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2017年05月12日の記事は以下のとおりです。

立件不可能と

  • 2017/05/12 18:12

一般廃棄物無許可請負処理犯罪を、司法犯罪権力は、札幌市役所、北海道庁らと共謀して「自分達自身も直接この犯罪事業者を使うまで、犯罪国家権力化してしまって居るんです」

結果が「一般廃棄物無許可請負処理事業遂行は、廃棄物処理法違反では無いのだ」

これを、司法、行政が、公式確定させて居ます、次々と、その結果「一般廃棄物無許可請負処理行為を、廃棄物処理法違反である、とさせる手立てが失われたのです」

つまり「私も、私が委任した、無許可業者さんも”廃棄物処理法違反と確定させられる訳が無くなっているんですよ”」

と言うより「もう一般廃棄物請負処理業は”廃棄物処理法違反になぞ、出来なくなってしまって居るんです、同じ犯罪を司法、行政が指揮して、息の掛かった無許可業者に行わせて、通して居るからね”」

この事実、証拠も表に出して有ります、ですからもう一般廃棄物無許可請負処理事業を、廃棄物処理法違反、犯罪だとは、出来る道理が無くなって居るんですよ。

越境一般廃棄物請負処理事業も、もう」犯罪とは出来ないしね「裁判所、弁護士、役所が越境一般廃棄物請負処理も、実行し、させて通して居ますので」

一般廃棄物無許可請負処理を行った、越境一般廃棄物請負処理を行った、廃棄物処理法違反、犯罪だ、今までこれで有罪と決められた方々、言い掛かり有罪だったんですよ。

法破りと認めて居るけれど

  • 2017/05/12 17:55

札幌以外の市は「生活保護受給者家庭の廃棄物の、税金事業での処理を”市が一般廃棄物事業許可を出した業者限定と、囲い込み事業実施して居て”」

家屋内からの搬出に係る業務等は「無料で労働させて来ている事実を、どこも認めています」

悪質を超えた、地方自治体犯罪公共事業です「法を犯して公共事業を独占させて、見返りか知りませんが”一部の労役を、市の命令で無料労働させて居るんです”」

公正取引員会、会計検査院犯罪、でも有ります、この公共事業関連だけでも、一体幾つ犯罪を行っているのか「地方自治体に廃棄物処理の法の所管権限と、事業者の許可権限を、独占で持たせた結果”私物化を完全に、廃棄物処理法と、関連する法律全て独占行使出来ると言う形で、果たされてしまったんです”」

法律の正しい規定、正しい適用なぞ、元々ほぼ知らない連中が「神と等しい独裁権力を持てたんです”もう何処からも、所管法律の適用が真逆、犯罪だ等言われませんからね”やり放題に走り続けて、通せて来れたから、治外法権自治体が、国中で構築されてしまって居るんです”」

中国と変わりません、郡毎に支配権力が居て、郡毎に”どうするべきかが、まるで違う”中国と同様に、日本の実態も「都道府県庁、市町村毎に”治外法権独裁地域樹立で通せています」

第三世界ですよ、完全な、中世の独裁国家と変わりません、日本の現実は「犯罪し放題、国家権力犯罪集団側ならば、日本国憲法、法律なぞ、こいつら本当は、意味からして知らないから、元々」

警察、検事ぐるみだけれど

  • 2017/05/12 17:32

私が次々暴き、公開国家権力犯罪の事実を公開証明し続けている、数多く表に出して、追及し続けている犯罪は、どれも警察、司法ぐるみ犯罪です。

犯罪だけれど警察、検事、裁判官ぐるみで「犯罪実行犯側の公権力、時効部隊民間犯罪業者、犯罪国家資格者、提携弁護士の犯罪利権擁護のみを見て、警察、検事、裁判官犯罪集団は、犯罪だが適法だ、犯罪に刑事罰を適用させない」

