪港湾投棄中止要請も聞かず、港湾に雪を投棄し続けている事実が有る”この国際海洋条約違反を公然と行っている事に付いて、市長からの法を持った答えを求める、札幌市は豊平川、新川に雪を投げ込んでいたが、当社が国際海洋条約違反と開発局、道庁に抗議したので、河川への雪投棄を禁止された事実が有る”小樽の顧客様の除雪で、当社も毎年数回港湾に雪を投棄している、法も無視、言い掛かりで犯罪創出小樽市、この事実により、当社はこの問題では、確実に法を犯す事になるので、来年以降は小樽市が全責任を持ち、顧客様の雪投棄も行う事は当然である”

7、当社は以前、港湾への雪投棄が国際海洋条約違反なので、海上保安庁に抗議した、海保の答えは”小樽市に対して再三、中止要請を出しているが、小樽市は、他に雪を捨てる場所が無いから”と聞き入れないとの答えも得て有る、今後港湾への雪投棄禁止措置要求、法的措置手続きも考えている。

8、小樽市生保事業では”生保家庭の廃棄物の税金処理公共事業で、市が一般廃棄物処理許可を出した6社限定、市が許可を出した事業者に事業を独占させ、黒い利得を提供しているのであるが、この市指定業者業者のみを家屋内にも、市が業者を強制選定して立ち入らせ、塵の搬出処理請負作業をする以外認めぬ”こう決めて通して居る事実を、鎌田課長も認めている”家屋内に搬出作業で立ち入らせる業者の選定と塵処理とは別の請負仕事で有る、家屋内に立ち入らせ、搬出する作業の業者選定は、占有者が決定権を持っており、明白な憲法第11,19,20,29条違反である”この憲法違反強制が合憲との、憲法規定による答えを出すよう、この事業は国税75パーセント支出故、納税者の権利で求める。

9、小樽市役所も”富士ゼロックス北海道、玉柳等、貸金無許可代行営業社との間で、コピー機等の虚偽リース契約、実際は違法貸金契約を締結し、市に置かれた機器は富士ゼロックス北海道、玉柳(専務が一昨年、当社からの問い合わせに、物品所持も無し、等認めている)等が資産所持しておらず、市に償却資産納税も行っていない事実が有る”詐欺に税金、国税も入った資金を流し続けて、脱税を認めて、契約切れ後、物品を横領と承知で詐欺師に提供もし続けているが、この犯罪を、確信犯で続けている事実に付いて、法を持った答えを出すよう求める。

9、札幌市会計管理課、人事課は詐欺事業者に対し調査を開始し、リース名目機器を実際には所有して居ない、リースは虚偽との事実から確認する動きを始めている、北広島市は、市として”富士ゼロックス北海道等の法人税申告書確認、虚偽、偽造申告事実等確認を、税務署にも出向き、行い、税務署とも、法人税申告書記載偽造、償却資産登録捏造、脱税複数事実の、この先の合法化策を模索する協議も含め行い、この国家犯罪の是正、合法化実施に公式に動きだしている事実”も有る事も伝えた上で、小樽市長に答えを出すよう求める。

犯罪事業がどんどん

  • 2017/05/09 19:09

前代未聞の「地方自治体から国税が”詐欺事業者の税務申告書、どうやって受けているのか、調べに入られるんです”」

詐欺貸金事業だから、貸金、販売店の税務申告書記載は、偽造ねつ造だから、国税は確信犯で偽造ねつ造申告書を受け付けて「合法な税務申告です、ハイ合格!と、虚偽公文書作成、行使犯罪を重ねて居るんだと、公開立証された、その先の市の動きです」

さてこうなってしまって「会計検査院、公正取引員会も、どうするんでしょうか”こいつらも確信犯だからね、詐欺貸金事業と承知の上で、見逃して来て居る国家機関ですので”」

