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2017年05月15日の記事は以下のとおりです。

犯罪委任を遂行

  • 2017/05/15 18:49

どうも東警察署「一般廃棄物無許可請負処理委任、捜査に出掛けて、持って行った物品、処理して良いよと、本気で伝えたようです」

仕方が無いので、ライフパートナーズにファックスを送りました、今電話が来まして「状況確認が出来ました、この会社、札幌市環境事業y公社と契約して、委任状を取れば合法な一般廃棄物処理が出来ると、何の根拠も無いのに信じていたそうです」

きちんとネットで調べろって「日本中で札幌市だけだから、公社に委任状を出せば、一般廃棄物の無許可請負処理が出来て摘発されないと、こんな犯罪が通っている市は」

しかも「便利屋でしょう、引っ越しに際して、でも無いしね、愚かですよね本当に」

法のありかを全く知らず、警察もアホだから「公社と委任状で違法請け一般廃棄物やり取りで良いよ、こう伝えたようです」

それなら「一般廃棄物無許可請負委任費用を、事業の資金と認めた時点で”廃棄物処理法違反にならんぞ”犯罪でも事業と認めた訳だから」

首になるぞ本当に、馬鹿ですね刑事も、公社と組めば合法に一般廃棄物請負処理出来る、何処にそんな法律が有るんだよ。

刑法犯罪の立証方法も

  • 2017/05/15 18:26

刑事罰が科せられる犯罪と、正しく立証するなら「犯罪である事実を、きちんと証明しなければなりません、当然です」

犯罪を委任した、犯罪を受けた、犯罪遂行費用をやり取りした、この金を「正当な事業で得た報酬と、警察が認めた、おいおい、それでは”犯罪として成立しないぞ”」

馬鹿を超えて居ますね「正当な事業遂行に要するお金、こう警察が”刑事訴訟法手続き遂行で認めたなら、犯罪では無くて事業だろ”」

私が、無許可業者に違法廃棄物処理委任した事件です「渡した、受け取ったお金は”犯罪委任、犯罪請負金員であり、正当な事業の支払資金では無いから”」

犯罪を委任した、費用を渡して、なのだからね「あのお金は犯罪報酬です、没収、ないし”委任者に返金しなければなりません”」

これで警察官ですよ、検事も何をしているやら「今週末か、来週初めに”地検に告発手続き事件に付いて、説明にも出向く予定となって居ます”連絡が来たので、地検から」

どんどん告発事件の捜査も、進展して居ます「もう国としても、逃げ回って居られなくなったんでしょうね”犯罪利得は募集、国税ももう逃げられません、完全に犯罪見逃し実行犯の一角だとも、立証されて居るし”」

共犯事業者にも

  • 2017/05/15 17:36

                                平成29年5月15日

          ファックス送信票

〒003-0876 札幌市白石区米里2198番
便利屋ライフパートナーズ 中山様
TEL0120-905-289
FAX011-876-9344
携帯090-3397-3903

                          ファックス送信者

   平成29年5月1日、東区中沼50-44にて不用品処理委任した者
                          山本弘明

1、この日、処理委任した物品、私の所有では無い物品の処理委任行為が、東警察署生活安全課、及び3課刑事から「一般廃棄物収集運搬業許可が無い便利屋、軽貨物運送業者に対する、山本が所有者で無い物品を、一般廃棄物扱いで処理する委任行為を行った事により、請け社、委任者共に窃盗罪、廃棄物処理法違反行為容疑者であると、法の規定で通告され、共に捜査を受ける立場となった事は、御承知の通りです」

2、私が処理委任した物品、及び処理費一部15,000円は、警察とも協議し、証拠保全済み後私に返して下さい、犯罪処理委任物品で、犯罪遂行報酬なので貴殿が所有、処理する、金員を正当事業報酬として受ける事も犯罪ですので、警察、検察の捜査受けになった時、この物品、金員が戻って居れば、多少は私の情状酌量、廃棄物処理法違反行為に付いて、がなされますし、今後税務署の”事業事実調査、課税内容変更も含めた調査等”も有るでしょうから、15,000円も含めて、合法事業受け資金、正当な報酬とはなりませんから。

