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2017年10月05日の記事は以下のとおりです。

監督機関に教育

  • 2017/10/05 16:56

道路使用許可を出す時の必須条件、警察が作り、備えて有る公文書です。

必要な人数保安要員を配置し~道路使用許可を出す場合の、真っ先に必要として有る要件です。

なのに各警察の交通課係長、課長は「あ、道路使用許可を出す場合、警察は警備員の配置には関与して居ませんので、だからなあ」

警察で決めて有るんだよ、道路使用許可を出す時には、必要な人数保安要員を配置する事って。

それも知らず「道路警備員の必要人数配置も求めず、道路使用許可を、適当に出して、違法工事を認めて来ているんです、警察は」

複数の警察署交通課に、今電話しました「道路使用許可条件を記載した、警察文書を知って居るか?問い」

答「知らない、そんな文書、決まりは無い」

私は東警察署交通課長からと、パートナーシップ除雪の道路使用許可写しを手に入れて、道路使用許可条件を、警察庁が決めて書面にして、之を守る事と、警察庁として、道路交通法順守必須事項で求めているんだと、各警察署に伝えました。

どうもならんな本当に、この惨状は、呆れるばかりだ本当に「発行したのは警察だ、道路使用許可条件書面を」

警察の責任

  • 2017/10/05 16:35

@道路使用許可を出す場合、許可条件に真っ先に”必要な保安要員を配置し~と書かれています”警察はこの道路使用許可条件も、知らないで道路使用許可を出して来たのです

                                平成29年10月5日

北海道労働局局長、各労基署長
TEL011-737-1192
FAX011-737-1211
北村博文北海道警察本部長、札幌方面各警察署長
TEL,FAX011-251-0110
NHK札幌放送局 放送部米田記者
TEL011-221-5097
FAX011-231-4997

                      有限会社エッチエイハウスリメイク
                               山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、別紙の通り、道路使用許可を出す場合”必要な保安要員を配置し~等記載が有ります”この書面は警察発行書面です、警察はこの道路使用許可条件も知らず、保安要員の適正配置を無視して、道路使用許可を出して来て居るのです。

2、昨日は東、北、本日は南、白石警察署も回り、交通課係長、課長さんに、件の書類も提供し、道路使用許可を出す場合、労基にも確認し、必要な保安要員、警備員配置、仮設トイレ設置を(労働基準法、労働安全衛生法順守規定も確認し)果たさせるよう求めて来ました。

3、白石警察署生活安全課には「スクラム事件で、白石清掃工場に保護受給者所有物を搬入し、排出者を偽り、処理した事実を伝え、スクラム代表さんは、処理物品品目リストも作り、提出するので、東警察署と協議し、白石清掃工場の捜査を行い、立件してくれるよう、スクラム代表の意向も受け、申し入れして有ります」札幌市挙げて行っている犯罪、一廃違法請負処理での犯罪処理、排出者偽装で処理が、一例立証されます。

犯罪の規模

  • 2017/10/05 09:27

札幌市役所、法曹権力、北海道庁犯罪、一般廃棄物犯罪処理実施請負事業、札幌圏分で毎年3,000~5,000件位行われて通って居ます「排出者を偽り、通す、定番の犯罪成功です、札幌市役所、司法挙げての、犯罪成功達成方法です」

詐欺リース、年間数兆円行われて通って居ます「本当は違法貸金事業を、物品のリース事業だと、司法、国税、行政ぐるみ偽り、成功させて来たが、やはり私によって、この犯罪も、詳細に犯罪の事実、証拠が公開されています」

結果、被害者である当社は「永遠に合法税務申告不可能、合法納税不可能に陥らせられています、見方を変えれば”納税出来ないと言う現実になって居ます”」

司法、国、行政が実行犯の、この巨大国際金融詐欺も、事実、証拠が公開されてしまえば「税務申告からして、合法手続きが不可能に陥るんですよ、元々犯罪貸し金事業です、犯罪だから、合法さは微塵も無いから」