どんどん前代未聞の事態が生み出され続けて居ます「詐欺リース国際金融犯罪も、日々犯罪が制度では無い事も含め、証明され続けて居ます」

財務省、金融庁、経済産業省、道庁、札幌市、法曹権力、警察、政治権力も同罪だと、もうばれてしまって居るし。

札幌市オンブズマン、こいつらの実態も、詐欺リース国際金融犯罪事実立証の結果「犯罪実行者、市長、市議会、市の役人犯罪虚偽記載公文書を作り、正当化を表向き果たす、職権濫用、地方公務員法違反他実行者だとも、正しく暴けているんです」

去年の暴行事件の

  • 2017/05/09 18:48

去年9月に、私がやくざ土建屋、解体屋の日雇い仕事に行っていて、やくざ職人から暴行された事件ですが、今日苫小牧の検察庁から電話が来ました。

この事件の担当の検事さんからです「事件を自分が担当して居ます、処分に付いて、申し述べたい事が有りますか」

こう言う事を行って来ました「まあ、起訴猶予処分だろうからね、ですが”あの犯人も含めて、覚せい剤使用だの、不正改造車を作り、函館近辺の修理工場と共謀して、違法車両で車検を通して居るだの、融資詐欺を成功させた、打の、犯罪ばかり行っている事を、日々話していたし」

同じ会社の職人を、良く暴行して居るとも、得意げに話して居たり、又「公共事業、防衛省の仕事に従事して居ての暴力事件だから、出来るなら厳重な処分を願う」

こう伝えて置きました「何れ処分通知書が送られて来ます、ああ言う末端の事業者は、多くが底辺労働しか出来ない人間が、と良く分かりました」

大光、公共事業の孫請けだろ、やくざ丸出しで公共事業を手掛けるな、税金だぞ、お前らに支払われる金は。

やくざが公共事業に、多く入って居るんですね、実態として、犯罪者”予備軍?”が多く在籍して。

報告です

  • 2017/05/09 18:40

詐欺リース破壊目的行動の成果、本日は「各市役所の職員課、人事課に、詐欺リース事実を通報したんで、結果として、北広島市役所は、市税課米川課長が職員課に呼ばれました」

で、課長は事実を詳しく職員課課長に伝えました、北広島市役所は、その結果として「市としての合法化実現対応も取る、こう決まりました」

市税課米川課長さん、南税務署にも出向いて、詐欺リース契約社の法人税申告書がどうなっているか、等の調査もすると、電話を寄越して伝えて来ました。

職員課に呼ばれて、事態の重大さを、ようやくきちんと自覚した、そうです、とっくに気付くべきだったんですけれどね。

さて、北広島市のこの動きに、何処の市役所が追従しますか、本当なら逮捕されて居なければならない、巨大な役所、役人犯罪だから「例え国中で、国家権力からこぞって手を染めている犯罪であろうと”地方税法の正しい運用責任から、当然有るのです”」

市民を欺き、詐欺事業に税金を注ぎ込み続けて、脱税も認めて来て居る、本当に飛んでも無い事です。

国税、司法ぐるみ犯罪だから、が言い訳の全てとはなりません、地方自治の意味からきちんと理解するべきだったんですから。

犯罪事実確認

  • 2017/05/09 12:05

札幌市役所は、会計管理課と人事課にも伝えたんで”詐欺リースの事実調査から、行うとの事です”動かぬ犯罪との証拠も、改めて渡したしね。

秋元事務所も含めて、政治団体、行政、弁護士事務所他、同じ犯罪実行当事者だから。

詐欺リースは、詐欺リース物品が資産登録無し、詐欺師に所持事実無しだと「市町村が情報を持って居ます、言い逃れは無理です、貸金、販売店が言い逃れに走ったって、市税部署が共犯となったって”リース物品所持を証明して、で無ければお金は支払い出来ないから”」

