エントリー

2017年05月17日の記事は以下のとおりです。

何も知らない

  • 2017/05/17 20:22

今日の、各税務署からの聞き取り内容でも分かるように「まあ、呆れるほど馬鹿です、実際の国家権力の連中は、常日頃、神で君臨して居ると、本気で自分を狂信しており、どれで実際通って来たから、誰かから自分と属する国家権力組織も、他の共犯組織も、国際犯罪を日常的に凶行していると、正しく実例症もを揃えられて追及される等、考えても来なかったのです」

そもそも、自分が所管して居る法律が、何なのかも含めて、実際にはほぼ何も知らないから。

物理的な事をする仕事に従事させたなら、全く役に立たない生き物なのです「税務署の人間と言うけれど、税務申告書の記載内容も含めて、実際にはほぼ理解出来ないんです」

貸し金は上場しているから「決算書を読む事も出来ない、貸金は貸金事業のみを行っているから、物品を購入して、リースで貸している事実も無い、と言われても、決算書の読み方も分からないので、それをどう決算書記載で証明出来るか、教えて欲しい」

「貸し金はお金を貸して、利息を乗せて返済させて居る、物品を購入して、リースで貸し出している事実の記載は無いんですか?だけど貸金の決算書には、お金を調達して、利息を乗せて貸付して居るとしか、載って居ません、物品を購入してリース貸出している事は、何処に載っているか読めません、どう読めば物品を所有して居ない、物品リースを行っていないと、決算書で証明出来るんですか、教えて下さい」

これで税務署の上ですよ、馬鹿を超え過ぎて居ます「決算書も読めないんですよ、実際の所、各事業者が行っている事業の内容から知らないから、簡単な常識から、全く分からないのです」

詐欺リース公式犯罪証明

  • 2017/05/17 18:37

詐欺リース問題、今日一日がかりで税務署、市役所それぞれ複数を調べました。

私だけですよ、アホ税務署もこれだけきちんと調べられるのは「税務署の連中、無能過ぎるんです”詐欺リースは、違法物品購入資金融資契約だから、物品は本当は、客が月賦で購入した物です”」

それを「貸金が物品を持って居る、役所との契約は、貸金下請け販売店が物品を所有して、リースで貸して居るんだ、こう嘘を吐き、多くの国家機関が、この嘘を承知の上で、物品リースだと強弁して、税金を詐欺師に提供し続けている市」

法人税申告書を偽造させて合法申告と嘘を吐き、公文書化しても居ます。

当然ですが、脱税も行われて居るし、脱税させて通して、隠して居ます。

国税、司法、警察も実行犯です、この犯罪も、犯罪天国日本、法で律せられる国をぶっ壊して居ます。

どの司法犯罪、国家権力犯罪も、こんなレベルです、とても法治国家では無いのです、馬鹿ですから本物の。

札幌近郊各市役所の役人方の多くは、ようやく税務署との対決も、決心する事となっても居ます「経費を払え、全部私の世話になってしか、合法化まで出来ないのだから、当たり前だろ、犯罪に走るのを止めただけでも大功労者だけど、犯罪を詳細に立証して、合法化の道まで考えているのだから」

詐欺師と結託して、犯罪を公然と重ねている、全部の国家権力、終わって居ます本当に。

国の体をなして居ない

  • 2017/05/17 16:28

今日の調査報告書、どうですか「税務署と市役所が、犯罪を国単位で、膨大な件数、規模、日常的に行っている事から、詳細に立証されているでしょう」

どれもこれも、どうしようも無い状況なのです、日本の現実は「法を正しく所管出来る国家権力も、国家権力側の人間も、皆無なのですよ」

犯罪を正しく立証なぞ、無能過ぎて不可能です、ここまで無能さが知れ渡ってしまえば、犯罪者は大喜びですし。

詐欺罪の適用も、もう無理ですから、詐欺リース犯罪がここまで「複数の市役所からも、犯罪だと詳細に答えが出てしまって居るし、証拠も多数揃っているから」

もうどうにも出来ないのです、詐欺リース国際金融犯罪も、刑法第19条の適用を、故意に逃れさせて来たから、ここまでの公開巨大詐欺が通せたんだし。

国税ももうどうにも出来ません、市町村にファイナンスリースは、実は物品購入代金の融資契約で、物品リースは虚偽だと、公式証拠が揃っているからね。

札幌市、運送屋、便利屋犯罪、一般廃棄物無許可犯罪請負処理と、詐欺リースと、完全に犯罪が立証されてしまい、この犯罪を通せば、もう詐欺も無許可員パン廃棄物請負処理も、刑事罰を科せません。

