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2018年01月21日の記事は以下のとおりです。

墓石ロードも国が公認

  • 2018/01/21 16:36

全世界相手の宗教テロ、あらゆる宗教の墓石には、魂が宿って居る、役人には魂が見える、仏教の僧侶が、あらゆる墓石の魂を抜き、後に砕いてコンクリート破砕物と混ぜて、道路等に敷き込んだ公共事業実施。

結果、墓石ロードが多数、札幌市内の道路等に出来上がって居ます。

ですから「強制踏み絵ロード、でも有るのです”日本の国家権力、役人が、世界中の宗教を絶対支配しており、全世界の宗教の教義全てを、日本の役人が、独善で決定して、合憲、合法であり、世界中の宗教家も、信者も、無条件で従わされている、こうなっています」

事実がこうなって居ます、公正取引員会も会計検査院も「公式に、国税を使い、行わせた公共事業です、全世界を相手取り、独善で決定して、通したのです」

世界中の宗教は、日本の役人、焚き上げ屋、遺品整理業者、仏教の僧侶が、独裁決定権を有しており、役人、焚き上げ屋、遺品整理屋が世界中の宗教の教義を、独善で決定して、反論を一切許さず、正しい、絶対の教義である、こうされて、通されて居るんです。

この事実、証拠も、公取委も入手して、憲法第20条蹂躙から無い、霊感詐欺商法だと言う事実も無い、合憲、合法な事業だ!

こう、公文書も出し、決定して、通して居ます、合憲、合法と国が決定している理由は、一切答えて居ません、無いから書けない結果です。

墓石破砕、道路に敷き込みテロの

  • 2018/01/21 16:09

さて、公正取引員会とやらは「憲法第20条蹂躙、札幌市役人国際テロ犯罪、墓石から仏教の僧侶が、魂を有料で抜き、札幌中沼のリサイクル骨材に、強制的に搬入させて、砕いてコンクリート破砕物と混ぜ、道路工事等に使って来た、公共事業でも」

この、憲法第20条蹂躙公共事業、民間事業も「明確に合憲、合法な事業である、世界中の宗教の墓石には、全て魂が宿って居るのだ、仏教の僧侶が、墓の所有者から金を取れれば、墓石から魂を抜いて、普通の環境汚染させる産廃に変えさせて、中沼のリサイクル骨材に”強制力を行使して、運び入れさせている”」

この後、砕いたコンクリートと混ぜて、道路工事等に「札幌市役所からの指示を受けて、道路工事等に使って来ています」

憲法第20条規定に合致して居る、何の法律違反も行われて居ない、この事業は合憲、合法な事業である。

と言う、国からの、公正取引員会による、公式決定が出されています。

この公文書記載、決定内容も、今後巨大な武器で使えるでしょう「国、公正取引委員会が、公式に”憲法蹂躙テロを、犯罪を、故意に認めて、公然と通して居るし””これを通す為に、偽造ねつ造を武器とさせて、虚偽、犯罪が正しい”こう偽り、通せています」

公取委も、憲法蹂躙、法律破壊テロは、合憲、合法である、こう、ちゃんと公文書で答えろよ、改めて出向き、証拠を渡して起きます。

短絡な犯罪を

  • 2018/01/21 15:58

公正の欠片も備えて居ない、公正取引員会、国から独立して、国税の適正使用を監視出来て、果たさせられる、事になって居るが、まともな監査能力自体ゼロレベルの会計検査院。

憲法、法律で判断して、決定出来る事になって居るが、憲法規定、法律規定なぞ、ほぼ理解自体出来ない法曹権力。

法を所管出来ており、所管して居る法律を”正しく適用し、判断する権力を持てている国、地方行政機関”

国税を、正しく徴収出来る特権を持てているが、国税の徴収なぞ、恣意的、犯罪者を逃がす為、税の申告から偽造で通して居る国税庁。

司法警察員、の立場で、権力を与えられて居るけれど「司法権を正しく行使出来るような物は、ゼロレベルの警察」

憲法改正、法律策定、施行の権限を持てている、地方議会議員は”法を持った上で、法を保管する条例の策定、施行を行わせる権限”を持てているが、前提の憲法規定、法律規定の意味を、ほぼ知らないので、論外過ぎて居る。