こう「会計部署から言われてしまえば、お金も頂けません、詐欺事業者は」

脱税している段階で「税金を受け取れる道理が無いんですけれどね、税務申告も偽造だし」

犯罪ばかりに手を染めて、公権力もグル故成功させて有る、国際金融犯罪です。

後は「物品を所有して居ない、それが合法な物品リースだ、これを公式に、世界共通で通せれば、逃げられるでしょう、か?」

警察、法曹三者、政治権力、マスコミがアホを極めているから、こんな三流犯罪が通っているだけです。

内部の部署にも通報

  • 2017/05/09 11:59

札幌市他の「職員課にも”詐欺リース事実、一般廃棄物犯罪請負処理公認等を伝えて居ます”」

市内部の犯罪です、何時までも続行させては置けません、重大犯罪だからね。

まあ、警察、法曹三者がもっとアホだから、どうにもならないし、摘発も無理だから、逃げて居られるけれどね。

犯罪で、行政所管法律の刑事罰となれば「警察官、弁護士、検事、裁判官連中の頭では”合法な、正しく統一された刑事罰の適用なぞ、求めるだけ無駄だから”」

自分が何をしているか、ここからほぼ理解自体不可能です、スキルがマイナスですから。

だから危険なのです「犯罪となる法律的事実証明から、知らないで”警察官の自分が、弁護士の自分が、検事の自分が、裁判官の自分が、役人の自分が決めたから犯罪と確定だ!」

これを唯一絶対と、でっち上げだろうと決めれば通って居るんだから。

痴漢冤罪と同種です「犯罪である事実、証拠、法の正しい適用根拠が、全く不要で犯罪と出来て居るんだから”合法な行為だろうと、何時犯罪とされるか、全く判断基準も無いんです”」

事実確認を

  • 2017/05/09 08:45

警察も含めて、事実確認作業を重ねている状況です、もう言い逃れようは無いです、詐欺リースも含めた国家権力犯罪事実は。

残る逃げ道は「犯罪を本当に公式制度化する、之ですけれどね”詐欺、公文書偽造、脱税、横領他犯罪のオンパレードですよ”犯罪合法化、制度化を実現させて、困るのは国家権力犯罪集団であり、国民は困りません」

犯罪に手を染めて、犯罪がばれたら居直り「犯罪だがどうした、犯罪は適法としてある、刑事罰は請けないように、国家権力同士で闇談合済みだ」

こう嘯き、公開犯罪に昇格までさせて、通して居るんです、国家権力さえ持てば、公開犯罪まで公然と行えるのだ、良くもまあ、ここまで付け上がって、実際公開国家権力犯罪を続行して居られる物ですよね。

札幌市会計管理課は「詐欺リース事業者に、物品の所持事実から、確認を始めると約束してくれました」

金融公庫火災保険事業犯罪も、こうなると「とても重要になって居ます”財務省がどう言い逃れられるか、ですが、無理ですよね、オリックス、池田弁護士、NTTファイナンス、黒川弁護士、札幌市オンブズマン房川弁護士、政治団体との絡み他、もうどうやっても言い逃れ不可能です」

犯罪と承知の上で

  • 2017/05/09 08:27

犯罪だと承知の上で、公権力を悪事に持ちる事を重ねて「犯罪を今では公開で実行し続けて居ます、もう数百年も時代をさかのぼってしまって居る状況が、拡大の一途を辿って居ます」

公開国家権力犯罪が、公式犯罪が公然と行えて通って居るんです、もう中国、朝鮮と変わらない、この国の売国手段が渇望して来た国家制度に、見事変えてしまったんですよね。

一方中国、朝鮮の独裁権力一味は「自国にとっくに見切りを付けており、国家権力を私利私欲獲得に悪用して、蓄財した金と家族を外国に移し続けて居るんです」

頭が狂い過ぎてしまって居るんですよね、日本の反日親中国、朝鮮狂信集団は「現実が一切見られ無いのです”カルト特有の思考、行動です”自分が狂信する物以外、何も認識、理解出来ません」