こう警察、検事、裁判官犯罪独裁テロ正当化権限を常に行使し、犯罪を見逃して、公開犯罪に昇格させて来て居るんです。

それを公式に”活用させれば”税務申告は不可能、どうやっても法人税法、地方税法違反となり、刑事罰が必須で科されるからね。

こうなってしまっています「納税を合法手続きで果たそうと、幾ら考えても無駄です、詐欺リース事業者の詐欺他多数の犯罪を”適法犯罪である、犯罪だが適法だ”」

こう、何の法律根拠も無しで、警察、司法権力が、カルト犯罪に走り、決めて通した結果です。

絶対に居逃れの余地が無いまで、犯罪以外答えが無い事実、証拠を突き付けられて、それでも詐欺事業を適法だ、詐欺貸金事業で行われている、税務申告手続き偽造、脱税も、詐欺契約も、物品詐取も何もかも適法だ!

これを重ねて、こうなって、他に合法納税方法は、絶対無いようにしてしまった訳です、司法、警察、国税他が、公式に。

弁護する資格が無い弁護士犯罪集団

  • 2017/05/12 08:45

大半の弁護士連中は「詐欺リース実行者であるし、不動産明け渡しのみ強制執行事件扱い者です」

と言う事で「詐欺リース、一般廃棄物違法請負処理犯罪、どっちも”大半御弁護士は、犯罪行為者ですからね、事件を受けられません”」

利害関係者は刑事、民事訴訟法手続きに、関われないですから「まして犯罪実行犯です、弁護なぞさせられませんから、当然です」

犯罪実行犯である、この事実、証拠を持って居る弁護士ばかり、之が現実ですから。

他にも「人身交通事故事件刑事、民事訴訟法手続きでの、事故状況、事故被害者の診療記録の恒常的、確信犯偽造のみしか通さない、司法、厚生労働省、財務省、金融庁、警察が損保、共済の僕と成り下がっての恒常犯罪事実」

その先が「賠償金詐欺踏み倒し、健康保険等からの公金詐欺恒常実行事実等発生が、公然と重ねられているからね」

司法犯罪ばかりなのです、日本の実際は「司法犯罪を手掛けて居ない弁護士は、極少数です”検察庁、検事、裁判所、裁判官も実行犯だからね”当事者資格を失っている犯罪集団だから」

得意になって犯罪免責を確定させたが

  • 2017/05/12 08:37

どうせ確定立証して有る犯罪だけれど、握り潰すのはほぼ100パーセント確実だから、政治団体にも、告発と合わせて告発状セットも提供して、検察庁、検事が犯罪を握り潰すのを待ち、握り潰した証拠公文書付、告発状変換が果たされて居る訳です。

で「今の状況は”札幌近郊各市役所は、物品リースは虚偽、証拠は市が持って居る、この事実が揃っている、貸金、販売店の偽造法人税申告を、どうやって通せたんだ、資産登録が無い市の記録を持って答えてくれ”」

これを国税が、複数の市役所から、じかに突き付けられてしまって居る状況に、実際陥ってしまって居るのです。

当然ですが「政治資金収支報告書に、貸金との”物品リース契約との記載が有るけれど、虚偽記載です、完全に”合法なリース契約、リース事業遂行と、検察庁、検事が決定したけれど、嘘でした」

札幌市本庁舎菅課長と「岩通商事、闇で詐欺リース電話機器工事請負社は、正しく横領、窃盗犯罪行為者です”この犯罪も、検察庁、検事が公式握り潰しに走ったと、更に立証されて居ます”」

さて、ここまでの司法犯罪、犯罪を司法権力を悪用させ、握り潰した事実、証拠が次々揃い続ける事態の中で、どう検察庁、検事は「犯罪を司法権力を悪用させて、握り潰して、ばれた結果を繕えるんでしょうか」