報道の自由だ、こう言い張っているが「報道と名乗っているが、でっち上げ、虚偽、デマプロパガンダが数多いマスコミ」

日本の実際は、こうです、近代民主主義制度を取る、法治国家だ、等嘘なのですよ、江戸時代以前より悪い、狂った国家権力独裁テロ国家、之が日本の現実なのです。

まともな国家権力でっち上げ制度は、当然無いですから、合憲、合法の破壊、証拠偽造、隠滅が武器で通して居る、之が真実です。

もう裁判所も警察も、役人も、実行犯連中も認めて居る、日本の実際ですから。

公取委は合憲、合法と決定したけれど

  • 2018/01/21 13:48

国際テロを公認し続けて居る、公正取引員会、名前が違うよね、根本から、が「霊感詐欺商売と、国際環境犯罪は、合憲、合法であると、公式決定して、公文書を寄越しました」

ですが「同じ事件、同じ証拠を持って”裁判所、札幌市議会共産党議員団、道警、所轄、札幌市役所道路、上下水道工事課、市議会公明党市議等は、憲法規定、法律規定を犯して来て居る事から、認めて居ます”」

同じ事件記録です、全く逆の「憲法判断、法律判断が、公的機関から出る訳が無いんですけれどね」

公正取引員会、札幌検察庁、検事は「何の根拠で合憲、合法と決定して、公文書を出せているのか、全く内容を持って答えられません」

一方、憲法第11,19,20,29条を犯している、廃棄物処理法違反である、霊感商法詐欺である、これ等を認めて居る裁判所、警察、役所の複数部署、札幌市議会議員団、マスコミは「実例証拠を持ち、憲法違反、犯罪行為だと、認めて居るんです」

ですから「公正取引員会、会計検査院、札幌検察庁、検事らは「でっち上げで合憲、合法だ、こう国家権力を悪用して、公文書回答を出して居るだけなのです」

まあ、であれば「札幌市議会議員全員が、こんな札幌市役所ぐるみ国際テロ、犯罪を、条例まで作り、認めて来たのだから”もっと進んだ?日本国憲法規定、法律規定は無効、合憲、合法は犯罪となる、之を条例を作り、施行すれば良いんです”公正取引員会、検察庁、検事の公文書決定も証拠で、憲法、法律規定は無効だとの、国家による決定公文書も使って」

人心交通事故の

  • 2018/01/21 13:36

損保、司法犯罪賠償の手口、交通事故証明書の記載は「上段記載が加害者、下段記載は被害者と決まって居る、交通事故証明書の、この記載で加害者、被害者と確定するんだ」

これから始まるんですよ、何時も、ですが「複数の人身交通事故実例、証拠により、この”正しく人身交通事故事件立証も出来ず、せずで、損保が独善で事故状況でっち上げ確定して、それを警察、司法が無条件で飲んで、刑訴法手続きから決定して通して居る”この定番が、崩壊し続けて居るのです」

私は5回、人身交通事故に遭遇しました、4回言い掛かりを警察、損保、法曹三者から付けられ、酷い目に遭わされて来ました、言い掛かり、事件のでっち上げ、証拠偽造、真実抹殺を武器とさせて、正当な賠償の踏み倒し、テロ被害多数を受けさせられて来ました。

で、これ等の事件の証拠、記録、経験が、武器となって使えるんですよ。

交通事故証明書の記載による、加害者、被害者確定の手口も「私自身が遭遇した、人身交通事故事件の事故証明書の記載が”上段が加害者、下段が被害者と確定して居る”決定とされて来た事も、事実でも無いと、実例、証拠が作られており、証明されて居まして」

他者の人身交通事故事件での、冤罪生み出しを潰す武器でも、使えて居るのです。

「何しろ、損保ジャパン日本興亜加入者が”でっち上げで被害者となった事件二例で、上段に虚偽被害者が載った事例と、下段に載っている事例が出来ており”併せて証拠で使われる状況なのです」

どっちの人身交通事故事件でも、損保ジャパン日本興亜は「うちの任意自動車保険加入者は”人身交通事故被害者である”こう決めたとして、公式に主張して居ます、全く整合性が取れない実例二例です」