こう言う輩ですからね「公開犯罪だろうと、自分が狂信して居る事です、犯罪に手を染める事への禁忌も、全く無いんですよ」

犯罪者性質の人間は、犯罪に禁忌なぞ持ちません、犯罪を行う事が悪い事と、そもそも理解不可能だから。

今日は「貸し金、貸金の共犯弁護士,財務省、各市役所が一堂に会して”詐欺リースの事実確認、無いし、詐欺、脱税の制度化達成を果たすと言う、とても近代法治国家とは言えない状況を生み出す手続き遂行です”」

犯罪事業者との共謀

  • 2017/05/09 07:05

@札幌市会計室会計管理課藤田次長、市本庁舎の電話機器、コピー機、複合機等”リース名目契約機器は、一切資産登録、納税事実無しです”何故リース詐欺に、毎月税金を支出出来るのか、近郊各市にも同様契約の事実確認し、答えて下さい”厚労大臣、一般廃棄物違法請負処理も合法労働と偽り続けているが、公権力と共謀して居ない業者、委任者は、廃棄物処理法違反責任を問われて居ます”犯罪労働成立要件から答えを求めます
                                 平成29年5月9日
秋元克広札幌市長、市議会、市税、詐欺リース契約各部署、環境、焼却場、オンブズマン
TEL011-211-2140 市会計管理課藤田次長、川口係長
FAX011-218-5103
※貸金、販売店、市全部で違法貸金契約を物品リースと偽り事実確認先
麻生財務、金融大臣、政策金融課、金融公庫火災保険詐欺、同様犯罪脱税他指揮部署、保険、金融犯罪指揮、監督?
TEL03-3581-7686 金融公庫火災保険で詐欺、貸金犯罪擁護で
FAX03-5251-2217
FAX011-251-5894 金融公庫火災保険詐欺実行損ジャ
NTTファイナンス顧問弁護士、黒川法律事務所
TEL03-3567-5910
FAX03-3535-6786 市本庁舎事業用電話機器詐欺リース契約社
オリックス顧問弁護士池田友子 別紙金融公庫火災保険詐欺当事者
TEL03-6261-1169
FAX03-6261-1179貸金は物品リースなぞ行っていない証拠の一端
河戸光彦会計検査院院長
TEL03-3581-3251
FAX03-3593-2530
公正取引員会北海道事務所
TEL011-231-6300
FAX011-261-1719
上野友慈札幌高検検事長 
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
綿引万里子札幌高裁長官
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
塩崎恭久厚生労働大臣 札幌市生保事業廃棄物処理法違反にも税支出
TEL03-5253-1111 犯罪労働と、犯罪故刑事罰適用、区別は何処?
FAX03-3502-1598(犯罪労働創出安全衛生部松本5477)
FAX03-3592-5934(生保受給者も犯罪者に保護課鈴木2827)
FAX011-709-2714 道労働局長、労基、労働者を犯罪者に落とす、一方で犯罪労働を創出機関
TEL0166-25-6369 旭川市環境、市税、契約にも
FAX0166-29-3977
TEL0134-32-4111 小樽市長、塵減量、市税、契約にも
FAX0134-32-5032
TEL011-372-3311 北広島市市税、廃棄物、契約にも
FAX011-372-1131
TEL011-381-1404 江別市長、市税、契約、破棄物へも
FAX011-381-0390
TEL0123-33-3131 恵庭市長、資産税、契約、破棄物へも
FAX0123-32-0260
TEL0123-24-0158 千歳市、市税、契約、廃棄物へも
FAX0123-49-2056
TEL0126-23-9977 岩見沢市長、市税、契約、廃棄物へも
FAX0126-23-9977

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

※詐欺リース、一般廃棄物犯罪請負処理共、物品引き渡し時に警察を立ち会わせる、どうやって事業遂行したか、証明させる、之を行えば良い事です、物品を渡せる、金を払える根拠は、合法事業証明が果たされた場合です