刑法第19条

  • 2017/05/15 16:14

@山本が今年5月1日、一般廃棄物収集運搬業許可の無いライフパートナーズ、及び同住所軽貨物運送業者に”一般廃棄物を、無許可業者と承知した上で処理委任して、廃棄物処理法違反にて捜査中の事件”は、この業者が恒常的に同様の犯罪を行っている事実も有り、刑法第19条規定の適用も必須です、国税と同様犯罪行為事実を捜査して、犯罪利得を国庫に入れ、罰金刑も科す必要がります

                                平成29年5月15日

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
上野友慈札幌高等検察庁検事長殿
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357

札幌方面東警察署長殿 生活安全課、刑事3課
TEL011-704-0110

石井啓一国土交通大臣 貨物課加藤課長
TEL03-5253-8111(41-301)
FAX03-5253-1637

            本件廃棄物処理法第25条適用委任行為被疑者

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                       山本弘明
                       TEL011-784-4060

1、今年5月1日、山本が白石区米里2198、便利屋ライフパートナーズに”この便利屋と、同住所軽貨物輸送事業社に対し、一般廃棄物と言って他者所有物、二件分の物品を、無許可業者故廃棄物処理法違反委任、請負と承知で廃棄物処理委任した事件”は、東警察署生活安全課が、翌日この事業者の元に出向き、廃棄物処理法違反事実を持ち、捜査を開始した事実は、被疑者の一人山本も聞き及んでおります。

2、ですが「警察は、この他者所有物品、法律上は盗品の廃棄処理を”見逃したようです”山本は、この行為が廃棄物処理法違反、捜査すると、当日警察官から告げられ、即刻捜査を行い、証拠物、山本が渡した処理費の一部を、廃棄物処理法違反犯罪の証拠ですから、証拠保全するよう、求めて有ったのですが」

3、山本はこの業者に対し、別紙文書にて「犯罪行為に対する資金提供故、返金を求めて有ります”資金提供する行為と、請けて犯罪を行う行為、共に違法、犯罪ですから、この金員やり取りも、合法とは認められませんから”」山本も被疑者です、被疑者の立場で、この犯罪行為委任資金提供事実も認めての事実記載です。

4、又、東警察署には「この物品は山本所有では無い事実、証拠を警察に提供済みだし、ライフパートナー、同住所軽貨物輸送事業者にも、山本所有物では無い事実を、ファックス文書で伝えて有る通りなので、窃盗容疑での捜査、所有者、裁判所他関与者全て相手の捜査も求めて有ります」

5、更に今日、東警察署3課、生活安全課刑事に対して「便利屋ライフパートナーズ、及び同住所軽貨物運送事業者は”恒常的に一般廃棄物を、大手運送屋等と同様、有料で請負処理して居る、一般廃棄物無許可請負処理犯罪事業の常習事業者であるから、この犯罪事業に関して刑法第19条も適用とさせ、国税にも通報し、国税査察等の手も借りて犯罪事業遂行利得を洗い出す捜査を行い、この犯罪で得た利得で立証出来た分、時効が掛からない分全てを没収する事”も、法の規定を持ち要求済みです”」

6、この常習犯罪事業利得に付いて、刑法第19条適用とせず、送検すれば、犯罪で得た利得を、正当な事業遂行による売上金と認める結果となり、廃棄物処理法第25条の適用自体成立しません「共犯である山本としては、廃棄物処理法違反行為で得た犯罪利得を没収せず、ライフパートナーズ、同住所軽貨物運送業者、山本が、廃棄物処理法第25条適用の犯罪者とされる事には、絶対従えません、被疑者調書取りにも、これでは応じられません」