犯罪貸し金との契約です、合法な手続きは不可能、合法な帳簿処理、合法な税務申告、合法な納税は、絶対出来ません。

詐欺師との契約です、詐欺を働いている契約です、絶対に合法な契約遂行も、合法な税務申告も、出来る訳が無いのです。

犯罪者と公的機関が、税金を投じる詐欺契約、愚かにも程が有る、永遠にばれないと、勝手に思い込んだ結果が、この惨状を招いたんです、納税が不可能、面白過ぎますね、ある意味。

法の正しい適用、実務的な整合性も、知らない

  • 2017/10/05 09:18

一般廃棄物を、利益を得る為一括処理請負実施、当然処理方法は「排出者が請負業者だと、偽造した処理です、札幌市挙げて、この犯罪も、行って、行わせて居ます」

合憲、合法を、根本からぶっ壊して、行政権力を悪用して、通しており、今では公開犯罪に昇格させて、続行して居ます。

生活保護法による、この事業と、無許可業者への引っ越しの委任であるので、廃棄物処理法、貨物自動車運送事業法は、適用されないのだ、この法律を適用させて、刑事訴訟法手続きを取って居るが、冤罪である。

だ、そうですよ、札幌市役所、法曹三者によると、そうですか、であれば「生活保護法による事業実施だと、公文書証明書を出す必要が、必須であります」

それが不要で、冤罪だと言えば通るなら「もう廃棄物処理法違反も、無許可有料貨物輸送犯罪も、成立しませんから」

嘘を吐きさえすれば「重罪が科せられる犯罪が、免責されて逃げられています、生活保護法による事業の遂行である、じゃあ証明書を出せ、当たり前でしょう、その証明を持ち、札幌市のこの法律論が正しいか、嘘を吐いて罪を逃れようとしているのか、公式立証を行う必要が有るのだから」

言ったからと言って、正しく犯罪責任を消せる、筈は無いのです、当たり前ですよ、まして「公共事業実施が犯罪かどうか、の話だぞ、会計検査院、厚生労働省、法務省、環境省、国交省ぐるみの犯罪握り潰し事件多数、だから」

国家権力が犯罪握り潰し、正当化を果たす結果

  • 2017/10/05 09:11

国家権力犯罪を暴かれた、権力を悪用して、犯罪を消す、正当な犯罪だと、強盗の居直りで決めて通して逃がす、逃げる。

それを重ねて、今までは逃げて来られましたが、国家権力が公式に、之を重ねているんです、公文書実例証拠が、当然残って行きます。

その公式実例、公文書証拠は「当然ですが、法を犯した事を立証して居ます、法を犯した事を、法を蹂躙して、法律論無しで正当化した、公式証拠な訳です」

国家権力が直接、犯罪を行った証拠です、とても有効な武器なのです。

法を強引に捻じ曲げて、合法を破壊させた事を、公文書も添えて、実例証拠で残し続けて、それを使われれば、どうなるかすら、愚か過ぎる、カルト頭しか持たない国家権力、国家資格者は、気付きも出来ません。

無能が極まり過ぎた集団ですからね「きちんと組み立てて考えて、きちんと法を備えた答えを出す事が、全く出来ません」

結果が「国家権力が、重罪が科せられる犯罪を、共犯となって行い、犯罪がばれて犯罪を証明されて、公式に糾弾された事を、法を強引に捻じ曲げて、無効化した、事にして、犯罪を隠す、犯罪者を逃がした公文書実例証拠の山を築いて、逆に使われる今になって居ます」

整合性、だろうか?

  • 2017/10/05 08:34

詐欺貸金事業が完全にばれた、詐欺貸金事業を正当化するべく「法人税の申告も、償却資産登録、納税も、偽造申告を行わせて来ているともばれた」

結果、被害者の当社は「合法な法人税申告は、絶対不可能に陥らせられています”どうやったって、法人税法第159条が適用されるから”税務申告を偽り、税の徴収を逃れた場合の罪です」

そして、地方税法第385条も適用されます「償却資産登録を、故意にせず、地方税を逃れた場合の罪です」

合法な税務申告方法が、詐欺リース擁護の為、一切無くされてしまったんですからね「事業者には、実は”法人税法第159条、地方税法第385条が適用されない税務申告方法は、一切無くされていたのですよ”」