弁護士会、弁護士も、税理士、公認会計士、監査法人も、税理士も同犯罪実行犯だからねえ。

犯罪事実と犯罪司法ロンダリングばかり

  • 2017/05/12 08:15

今日の文書でも、二例司法犯罪ロンダリング、国家権力公式犯罪の免責実例が、記載されて居ます。

で、司法犯罪ロンダリング事実も、併せて立証されて居るんです、本当にとんでもない法曹三者、検察庁、裁判所ですよね。

犯罪を凌ぎとしている、させて居る現実が、こんな司法権力ぐるみ、犯罪正当化実行まで生み出して、通して居るのですよ。

当然ですが、犯罪を強制適法化までしている結果「世の中の正しい仕組み、仕事も根こそぎ破壊されて、国家権力を名乗るテロ集団の、独裁テロ実行にも寄り、合憲、合法故犯罪だ」

これを強権発動で、実際通される事態も、国中で招かれて居ます。

無許可一般廃棄物請負処理、犯罪事業にしても「公共事業でも、札幌市他のような、無許可犯罪業者を手足で使う、見仮に無許可犯罪事業を公然と認めて通せている、ここまでの犯罪が、公式に、国中で行えて、通ってしまって居る事態にまで発展して居ます」

無法、無秩序国家、カルト犯罪国家権力が、憲法、法律を根こそぎぶっ壊して、通せている国家になり果てて居ます。

テロが蔓延して、通っている日本国です、之を実現させて有る最高の武器が、司法犯罪ロンダリング制度、公式に犯罪事実証拠を、司法独裁権力を行使し、免責犯罪だ、之を決めて通す手口です。

本末転倒がこの国を支配している

  • 2017/05/12 07:57

本末転倒ばかりがこの国を、本当に強制支配して、通されており、転倒の方が絶対正しいと、憲法、法律を根本から破壊させてなってしまっています。

テロ行為、犯罪が、この国の国家権力に取り、正しい国際犯罪だ、となっているんです。

国家権力集団の狂気が、民主主義法治国家としての、社会正義の破壊を推し進める結果を、こうして現実に生みだし続けて居るんです。

廃棄物が出る請負仕事は、全て「廃棄物処理法違反を防ぐ為、塵処理許可業者しか元請け請負出来ないんだ、之が実際、国中で、公共事業でも通って居るんです」

正気の沙汰では無いけれど、現実がこうなって居ます「その良い実例証拠が”厚生労働省による公共事業、生活保護世帯の廃棄物処理公共事業、札幌以外の実例です”」

塵屋がこの公共事業を独占出来ています、市と厚生労働省によって「で、家屋内からの運び出し、分別等労役は、ただ働きとされて居るんです、違法を極めた公共事業実態、労働実態です」

無料で働かせている、違法に公共事業を独占させる見返りとして、市が独裁権力行使に走って、ヤクザ以上に極悪な国家権力です。

この部分だけだと「全部無許可違法業者にこの公共事業を行わせている、犯罪札幌市が、正しく全ての労役等費用を出して居るんだよなあ」

塵屋が独裁支配

  • 2017/05/12 07:15

@検察が無許可一般廃棄物請負処理業公認に走り続ける現実と合わせ、生活保護世帯の廃棄物を、税金で処理する公共事業の実態にもより、一般廃棄物収集許可業者が建設工事、廃棄物が出る荷役労働等で元請けとなる以外、全て犯罪、これと、許可業者が無許可業者に廃棄物請負処理事業許可を出せる、之とが絶対制度となって居ました

                                平成29年5月12日

  一般廃棄物無許可請負行為刑事告発相手

〒060-0042札幌市中央区大通西12丁目
上野友慈 札幌高等検察庁検事長殿
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357

 本件廃棄物処理法第25条を適用させての刑事告発者

〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
           有限会社エッチエイハウスリメイク
           取締役 山本弘明
           TEL011-784-4046
           FAX011-784-5504

