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2017年10月01日の記事は以下のとおりです。

不整合が更に

  • 2017/10/01 15:59

@札幌検察庁、札幌市役所、保護課は”生活保護法による保護受給者一般廃棄物請負処理、引っ越しは、廃棄物処理法、貨物自動車運送事業法適用されず”公文書でも答えている通りです”クロネコヤマト実施保護受給者家財違法処理に付いて、もっと詳細な事実立証し、再送付願う”なら、市の同事業、公文書記載内容は犯罪、犯罪を虚偽記載で隠蔽ですが?市、ヤマトに、今日のスクラム同様、札幌市に生活保護法事業と証明させれば、合法で終わるのでは?送付一式書類で先ず確認し、捜査権発動願います

                                平成29年10月1日

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
上野友慈札幌高等検察庁検事長御中
東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
北村博文北海道警察本部長、札幌方面各警察署長
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

高橋はるみ北海道知事、道議会、人事課、保護課、環境、環境生活消費安全課
TEL011-231-4111
FAX011-221-6399
秋元克広札幌市長、市議会、保護課、環境局、オンブズマン、清掃工場、環境事業公社
TEL011-211-2132
FAX011-218-5166
xxx新聞社 道警記者クラブxx記者
TEL011-
FAX011-
xxxxx放送局 放送部xx記者
TEL011-
FAX011-
xxxxx制作センター 報道部xx記者
TEL011-
FAX011-

※札幌市役所、保護課環境局には”保護受給者家財一括請負処理事業から、事実立証を公式に果たした事業とせよ、裁判所不動産明け渡し強制執行手続き、当社の類似事業に倣い、こう求めていますが、応じません”事実を公式証明すれば、虚言、犯罪がばれる、かのような公務です

1、札幌検察庁、札幌市生活保護事業平成28年度実施事案で、北区役所資金提供実施社クロネコヤマト保護受給者家財、廃棄物処理法違反処理(法の規定では)による告発に付いて、事実踏査が詳細に事実立証し、再度送付願うとしているが、札幌市役所は、生活保護法規定事業故、廃棄物処理法自体適用されず、無許可引っ越しも貨物自動車運送事業法の適用されず、と公文書、口頭で答えて居ます、送付済み今日付け文書でスクラムは、スクラム実施同事業が、保護受給者家財処理故、不法投棄行為、虚偽搬入申込書記載での白石清掃工場持ち込み処理、共に廃棄物処理法違反、犯罪とならず、間違った刑事訴訟法手続きを取られていると思われるので、保護受給者家財処理証明書写しを、市長、市が情報提供せよと、公式手続き済みで、クロネコヤマトにも、同様証明を取り、冤罪を晴らすよう求めて有る、市と共に、詳細に事実立証して、冤罪を晴らすよう求めて有る通りです、検察庁、警察も、この事実立証を、市と共に果たすべきです。

2、札幌市役所挙げて「一般廃棄物違法処理前提一括請負事業を、公共事業、民間委任事業共に”排出者を請負業者と偽り、環境事業公社、清掃工場、中間処理請け産廃業者が闇処理して通して居るが、廃棄物処理法適用はされぬ”こう札幌市役所は公式に言い張り、通しても居ます”証明書偽造も市挙げて公式制度化されており、一般廃棄物、遺品物品廃棄処理の事実立証自体、不可能ですしね」

3、札弁連、道庁、道新も「一般廃棄物、遺品物品違法請負処理を、正しい事業と偽り、公式に通して居る、送付済み別紙の通りです”それを受け、当方も一例委任して有る通りです”」

廃棄物処理法不適用

  • 2017/10/01 11:42

@廃棄物処理法、環境省令違反行為ですが、生活保護法規定による一般廃棄物有料請負処理事業実施故、同法、令は不適用か否か、正式刑事訴訟法手続きにより、公式決定する事を求めます