国権力が、犯罪者と完全に同化して、犯罪事業者を擁護する、実は明白な犯罪なのに、適法な事業、法律上で適用される法律は、一切適用されないから、こう虚言を吐き、通して居る結果です。

納税が不可能、とても異常な事態ですが「財務省、金融庁、国税庁、法曹権力、国、地方行政機関、大手事業所、金融機関、保険会社、警察、あらゆる機関が実行犯だから、詐欺リースの実態が、詳細に表に出されて、嘘を重ねて場当たりの逃げに走り続けた事が、国家権力、貸金の自爆に繋がったのです」

合法納税が不可能になって居る、冗談では無く凄い現実です。

司法、行政ぐるみの犯罪

  • 2017/10/05 07:12

@詐欺リース正当化の為”事業者所有償却資産は、所有せず、資産登録、納税せずで、他社物品所有者、資産登録、納税実施事業者は所有権無し、納税は不要””一般廃棄物違法処理前提有料請負犯罪、無許可有料貨物輸送は、排出者偽装処理と、生活保護法事業だ、で適法化達成”札幌市実施犯罪、税金事業で、実際通り、続行されています、全国統一扱いさせるべきです
                                平成29年10月5日
河戸光彦会計検査院院長 広報鈴木、吉田、西村他担当
TEL03-3581-3251
FAX03-3593-2530 上記犯罪を、国税使用で、今では公式認可
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
麻生財務、金融大臣、政策金融、金融、保険詐欺、脱税、横領指揮部署
TEL03-3581-7686
FAX03-5251-2217
FAX011-251-9283金融公庫火災保険詐欺実行損ジャ、国の詐欺代行部門
秋元克広札幌市長、市議会、契約管理、市税、保護、介護保険課、市、区部署、区総務企画、環境3課長、オンブズマン、清掃工場、環境事業公社
TEL011-211-2132
FAX011-218-5166
FAX0134-25-1487小樽市長、市議会、人事課、市税、契約、廃棄物
FAX0133-75-2275石狩市長、市議会、人事課、市税、契約、廃棄物
FAX011-372-1131北広島市長、市議会、人事課、市税、契約、廃棄物
FAX011-381-0390江別市長、市議会、人事課、市税、契約、廃棄物
FAX0123-32-0260恵庭市長、市議会、人事課、市税、契約、廃棄物
FAX0123-49-2056千歳市長、市議会、人事課、市税、契約、廃棄物
FAX0126-23-9977岩見沢市長、市議会、人事課、市税、契約、廃棄物

            〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14
                         (有)エッチエイハウスリメイク
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、記載各市役所、ファイナンスリース、コピーサービス契約物品も含めて”物品の正当な所有事業者と、資産所持、資産登録、償却資産税納付手続き実施で証明しても、全て無効、法的意味の無い証明、納税である”こう法曹三者、国税、財務、金融庁、総務省ぐるみ決定して、記載市も通して居るが”当社は納得出来ませんので、再度札幌市役所、高検等に、この物品所有者確定根拠と、法律上正当な所有者に、物品を引き渡すよう、公式要求して有ります、税金使用事業です、各市も公文書回答を出すよう、再度求めます”今後、警察には、この法理論が正しいかどうか、警察照会を、法務省、財務省、国税等に掛けさせる予定も持って居ます、詐欺師、犯罪組織と完全に同化して居ますね、国家権力揃って。

2、なお、北税務署は”この国家権力犯罪被害を複数受けて居る当社に対し、合法な税務申告から知らぬ、来訪して合法納税方法を問う、合法納税する必要を問う事を止めろ、もう合法納税方法を問い質す、合法納税したい等で来るな”こう通告を受けて居ます、この事件被害を受けて、合法税務申告方法を問えば、合法税務申告は不可能故、納税不可となるのです”金融公庫火災保険金詐欺踏み倒し被害も受けて、所有物所有権無し被害も受けて居るが、見返りに、合法納税永遠に不要と、整合性を取られて居るのですね。