        同住所、同法違反被疑者でも有る者

                山本弘明
           TEL011-784-4060

本刑事告発手続き、本日分も含めた事実確認先、添付文書相手先も含む

高橋はるみ北海道知事 人事局人事課、環境、生活保護
TEL011-231-4111
FAX011-221-6399
秋元克広札幌市長
TEL011-211-2072 人事課加茂課長を含めた環境他部署
TEL011-218-5169
TEL011-211-2992 保護自立支援課井上係長、各区保護課
FAX011-218-5180
田中敏章北海道労働局長、各労基署長、厚労省保護課、労働安全衛生部所へも
TEL011-709-2311
FAX011-709-2714 公共事業で無給労働強制も認めている
小樽市長
TEL0134-32-4111
FAX0134-25-1487 職員課浅井課長、保護課海老名、廃棄物鎌田)
石狩市長
TEL0133-72-3126 廃棄物伊藤課長、生活保護課
FAX0133-75-2275
北広島市長
TEL011-372-3311 廃棄物志村課長、生活保護課
FAX011-372-6188
江別市長
TEL011-383-4211 廃棄物課鈴木課長、生活保護課
FAX011-382-7240
恵庭市長
TEL0123-33-3131 廃棄物松浦課長、生活保護深田課長
FAX0123-33-3137
千歳市長
TEL0123-40-6969 廃棄物酒井係長、生活保護課
FAX0123-23-2492
岩見沢市長
TEL0126-23-4111 廃棄物課近藤課長、生活保護課
FAX0126-23-9977
北海道警察本部長、札幌方面東警察署長
TEL011-704-0110

1、初めに「昨年、複数の政治団体と、札幌市役所庁舎管理菅課長を”貸金との間で物品リースと、虚偽契約を交わし、税金資金を詐欺貸金に流している事実と、脱税を認めて、行っている事実、物品を横領して差し出し続けている事実を持ち、政治資金規正法違反、窃盗事実を持ち、刑事告発したが、検事が、これ等事実は政治資金規正法違反、刑法適用犯罪に該当しない、理由は示さぬが”こう確定させた事実が有る」

2、この国際金融犯罪事実、証拠を多数揃えて、記載地方自治体部署に、犯罪を認識させ、各市人事課等にも、市、職員犯罪に付いて等伝えて、調査要求した結果、札幌近郊各市は「市としてこの犯罪を是正に動く、税務申告手続き偽造を通して居る所管税務署とも、物品リースは虚偽事実を突き付け、合法化策を協議もする、との答えを得ている、つまり検察庁、検事は犯罪を握り潰したと、更に立証されたのである」

3、別紙昨日付け文書記載に有る通り「小樽市廃棄物課、生活保護課を中心として、他市、東京千代田区等もであるが”廃棄物が出る請負仕事の場合、請負社を廃棄物収集運搬業許可業者としなければ、廃棄物処理法違反犯罪と確定する、建設業者、荷役労働請負社等が請け負うと、廃棄物処理法違反である、廃棄物処理法規定がそう決めて有るからである”こう確定させて有り、その一環として、国税、地方税を注ぎ込む生保家庭の一般廃棄物処理公共事業でも、一般廃棄物許可業者のみを、搬出等労働、運搬処理事業元請けとさせて居る、これ以外犯罪として認めない、但、荷搬出関連労働は、事業独占の見返りで、無料労働させている事実が有る”」

4、一方札幌市の場合は「一般廃棄物収集運搬業許可を与えた環境事業公社には、ごみ収集運搬実施体制零故、この業者が無許可業者に、無許可違法一般廃棄物搬出収集運搬業事業を認め、行って通して居る事実、証拠が有る”拠って札幌市の生保家庭塵処理公共事業は、荷の搬出も含め、違法業者が請負、税金支払いを受け、通っている事実が有る」

5、この相反した公共事業事実、実行当事者トップは厚労省公共事業を持ち、検察庁、警察は「山本を含めた一般廃棄物違法処理犯罪事実と、現行の土木建設業者、運送屋等家甥労働で、塵処理業者を元請けとさせて居ない犯罪事実に、刑事訴訟法による公式捜査、結果を出すよう、必須で要求する」

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