                               平成29年10月1日

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
上野友慈札幌高等検察庁検事長御中
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
北村博文北海道警察本部長、札幌方面各警察署長
TEL,FAX011-251-0110

                         本件刑事告発者

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

高橋はるみ北海道知事、秋元克広札幌市長、道、市議会、人事課、保護課、環境局、道、各市建築指導課、道庁環境生活消費安全課
FAX011-221-6399
FAX011-218-5166
クロネコヤマト引っ越しサービス
TEL011-786-8488
FAX011-786-2386

1、秋元札幌市長、市役人は「生活保護法による、保護受給者家財税金使用処理、一括請負公共事業、及び、保護受給者引っ越し請負事業遂行の場合、廃棄物処理法、廃棄物処理法に係る環境省令、貨物自動車運送事業法規定は適用されない」こう公文書も出し、実施実例証拠に付いて公式意思表明し、行政として通して居る事実が有ります。

2、これを受けて、別紙の通り、東区役所資金支出、保護受給者高橋信夫氏家財等一般廃棄物一括請負処理事業実施に付いて、請負業者スクラム代表は、今日付けで秋元市長に対し、高橋信夫氏が保護受給者である、公文書証明書の提供を求めました「廃棄物処理法違反嫌疑を受け、捜査されている立場が不当、廃棄物処理法の適用はなされない税金事業遂行、と立証する為の手続きです」捜査の重大な不備か否か、正式刑事訴訟法手続きにより、証明されます。

3、同じ保護課事業で、北区役所資金拠出、保護受給者北区北28条西12丁目3-12、幸和ビル203在住者の家財、税金使用一括一般廃棄物で請負処理実施は、保護受給者引っ越し税金使用事業も、同じクロネコヤマト引っ越しセンターが請負、実施したと、北区役所から、別紙の通り、証明書写し、説明文が提供されました。

4、クロネコヤマトは「保護受給者家財を、一般廃棄物処理して居まして、利益も得ていると、北区役所保護課は答えていますが”生活保護事業故、添付した書類記載による、廃棄物処理法、環境省令違反の適用はなされず、犯罪事業実施とはならない”との事です、刑事訴訟法絵続きで、この札幌市の決定が正しいか否かも、同事案は生活保護受給者に付いての事業遂行と、検察庁、警察、クロネコヤマトは,スクラム事案と同じく、保護受給者の事業を証明した公文書証明も取り、合否決定する事を求めます」

5、北海道庁、札幌弁護士会、北海道新聞は「先月23日、道新が記事も出し”遺品物品、家電品を一般廃棄物で処理する事業で、金を取りながら処理しない、悪質業者が横行しているので”委任したが処理実行されない被害者用の相談を、先月30日に、弁護士と共に行う、と報道した事実が有ります」

6、当社は道庁、弁護士会、道新、警察等に対し、この処理は委任者も犯罪者責任を問われる、間違いを認め、公表すべきと求めたが却下されています、昨日、この相談受け電話にも電話し、委任者も含めて犯罪行為者、犯罪の助長、誘発相談故止めるよう求めたが拒絶され、あくまでも正しい一廃請負処理事業と言い張るので、別紙の通り、個人的に一廃請負処理委任し、請けて頂いています「請負社、委任者に、廃棄物処理法違反責任は科せられませんよね、公式決定を求めます」

7、当社も含めて、家屋解体工事請けの場合「法律上は、残置一般廃棄物を、解体工事請負会社が”請負会社所有事業廃棄物と偽り、産廃扱い処理すれば、廃棄物処理法違反ですが”司法、道庁、札幌市役所他行為事実によると、正しい排出者偽装処理、一廃だが事業廃棄物、産廃と偽った処理で良い”で通るのですよね、検察庁、道警、当社も同様事業請負も行って居ます、間違い無く廃棄物処理法違反とならないと、公式回答を出すよう求めます、委任顧客への公式説明が、公文書証拠を示し、必須なので」

koukaiseikyuu

  • 2017/10/01 11:01

                            整理番号

       公文書公開請求書、情報提供申し立て手続き

宛先 秋元克広札幌市長
FAX011-218-5166

                              平成29年  月   日

                     提出者
                 住所
                 氏名
                 TEL
                 FAX