7、刑法第19条規定適用と、犯罪行為に付いて科せられている罰金刑とは、全く別の適用扱いです「犯罪を行い、得た利得を、証明出来た分全額を没収し、国庫に入れる、別に、犯罪を立証して、適用となる罰金刑を課すのですから”廃棄物処理法第25条適用の刑事罰は、懲役5年以下、個人は1千万円以下、法人は3億円以下の罰金刑の併合罪です”」この犯罪事業で、恒常的に得て来て居る、犯罪による報酬を立証し、没収し、別途罰金刑を課すのです。

8、以前山口組幹部、闇金の帝王と呼ばれた組、幹部による闇金事業で得た利得、確か50億円程度でしたか、この闇金犯罪(無許可貸金事業違反、刑法第47条2項により、懲役10年以下、3,000万円以下の罰金刑)の場合、地検特捜部と国税査察で協力して捜査を行い、この犯罪利得がスイス銀行に預金されている事実を調べ上げ、この金を差し押さえて「国会で特別立法を制定して、この事件の犯罪利得に関してのみ、刑法第19条を適用しない、犯罪利得だが、国庫に入れない、被害者に返済する為の特別措置、との特別立法を制定し、施行した事実が有ります。

9、この特別立法の制定内容を誤った結果「闇金被害事実は、数億円程度しか立証出来ず、間違った特別立法により、残りの40数億円が、山口組の合法な収入となり、山口組に返金される事態に陥った事実が有ります”つまりこの犯罪で、法律規定だと40数億円は合法収入となり、3,000万円以下の罰金しか支払わず済む事態を招きましたよね”年数を区切り、その間に被害立証出来た分は返金し、期限切れ後に残った犯罪利得は刑法第19条を適用させ、国庫に入れる特別立法を制定すべきだったのにです」

10、大手を中心とした運送業者、軽貨物輸送事業者も含めて、一般廃棄物収集運搬業許可を持たず、一般廃棄物有料請負処理業を国中で行っていますが「引っ越しに際すると言い張れば、この廃棄物処理法違反事業が出来る、環境省令による、こう運送屋、便利屋、札幌市、環境事業公社が言い張って居ますが”環境省令には、利益を得る事を禁止”とも規定されて居ますが、実際は必要経費に利益、消費税等を恒常的に得て、この廃棄物処理法違反事業を国中で大々的に展開しており、国交省、道陸運局貨物課(今は大友課長が、運送屋犯罪複数握り潰し役)ぐるみこの重大犯罪行為を、正当な運送業者事業、正当な運送業収入と偽り、通されて来て居ます、この犯罪事業事実全てに付いても、廃棄物処理法第25条、刑法第19条が適用されなければならないのです」

11、当然ですが「違法貸金事業を物品リース事業と、確信犯で偽り、この犯罪を共に実行して居る官公庁、貸金、販売店(無許可貸金事業実行者、刑法第47条2項も適用)犯罪も、同様に刑法第19条も含めた、犯罪利得、犯罪事実に対する刑事罰が科せられるのです」

犯罪公認の先

  • 2017/05/15 10:04

私も会社も、正直「犯罪が公認されて居る訳で、どうでも良いんですよね、はっきり言いまして」

国税ももう「当社に合法な税務申告手続きも、指示出来ないんだし、永遠に当社は納税不可能だから」

そして「廃棄物処理法違反問題です、廃棄物は犯罪処理で通って居る、実際に」

ですからもう「廃棄物処理法違反なぞ、でっち上げです、冤罪だからね、事実として」

なので「少なくても私と会社は”冤罪に落とされる危険も、ほぼ無いから、良いんですよ、犯罪が国の公式制度と確定しても”」

犯罪は通る、認められている、現実として、後は「刑事罰の適用を、検察庁からして、無しで公式確定して下されば、困る事は無いからね」

多数の犯罪被害、国家権力犯罪被害を受けており、その上での犯罪の適法化、国の決定を果たして頂くんだから。

そう言えば、銃弾犯罪荷の仕分け行為、どうなるやら、普通に働いたつもりが、二つの罪に手を染めていた訳で、困った事です。

でも「法を犯した、犯罪に手を染めたんだから、素直に罪を認めて、罪を受けるしか、ねえ」

どの業者が、公式犯罪行為を通せるか

  • 2017/05/15 08:36

一般廃棄物を、公式に無許可処理する事が、どの業者なら認められているのか、公式に国として、検察庁、検事に確定させて頂くしか、もう一般廃棄物の処理を行う、委任して、犯罪者に落とされない方法は、無いです。