詐欺リース調査書

  • 2017/05/17 14:33

@平成20年4月1日より、国際会計基準17号を踏襲し、企業会計基準13号が国税庁より発せられ、ファイナンスリースは国際基準に合わせて、強制力を持ち、物品購入資金賃貸借契約と、正しい契約のみ認める、購入物品は顧客事業者が資産登録し、償却資産税納付する、こう決まったが、国税、各市もこの合法化をせず,来ている詐欺貸金を物品リースと偽り、犯罪を重ねている、税務署、市調査結果の一部等を記録し、公開すると共に、今月19日地検に出頭するおり持参、提供する
                               平成29年5月17日

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
上野友慈札幌高等検察庁検事長殿
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
河戸光彦会計検査院院長
TEL03-3581-3251
FAX03-3593-2530
公正取引員会北海道事務所
TEL011-231-6300
FAX011-261-1719

※調査相手
小樽市長、市議会、資産税課森課長
TEL0134-32-4111
FAX0134-23-0675
石狩市長、市議会、資産税課畑中課長
TEL0133-72-3119
FAX0133-75-2275
北広島市長、市議会、資産税課米川課長
江別市長、市議会、資産税課檜山係長
TEL011-381-1404
FAX011-381-0390
恵庭市長、市議会、税務課小林課長
TEL0123-33-3131
FAX0123-32-0260
千歳市長、市議会、資産税課細貝課長
TEL0123-24-0158
FAX0123-49-2056
岩見沢市長、市議会、資産税課又村係長
TEL0126-23-4111
FAX0126-23-9977

札幌国税局 納税者支援調整官高橋
TEL011-231-5011
小樽税務署 総務課長峰課長
TEL0134-23-2171
北税務署 調整官鈴木
TEL011-707-5111
西税務署 松本統括官
TEL011-666-5111
東税務署 調整官片岡
TEL011-897-6111
南税務署 調整官市川
TEL011-555-3900

                 調査人、電話聞き取り調査
            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            FAX011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、この国際金融犯罪は「違法貸金契約を物品リースと、故意に偽り、リースと偽れば国税、市の契約も、リース支払い予算計上不要、リース物品?の物品管理記録も不要、物品リースと証明する必要は無し、これで通して居るから、この国際金融犯罪がまかり通っている、市議会も実行犯で有り、各市はこの犯罪事実も含め、犯罪を公式に認め、合法化策を早急に取る為議会に上げる責任も負っている”又、当社他に資金も含め、全ての合法化策構築等を負わせて居るが、以前から伝えているように、市長、議会も含め、公式手続きを経て、当社に一定の費用を出すべきであろう”当社ら以外、この犯罪解明、合法化策構築は、何処も出来ないのだから」又、当方の尽力により、合法なリース契約に是正され、莫大な徴税も、今後果たせるのだから

2、税務署に対する調査結果。

;小樽税務署長峰総務課長

問ー小樽税務署のコピー機等、ファイナンスリース契約物品も、リースは虚偽、小樽市資産税課もこれを確認済み、税務署分も含めて、ファイナンスリースが物品リースと言うのは虚偽と承知で、税金を契約社に支払い続けると共に、ファイナンスリース契約顧客法人からの、リース料支払いとの虚偽申告を受付、合法と偽った公文書としている理由を答えよ、小樽市は近日中に小樽税務署を訪問して、ファイナンスリース物品は資産登録、納税無し、税務署契約も含め、何故この偽造申告を認めているのか、等確認と合法化策の答えを求めに来る、この事実に答えよ。

長峰課長答ー税務署のコピー機等リース物品も”小樽市に資産登録されている事実から、無いのですね”物品リースでは無いのですね、以下無言。

;札幌国税局高橋納税者支援調整官、質問は以下税務署も含めて基本同じ内容

高橋答ーここのコピー機等も含めて、富士ゼロックス北海道等が物品リース契約して居る事は虚偽、実はリース事業をしておらず、物品を所有して、リース貸出も行っていないと言う事ですね”コピー機等物品がリース会社所有で、札幌市に資産登録されているか、他のファイナンスリース事業者、貸金等が、リース貸出して居る物品を、市に資産登録して居るか等事実確認も、札幌市相手に一切行って居ません”