3、札幌市挙げての巨大犯罪、一般廃棄物犯罪処理前提請負公共、民間事業、無許可有料貨物輸送犯罪ですが「札幌市は”生活保護法による事業、拠って廃棄物処理法、貨物自動車運送事業法は適用されぬ、適法な事業であるので、同じ事業を続行して居る”」この法律理論、公文書も出して正当と決め、通して居ます”今では厚生労働省、会計検査院、環境省、国交省も、これを正当と、事実として通して居ます。

4、ですが、今まで「保護受給者所有物一廃排出者偽装廃棄処理事業遂行証拠も、無許可業者への有料貨物輸送発注証拠も出さず、言い張るだけでしたが、この法理論が正しいかどうか、複数の警察署が、法務、厚生労働、環境、国交省に、正式に刑事訴訟法照会を掛けて、札幌市の法理論が正しいか、虚偽か、答えを得る事となりました」

5、又、東区保護受給者所有物処理を請け負い、実施したが、違法処理した事実が発覚し、正式捜査を受けて居るスクラムが”生活保護法による事業遂行での、越境投棄、排出者偽装廃棄処理なので、捜査を受けて居る事は不当、冤罪と思慮される、廃棄処理物所有者高橋信夫氏が、生活保護受給者で有り、生活保護法による受給者書湯物廃棄処理との証明書を発行し、当社の無実証明を果たせ”と、公式手続きを取って有ります、市、区保護課には「時効分全案件、保護受給者所有物違法処理事業実施、無許可業者に有料貨物輸送実施は、生活保護法によるので、犯罪にあらずとなる、生活保護受給者相手の事業実施証明書を、実施業者、警察、検察に出す事、でなければ、単なる犯罪実施となる、こう通告して有ります」クロネコヤマト引っ越しサービスは、北区役所保護課案件で、保護受給者需所が出ており、北区役所にも、この事案が生活保護法事業と、ヤマト、検察、北警察署に証明書を出す事、検事は事実を詳細に証明し、再度送る事と文書を出しているが、市も実行犯である、保護法事業故、市、ヤマトともに無罪と証明せよ、税金事業で犯罪は認められないから”と求めて有ります

※今後、廃棄物処理法違反、無許可有料貨物輸送実施で刑事訴訟法手続きを取られれば「札幌市実例に倣い、何か法律を持ち出し”この法律が適用の行為、拠って廃棄物処理法違反、貨物自動車運送事業法違反は適用されぬ、冤罪である”こう主張し、刑事訴訟法照会を多数掛けさせて、時効までこれを重ね、札幌市犯罪と同様、逃げるべきですね。

6、スクラム事件を扱って居る警察署、北警察署は「一般廃棄物違法処理前提請負実施が、廃棄物処理法違反となる事実から、知りませんでした”スクラムも含め、保護受給者所有物違法処理前提請負方法は、排出者を請負業者、事業廃棄物だと、市挙げて清掃工場、環境事業公社下請けを含めた産廃業者に、故意に偽造させて、廃棄物処理法違反を消す手口です”スクラムは、高橋氏所有物を、一部を石狩に運び放置、残りは白石清掃工場に持ち込み、自分と共犯者(車両二台)が所有する廃棄物と、偽造搬入申込書を書き、処理請けされた、と認める文書も、市、警察、検察に出しています”不法投棄は付帯要件で有り、正しく捜査して居れば、廃棄物処理法違反で送検出来たのです、まあ、札幌市、法曹三者の実例証拠では、正しい犯罪処理らしいですが、この正しい廃棄物処理法違反立件をされれば、札幌市、司法犯罪分で、年間数千件送検ですしね」

7、東警察署は「ライフパートナーズ(札幌市保護課事業、民間同様事業?多数実施事業者)一般廃棄物請負違法処理実施事件で、利益を得る事を一義目的として、排出者を偽り、廃棄処理した事を持ち、廃棄物処理法違反で捜査して居ます、北警察署とは、全く異なって居ます、この業者も、市資金拠出犯罪事業は”生活保護法により、無罪でしょう、市が生活保護法事業証明書を出せば、ですが”」

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