1、初めに「一般廃棄物無許可、犯罪事業許可出しによる犯罪事業遂行札幌市実例、犯罪労働公認と、犯罪故刑事訴訟法手続き遂行実例が生み出されて通っている国家権力犯罪被害防止の為”小樽市、札幌東警察署に、同様事業遂行に関し、事例1件毎に物品所有者特定、廃棄物課所有者の動産か、一般廃棄物か、該当物品は適法に再生、廃棄処理されたか、等事実を法に沿い公式立証、確定させる、公文書回答を事例毎に出す事を求め、了解を得ている事実を伝えます”今後あらゆる事業遂行、行為で、公文書回答を求めて、答えが出てから動く以外、犯罪労働に手を染めさせられる、犯罪で処断される、中世国家制度被害を防止出来ません”」詐欺リース物品扱いも、同様手続き遂行を求めて有ります。

1、札幌市役所会計管理課藤田次長「市の貸金、富士ゼロックス、大丸藤井等無許可貸金下請け事業者との”物品リースと偽った契約分で、違法貸金が事実、故に貸金、販売店は市に有る物品所持事実から無し”なのに、どんな法律根拠で毎月詐欺師に税金を流せているのか、答えて下さい」

2、別紙は「現在当社が”資産登録も犯罪で通っている証拠作りも考えて”資産登録済みの”オリックスに騙された詐欺リース契約物品が、自宅放火で罹災した後、金融公庫火災保険事業に保険金請求した後の、財務省金融公庫火災保険事業とオリックスとの、闇犯罪、詐欺に手を染めての保険金踏み倒し実例証拠です”該当物品をオリックスは所有して居ない、故にオリックスが所有者等、財務省にあるまじき、詐欺踏み倒し文言が記載されて居ますが”この詐欺貸金事業物品は、貸金が所有してなぞ居ない動かぬ証拠です」

3、当社に合法償却資産登録、法人税申告手続きを求められない理由には、この財務省詐欺事実も有る訳です「貸金オリックスは物品リースなぞ行っていないが、物品はオリックスが所有者だ、法人税申告手続き、償却資産登録手続き、国税、地方税納付合法手続きが有りません、どうやっても法人税法第159条、地方税法第385条、刑事罰が適用となります」

4、札幌市役所の同様犯罪契約の一つに「本庁舎電話機メインユニット契約が有り、詐欺契約社はNTTファイナンスです、市庁舎管理菅課長からも、この機器がNTTファイナンス所有との事実証拠無し、との公文書も出て居ます”黒川弁護士はNTTファイナンスと共謀し、私にも、NTTファイナンスは物品を所持し、償却資産税納付も行っている、一切証拠持参せず、弁護士の自分に言ったから正しい”こう言い張ったが、上記オリックス、財務省文書も送った後、一切電話にも出ません、同じ貸金、同じ弁護士で、同じ事業契約で真逆の答えですから」

5、市行政情報課渡辺部長は私、行政書士他に対し「ファイナンスリース契約は議会承認を得ず数百、数千万の融資を受けている事業だ、貸金以外こんな金を貸すか、物品が貸金、販売店所有と言うのは嘘だ、貸金契約だからだ」こう事実を面会時に答えて居ます「こんな詐欺事業者にリースと虚偽を承知で税金を注ぎ込み、物品を横領して提供、法人税申告書、決算書、償却資産登録手続き偽造公認、脱税公認、正気の沙汰では無いです」他市も同罪ですから確認下さい。

6、秋元事務所、徳永エリ事務所、荒井聡事務所、小川勝也事務所は同じ販売店と詐欺リース契約を交わしており、販売店ティー、エス、エスは上記政治家政策秘書等に「物品は当社も貸金も所有事実無し、実際は貸金営業代行事業、物品購入費を融資受けして、金利、手数料を載せて返済事業故、これを伝えて居ます」

7、富士ゼロックス北海道、大丸藤井もテイー、エス、エス、NTT東、西日本営業部と同じ、貸金代行営業事業者です、政治資金、収支報告書他で次の政治団体の同様契約事実も確認済み、横路孝弘、吉川貴盛、高木ひろひさ、長谷川岳他議員事務所分の政治資金収支報告書も入手済みで、詐欺貸金との詐欺リース契約事実立証済みです「政治団体、官公庁は、貸金との金融取引禁止ですしね」

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