;札幌北税務署鈴木調整官

鈴木答ー全ての問いに無言

;西税務署松本統括官答ーファイナンスリース物品、ここのコピー機等も、実は物品購入代金貸金契約であり、富士ゼロックス北海道等は貸金の代理営業社なので、貸金も富士ゼロックス等販売店も、コピー機等ファイナンスリース契約機器は、一切資産登録無し、札幌市の資産登録記録で証明されるんですね”会計課にも伝えて、税務署の機器から、札幌市税事務所記録を調べるように先ずします”

;東税務署片岡調整官

片岡答ーファイナンスリース物品は、実は貸金契約なので、税務署の契約物品も含めて、札幌市税事務所に資産登録は無いんですね、法人税申告書の多くが”ファイナンスリース賃料支払い”となって居るが、虚偽申告と言うんですね、江別市がこの事実を証明する証拠を持参し、東税務署に来るんですね、分かりました。

南税務署市川調整官

市川答ーここのファイナンスリース借り受け機器も”実は貸金契約なので、札幌市に富士ゼロックス北海道等は、資産登録から無しと言うが、他の事業者が所持して居る機器を、また貸しして居るかもしれない”国税は、また貸し事実も含め、調べて、誰も所有して居ない事を証明しない限り、月々リース料として支出する、他の法人税申告のファイナンスリース支払いも同様です”リース会社が所持して居なくても、何処かの誰かが所持して居るかも知れないので、物品リースは虚偽と言うのは、山本が言って居るだけでしょう、企業会計基準で平成20年4月から、国際基準に合わせてファイナンスリースは購入資金融資契約に統一されて居るんですか、知りませんその国税からの通達なぞ、別のファイナンスリース用税務申告制度が有るかもしれないでしょう。

;恵庭市役所税務課小林課長、小樽市役所森課長、北広島米川課長、石狩市役所畑中課長答え纏め

答ー確かに山本さんが言う通り、ハウスリメイクと同様、ファイナンスリース契約社は”法人税申告手続き、償却資産登録手続き共に、白紙提出して、国税と市が法人税法第159条、地方税法第385条規定が適用されない、合法申告手続きを申告社に提示しなければ、他に違法申告手続き防止策は無いでしょう、でもそうも行かないので(偽造申告手続きと知った上で)ファイナンスリース物品は資産登録無し、法律上も貸金契約故等を、市の記録で確認した上で知りながら、リースとした申告を受けて居ます”山本さんが19日、地検検事と合う事を契機として、ファイナンスリース分を別扱いとする手続き等を国が制定する、等を果たして頂きたいです、当然資産登録無し記録等を持参し、所管税務署にも出向き、虚偽税務申告受けしている事実等を問い質す等します。

;千歳市役所細貝課長

細貝答ー忙しいを理由とさせて、南税務署にまだ、ファイナンスリース契約機器は、市の契約分も含めて資産登録が無い等証拠も持参し、出向いて法人税申告書とも突き合わせて、虚偽法人税申告を受けている事と、税務署も同じ違法を行い、認めている事実等を問い質すとして居ません、出来るだけ早く動きますし”この問題を議会にも上げます”議会がファイナンスリースとすれば、予算計上不要、物品リースが正しく行われているか、証明不要とした結果、国中同じですが確かですから。

細貝答ー言われる通り”市の資産登録手続きは、物品ロッド番号等、物品特定記録は、事業者から出されても、記録が膨大になる事を理由としてカットして居ます、物品の特定は、よって市の資産登録記録では不明です”資産所持事業者が、購入事実、所持事実、所持物品個別特定記録を証明出来なければ、物品を他社に貸し出したなら、返却を正しく行わせるのは不可能です”この問題発覚により、今後市の償却資産登録は”物品特定、ロッド番号等まで記録が必要となる恐れが、確かに出て居ます。