1、公開請求に係る公文書の名称、又は公文書を特定する為に必要な事項

 

2、公開の区分 

(1)閲覧       (2)写しの交付

3、備考

情報開示

  • 2017/10/01 10:23

           下記の情報開示、ないし提供を求める

                                平成29年10月1日

秋元克広札幌市長、市議会、保護自立支援課、環境局、清掃工場
TEL011-211-2132
FAX011-218-5166

                        申立者

                 住所
                 事業所名
                 TEL

本件文書提出先

上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
北村博文北海道警察本部長、札幌方面北、東警察署長
TEL,FAX011-251-0110

1、生活保護受給者の所有する家財、廃棄物の処理を、保護受給者から請負、費用は税金から得る事業遂行の場合、生活保護法規定による事業遂行であるから、廃棄物処理法は適用されないと、札幌市長、市役所は、公文書(札保自第541号、平成29年6月20日付)も出し、公式に法を持ち、確定とさせて居る事実が有る。

2、当社は平成28年11月17日付見積書を持ち、札幌市東区本町2条1丁目1-24 A-1、高橋信夫氏所有物を、東区役所が費用支出し、一般廃棄物を請負処理した事実が有る。

3、当社は生活保護法による、同処理を遂行したのだが「一部を石狩に運び、一部は白石清掃工場に搬入し、当方が所有者とした搬入申込書を記載し、受け入れ処理を終えた事実が有る、結果、不法投棄容疑と虚偽私文書偽造、行使の罪、廃棄物を行政処理場に搬入し、違法処理した容疑を科せられ、刑事訴訟法手続きを取られている事実が有る」

4、だが「この廃棄処理は、生活保護法規定によるのだから、札幌市役所が事業遂行時に”上記排出者が、札幌市から生活保護を受けて居る事を証明する公文書証明書を、事前発行するべきだったのである”」

5、こう言う次第であるから「秋元市長は、当社が不当に廃棄物処理法他嫌疑を掛けられている事を晴らす為、上記排出者が生活保護受給者で有り、当社による一般廃棄物請負処理事業遂行は、生活保護法規定によるので、廃棄物処理法規定は科せられない事実の立証を果たす責任を負っているので、この情報開示、ないし、情報提供申し立てを受け、上記排出者が札幌市から生活保護を受けて居る事を証明する、公文書証明書の写しの発行を行うよう、本手続きを持ち、求める次第である」                   

廃棄物処理法、環境省令蹂躙

  • 2017/10/01 08:38

札幌市役所公共事業、保護受給者の引っ越し、家財一廃処理事業の内「北区役所扱い分、クロネコヤマト引っ越しセンターが共に実施した公共事業でも”廃棄物処理法違反、環境省令違反事実証拠が、公文書写しで揃いました”」

北区北28条西12丁目在住だった保護受給者の引っ越しと、一廃請負処理を「クロネコヤマト引っ越しサービスが請け負った、実施した件の、公文書証拠が揃いました」

で「北区役所保護課は”廃棄物処理法の特例、環境省令の遵守は無し”クロネコヤマトには、一廃廃棄処理事業で、利益も乗せて支払いして居ます、利益を乗じた証拠は出せませんが」

こう答えているのです「そもそも、生活保護事業である、保護受給者の引っ越し、一廃廃棄処理事業遂行では”貨物自動車運送事業法規定と、廃棄物処理法規定は、適用されないから、守らずとも良い故”」

こう、札幌市挙げて答えて、実行し続けて居ますからね「よって、一廃一括請負処理官民事業で、違法受け居闇処理が横行しており、法曹三者がこの犯罪を、行政と結託して”廃棄物処理法違反としない、罪を免責して通し続ける”」