何しろ「一般廃棄物の処理事業を、独裁権力を国から渡されて、行えて居る市町村が、犯罪一般廃棄物処理事業を、相反する犯罪行為により、行い、真逆の犯罪事業遂行で”どっちも正しい処理だ、廃棄物処理法規定は無効故だ”」

こうされて、通って居るのだから、実態がこうだからね「検察庁、検事が”この業者なら、一般廃棄物を無許可で請負、所有者を偽って処理して適法で通る”」

こう、国として決定して貰わねば「廃棄物処理委任も、処理受けも、もう行えませんから」

警察にしても「同じ”一般廃棄物無許可請負、所有者を偽り闇処理事業を行った事実に付いて、廃棄物処理法違反だ、こう確定させる事件と、廃棄物処理法違反としない、こう決めて逃がして、続行させている事件と、両方を作り続けている現実だから”」

他者の所有する物品の「強制持ち去り、闇処分事件にしても”財産権を犯罪行為により侵害した、よって刑事罰則が適用となる、こう決めて通して居る事件と、財産権保護規定から適用されぬ、物品を所有して居ない、よって正当な所有者だ、こう決めて通して居る事件と、真逆の事件扱いが、日常で出続けているのだから”」

当たり前に日常生活も、出来ないのですl、この国は国家権力が犯罪実行指揮、当時者だから・

治外法権国家日本、之が事実です

  • 2017/05/15 08:13

日本国の正しい常識から、この国の国家権力側の連中と、国家権力とつるみ、憲法、法律を蹂躙し放題に走れて居る、国家権力犯罪実行集団事業者、国家資格者連中は、理解も出来ないし、正しい常識を説いても”生き物として全く別の生き物故、思考形態が全く異なっており、理解なぞ不可能なのです”

日本国憲法、法律以前に、共産主義独裁国家制度を狂信するばかりの連中だから、日本の正しい常識を、理解なぞ出来る筈が無いんですよ。

個人が財産を所有して、憲法第29条規定で「財産諸湯の権利が保護される、この憲法規定、近代民主主義法治国家の、昔からの正しい常識も、一切理解自体不可能なのですよ、狂った共産主義絶対狂信国家権力には」

正しい常識から、理解する事が絶対不可能な、異界の生き物集団なのです、合憲、合法を幾ら証明したとて、通じない相手だからね。

ですが「日本の正しい常識が”表向きは通るんですよ、でも、国家権力を名乗るオカルト共産主義国際テロ犯罪集団が、闇ででっち上げて有る国家権力犯罪制度”が、こいつらが強権発動する場合、絶対の答えだ、こうされて、通せて居るんで”」

表で正しい制度、社会秩序を保てている制度、合憲、合法に沿った制度が、国家権力の犯罪制度を、犯罪国家権力が強制力行使で通すとなれば「ほぼ全部の事案、事件で犯罪が適法と、強制確定されて、通されて居るのです」

犯罪公認と立件と

  • 2017/05/15 07:24

@検察庁、検事は”前回の決定を踏襲し、一般廃棄物無許可請負処理事業は、廃棄物処理法第25条の適用とはならず、犯罪では無い”この、再決定公文書を出す責任を負って居ます”少なくとも、本件刑事告発相手に付いては、上記行為に犯罪事実無しと、再度決定公文書を出す責任を負って居ます”無許可一般廃棄物請負処理委任、適法業者ですから”
                                平成29年5月15日