;江別市役所檜山、岩見沢又村係長

檜山、又村答纏めーファイナンスリース問題は、上から言われるまま同じ手続きを、漫然と重ねて来た結果、山本さんから事実証拠を突き付けられ、ファイナンスリースは違法貸金事業、拠って物品リースは嘘、物品はリース契約社の所有では無い、本当は月賦購入した顧客の所有、リース会社、貸金の税務申告、顧客の税務申告全て偽造とも知りました、市には確かにファイナンスリース物品の資産登録は、市の契約分も含め、無かったですから、何故合法化しないかは”ここまで大規模な犯罪を重ねて来たが、どうやれば犯罪を止められて、合法化が果たせるか、自分では分からないし、市としても、誰も合法化出来ない故です”所轄税務署には数日中に出向く予定ですし、議会にも事実を伝えて、議会の責任もどうするか等も含めて上げるよう、上にも伝えて対応を考えます”ファイナンスリースは、貸金契約を物品リースと偽っているから、顧客所在市には、物品の資産登録無しですから、税務署もどう言おうと、市の資産登録記録が揃って、事実を証明出来ている”から言い逃れは無理ですから。

事実証拠で争われると破綻

  • 2017/05/17 08:21

司法犯罪、国家権力犯罪は「法律規定、事実、証拠で公式に争われれば、破滅します、犯罪を重ねて成立させて有るだけだから、表向きだけ正当と偽って有るだけなので」

詐欺リースは「物品リースは嘘だから”今日先ず、税務署と市役所を、セットで追及します”」

税務署は「自分達が詐欺リース契約して居る物品と、ファイナンスリースですよ、と偽った法人税申告書記載を”償却資産登録されて居る、所在市に、故意に事実確認せず”この金融詐欺を、今では確信犯で重ね、通して居ますから」

一方の市税部署は「法人税申告手続きが、物品リースは嘘なのに通って居る事実を、市の資産登録を確認して、承知して居ますので”仕方が無く、所管税務署に調べに出向く事になって居ます”」

市が持って居る情報ですからね、税務署が嘘を吐いても逃げられません「税務署では”地方税法規定手続きと、市が地方税法規定、手続きで持って居る公文書記録情報は、偽造もさせられないし、その記録が間違いだ、と言い張って逃げるのも不可能です”」

このように「幾ら国家権力でも、公文書証拠も揃っている犯罪は、隠ぺい不可能なのですよ、物理的な事実、証拠だからね」

だから「司法、警察は”犯罪を立証して有る事実証拠で争うな、犯罪を行ったか、行わなかったか、だけで争え”こう強要するんです」

事実、証拠を揃えられて、正式な刑事訴訟法手続きを取られれば「犯罪を正当化は不可能だから、冤罪を成立させて、永遠に通すのも無理だし」

さて「国税、税務署と各市役所市税部署、詐欺リース犯罪をどう言い逃れるか、楽しみですよね”事業者は何処も、白紙申告以外犯罪防止策は無いのだから”」

国家権力犯罪はどれも

  • 2017/05/17 07:36

数多くでっち上げられて、国中で国家権力が指揮、実行もしている犯罪が行われ、通って居ます、主体の実行犯は国家権力が飼っている民間事業者で、この犯罪を表向き正当と偽って居る国家資格者、と言う構図です。

この手の国家権力犯罪は「多くの場合、犯罪を行う事で、犯罪利得を生み出し続けられる代物です」

犯罪を直接行う民間事業者が、犯罪と承知で犯罪を、日々行い続けており、これを監督すべき国家権力が先ず「犯罪の指揮まで出して居るんです、当然見返りが求められて居ます”主体は天下りです”詐欺リース制度の場合は、預けなる、詐欺利得の、一定金員の闇還流も加えて有ります」

このように、国家権力犯罪の多くは「犯罪を国家権力が指揮して、飼っている民間事業者に、犯罪を繰り広げさせて、犯罪で黒い利得を得させ続けて”犯罪で得た利得の一定金員を、国家権力に還流させろ”こう命じて、それを果たすから、犯罪が公認されて行っている、第三世界の構図となって居ます」

今まで私が、この手の国家権力犯罪を次々表に出し、犯罪の手口まで公開証明して来て居ますけれど「基本上記の構図だったでしょう”この手の犯罪は、犯罪実行事業者が飼っている税理士、弁護士ぐるみの犯行ですしね”」