こう、公式に、公文書も出して、公認し、犯罪を公開続行させて居ます。

無許可有料貨物輸送も、今では公認された犯罪事業となって居ます「もうこの犯罪実施で、刑事罰を受ける事は無いのです、司法、行政犯罪制度が、合法を破壊させたのです、犯罪国家権力の大勝利です」

犯罪者天国日本、実態はこうですからね、今まで闇に隠されて来ている、この国の真実ですから。

無知さを自覚せず、思い上がりだけを肥大させて

  • 2017/10/01 08:22

道立消費生活センター、札幌弁護士会、北海道新聞による、遺品整理、遺品物品請負廃棄処理事業、及び、一般廃棄物請負違法処理事業に付いて「お金を受け取り、この事業を遂行しない事例が多数出ている、悪質な業者である、消費者は”こうした、一般廃棄物処理請負事業者で、金を取りながら処理しない、悪質業者に注意しましょう、9月30日に特設電話を設置して、消費生活センターと、札幌弁護士会とで、この事業委任被害者相談も、受付します”」

この「犯罪の公認、委任者も犯罪者、同罪だと言う事すら理解出来ず、指摘されて”自分達は被害者相談受けして居るのだ、犯罪かどうか、調べる事もしない、是正報道も出させない、被害者相談だ”」

こう言い張り、強行突破致しました「で、私からもここに連絡して、犯罪を助長、誘発している行為である、委任者も同罪、犯罪者で有り、被害者では無い、犯罪の助長、誘発は止める事」

こう告げたけれど、弁護士共々聞く気無し、を言い張って終わりでした「ですから”札幌市保護課が使って、同じ犯罪事業を行わせている事業者に、消費生活センターにも相談して、それらを踏まえての委任”と書き、一廃物品処理委任しまして、請けて頂いています」

もうこの犯罪請負、やり放題です「札幌市、法曹権力挙げての公開犯罪ですから、道庁、道新も、直接実行犯と、公式になりましたし」

この連中が「報道までして、させた犯罪事業の公認です、もう犯罪と出来ないです”一廃、遺品処理は、金を得て請負違法処理実施”これが正しい事業ですから、処理は違法処理ですけれどね」

無知さを認めず、犯罪公認に

  • 2017/10/01 08:12

己の無知蒙昧さを指摘されても、自分の責任を認められない人間性が全て、それが国家権力側の人間の、殆どの資質、行為事実です、故に「間違いを、公式な制度に強引に持ち込みます、犯罪を、公式な制度化に、強引に持ち込みます」

合憲、合法を理解なぞ、全く出来ていないが、認められない人間性なのですよ「今までは、この手の国家権力ぐるみ、犯罪の制度化事実を指摘、指弾されれば”指摘した、指弾した人間を、司法、行政、マスコミぐるみ、冤罪をでっち上げて粛清して、権力テロ犯罪制度事実”を隠して、逃げて来たのです」

人間性が、根本から腐り切って居ます、それを認められず、この手を繰り返して、犯罪を握り潰して、権力犯罪を続行させて来たのです。

ですが「個別の国家権力犯罪を、詳細に、実例証拠に沿い、犯罪行為証明を重ね続ければ、国家権力テロ犯罪も、破綻させられます」

一般廃棄物犯罪処理前提、一括請負事業も「法曹三者、警察、行政、実行役犯罪業者、マスコミによる、この犯罪指揮、実行事実証拠が、見事揃いました」

昨日は、弁護士犯罪国家資格者の直接指揮、加担実例証拠も、きちんと作れたしね、道新、道庁の直接指揮も合わせて。

あの記事も、今後大きな武器ですよね「遺品整理、処理、一般廃棄物犯罪処理請負事業は”処理しなければ悪質業者、違法処理すれば正しい業者、委任者は処理されなければ被害者”こう決めて、公式発表までしたから、で、実例を作れるようにしたからね、請負し放題です」

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