 本件、廃棄物処理法第25条を適用とさせての刑事告発先

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
上野友慈札幌高等検察庁検事長 御中
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357

 同法適用、別事件刑事告発受け済み警察署

札幌方面東警察署 署長殿
TEL011-704-0110

                       本件刑事告発手続き者

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

                     同住所告発者、被疑者でも有る者
                             山本弘明
                            TEL011-784-4060

  本件刑事告発相手、廃棄物処理法第25条適用刑事告発相手

道民運輸株式会社 橋本力三社長
TEL011-711-5164
FAX011-711-8560
ヤマトホームコンビニエンス 札幌支店長
TEL011-786-8488
FAX011-786-2386
引っ越し社 札幌支店長
TEL011-896-6570
FAX011-896-6583
サカイ引越センター 札幌支店長
TEL011-860-4019
FAX011-860-4038

1、札幌検察庁、検事は「上記、一般廃棄物請負処理事業、無許可恒常実行各社に対する刑事告発相手全てに対し”一般廃棄物請負搬出運搬処理事業、一括請負事業を行っているが、廃棄物処理法第25条適用とならない、刑事罰を適用する事実、証拠等一切無し”こう国として、廃棄物処理法規定を持ち、決定済みとの事実が有る」

2、一方で「数多くの刑事訴訟法手続き取り事件では”同じ請負業務実施により、廃棄物処理法第25条を適用とし、捜査を行い、無許可一般廃棄物有料請負処理事実を証明後立件、送検し、起訴、刑事罰適用としている事実が存在している”」

3、こうした事実、証拠を踏まえた上で「検察庁、検事は、国としての責任を踏まえ”上記刑事告発社に関しては、既に決定済みの通り、一般廃棄物無許可請負一括搬出運搬、所有者偽装で処理を行い、合法事業である”こう、廃棄物処理法第25条適用不可理由等を含めた決定公文書を、速やかに発行する責任を負っている」

4、別紙昨日付け、塩崎厚生労働大臣他宛て、4枚の文書記載にも有るように「一般廃棄物処理事業に関して、国の監督機関、都道府県庁、市役所毎で、廃棄物処理法の適用に関して、相反する公共事業遂行、犯罪公認、言い掛かりで犯罪と確定が、国中で起き続けている事実も存在しており、一般廃棄物処理行為にしても、合法と確定出来る処理方法が、完全に失われている現実が存在している」

5、山本は現在、札幌地裁執ハ第24号事件、執ロ第122号事件物品の処理に関して、無許可業者に処理委任したら、共に犯罪者と確定しており、当然だが適法な処理方法が失われており、適法にこの物品を処理出来る業者の確定が必須とされて居る、又「札幌地裁平成27年執ロ第214号事件では”山本個人所有リース貸与物品を、債権者、裁判所、道民運輸に闇処理されながら、被害回復がなされぬ、窃盗にはならぬ、法の規定では無い、こうされたまま”との被害も受けており、上記平成28年二事件、預かり物品の処分は、裁判所が日常闇処理して居る故、法を適用せずにより、窃盗とはならないのであろうが、廃棄処分適法請け業者が不明で、全物品の適法処理請け業者を国、検察庁が”本件刑事告発相手業者は適法処理出来る”と決定する事で、道庁、警察、各市等からの、無許可業者への処理委任行為である、盗品処理となる、との言い掛かり冤罪を防げるのだから」

6、こう言う次第であるから、数日中にでも再度”既刑事告発相手社は一般廃棄物、盗品を、所有者を偽り、闇で違法処理して適法、廃棄物処理法違反、窃盗罪適用事実から無し”との国の決定公文書の発行を行って頂けると確信している”だが、警察の、同行為に付いての”一般廃棄物無許可請負処理受けは廃棄物処理法違反、他者所有物を違法処分すれば窃盗罪等、個人の所有財産侵害犯罪である”としての捜査事実と、どう整合性を取るのか、之への答えも公式に出すよう求める。

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