そして「犯罪事業者が飼っている税理士の犯罪擁護は、国税が担って居るし、犯罪事業者が飼っている弁護士の犯罪擁護は、検察庁、裁判所、警察庁が担って居ます」

根本の犯罪握り潰し、犯罪正当化の武器は「偽造税務申告公認、刑法第19条の適用せず、これです、犯罪を正当化して通すには、このからくりが必須なのですよ」

調査報告書作りに

  • 2017/05/17 07:22

今週金曜日、札幌地検に行くから、今日は先ず「犯罪指揮、実行国家権力各所への調査から、ですね」

一昨日、昨日の文書により、国家権力犯罪が、ばれても続行して居られる理由の根本が、分かったでしょう「犯罪で得た利得は、刑法第19条規定を適用させて没収しなければならないのに、この刑法適用手続きを”故意にゼロレベルで行わず”犯罪を制度だ、犯罪だが適法犯罪だ、犯罪だろうと事業だ」

こう、詭弁ですら無い言い訳だけを、現実に通して来た訳です「犯罪で利得を得たなら”刑法第19条の適用から必須なのですよ”この刑事訴訟法手続きを、犯罪が犯罪によって利得を得る性質で有れば、必須で取らなければならないのに”この合法手続きを必須で取る事で、国家権力犯罪制度が、どれも破滅するからね”」

司法犯罪の多く、犯罪を制度と言い張るだけの、何の適法も無い司法犯罪制度は「犯罪である事実、証拠を揃えて”刑法第19条の適用を必須で行えば、法の規定によって破滅する代物ばかりです”」

だから、刑法第19条の適用を、ゼロレベルで、故意に行わず、犯罪が割に合う現実場k理を、強制的に作り出し続けて居る訳です。

犯罪を凌ぎとさせて、通せる「短絡な犯罪利得創出でも、この、国家権力が指揮する国家権力犯罪制度により、犯罪事実証拠が公開されても、居直った国家権力により、公開犯罪制度と昇格されて、公開犯罪制度に格上げされて、続行出来て居るのです」

犯罪は割に合う、これが現実です「犯罪者が幅を利かせられている日本、この現実が当たり前となって居る、理由は”国家権力が飼っている民間事業者と結託して、犯罪は制度だ、こう虚言を吐き、国家権力が指揮、実行犯だから、犯罪を公式に飼っている事業者と、事業者が飼っている税理士、弁護士等ぐるみで犯罪に走れて居て、犯罪者がこぞってしのぎを得ているから、です”」

犯罪続行責任

  • 2017/05/17 07:09

国花権力を悪用した、権力側が指揮、実行犯だから成立知っており、犯罪の詳細が「私の手で詳しく表に出され、犯罪である事実、証拠も出され、ばれてしまっても”公開犯罪制度に昇格までさせて”続行して行けているのも、国家権力犯罪だから、です」

この手の国家権力犯罪は「国家権力側が、実行犯民間事業者との共謀により、犯罪利得を得られている故、公開犯罪となろうと、続行し続けられる、し続けるのです」

犯罪がばれようと、国家権力を悪用させて、犯罪を続ける事による「真っ黒い利得が生み出せ続けるのです、その犯罪利得を、犯罪を認められているから続行も出来ている犯罪事業社から、指揮する国家権力は、一部を還流させて居ます」

犯罪を国家権力を悪用して、大規模に展開させて、法を破壊して、黒い利得を、犯罪事業者に得させ続けている、で、犯罪を認め、公開犯罪に昇格までさせて続行させ続けて、犯罪による黒い利得を得させ続けて、犯罪で得た利得の一部を、永遠に指揮犯国家権力に還流させ続けている、中国、朝鮮と変わりません、この国の国家権力犯罪組織、構成員と犯罪実行部隊民間事業者、国家犯罪担当資格者の所業の現実は。

この手の国家権力犯罪は「国民がどんどん公式活用すれば良いのです”国家権力と実行犯民間事業者、国家資格を持った犯罪実行者に独占させてだけ居るから、良い気になるんです”誰でも方法さえ分かれば、犯罪者と同じ活用が、公開で出来ますから、犯罪国家権力と実行部隊事業者と同様に”」

これをする事で「当然ですが、種々利を得られますから、しかも”犯罪指揮犯国家権力から、一部を寄越せ、ともされずにです”」

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