正しい事なぞ無いのが事実

  • 2018/01/21 10:23

今日の文書二題を見ても、この国の国家権力には、合憲、合法を正しく証明して、公務を、業務を遂行出来る能力も、資質も備わって居ない事から、正しく理解出来るでしょう。

論外なのですよ、この国の国家権力、国家資格者、報道機関職員等の、実際の頭の程度、資質は。

無能、無知蒙昧、正しく行為者責任なぞ、負えるような組織、構成員では無いのが事実なのです。

アウシュビッツで起きた、ホロコーストと同じなのです、実行犯全てが、人外境の生き物、人では無い虐殺者、狂ったテロリストですが、テロの責任を分担して居るからと、誰もが「自分以外が悪い、自分には責任は無い、こう言い逃れに走ったでしょう、サイコパス連中がこぞって」

この国で起き続けて居る、国際テロ犯罪も、同じ実行犯連中による、責任転嫁のみが、公然と通しに走られています。

併せて「国際テロ犯罪を、共に凶行し続けて来て居る国家テロ権力の連中が”国際テロは正しい、日本国憲法、法律規定蹂躙、テロ、犯罪は正しい、合憲、合法との根拠は答えぬが”」

こう、言い訳にもならない虚言を吐き、共に国際テロ、犯罪行為者責任から逃げる事だけに走って居ます。

こいつらの思惑は「完全に公開証明されてしまった、国際テロ犯罪へ、自分達も加担して来ている事実を、国際テロは、憲法、法律破壊テロは正しいと、根拠ゼロで決めて、自己責任から逃れようとして居るだけなのです」

これで公取委、司法、警察なのです、最低の国家テロ実行権力しか、日本には無いんですよ。

雛形

  • 2018/01/21 09:22

@平成29年11月8日、豊平3条3丁目付近で発生した、人身交通事故事件に関して、対物、人身被害者である    は、物損、人身交通事故加害者である    に対して、正式に刑事訴追し、重い刑事罰を与える事を求めます、この事故加害に付いて、不当に加害事実を認めず、正当な賠償も拒絶して居る事が理由です

                                平成30年1月  日

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
札幌地方検察庁 担当検事、近藤統括捜査官、木田検察事務官
TEL011-261-9372

札幌方面豊平警察署、交通二課中和泉警察官
TEL011-813-0110

            本件公式訴え手続き者、記載人身交通事故被害者

            〒
            氏名
            TEL
            FAX

      代理人、岩本、佐藤法律事務所 被害者証拠等提供相手
TEL011-281-3001
FAX011-281-4139 本件調査委任者からファックスで送ります

1、平成29年11月8日、豊平3条3丁目1地区道路上で発生した人身交通事故事件に付いて、別紙の通り、平成29年12月26日付交通事故証明書が発行されています”事故当時者上段は     、下段は本件申立者      と成っています。

2、交通事故証明書の上下段記載は”上段が加害者、下段が被害者として作成、発行される基準”と、本件事故調査委任社ハウスリメイク取締役、山本弘明氏から、別紙証拠二部も提供され、知らされていますので、本件申立者     は、正しく対物、人身交通事故被害者と、更に確認出来ています。

3、山本氏から提供された、二部の交通事故証明書は”一部が平成17年9月12日発生人身交通事故事件、ハウスリメイクから検察庁相手に出された、交通事故事件調査報告書、平成29年12月22日付調査書内人身交通事故事件、被害者山本弘明氏、下段記載者となっており、加害者山田千鶴子氏は上段に記載されています”この人身交通事故事件は、山田氏が加害者と確定し、罰金40万円が科せられた事実証拠も、調査書内に入っている通りです。

4、もう一部の人身交通事故事件交通事故証明書、事故日時、平成25年12月20日事件に関する交通事故証明書記載、平成29年12月22日付、事故調査報告書内上申書記載人身交通事故事件の一つは”上段が山本弘明氏、下段が阿部研斗氏、任意自動車保険損保ジャパン日本興亜加入者、山本氏車両同乗者、山本氏娘さんとなって居ます”こっちの事件では、この交通事故証明書記載も損保ジャパン日本興亜が持ち出し、山本が加害者、安倍氏は被害者だ、交通事故証明書は、上段が加害者、下段が被害者の記載と決まって居る、と、損保ジャパン日本興亜、第三サービスセンター谷口アジャスターが、事実無根で決めつけ、山本氏に、東警察署交通二課、竹内警部補と共謀もして、加害事実を認めるよう、強制要求したが、山本弘明氏は不当な加害責任を認めず、事実として、刑訴法手続きで山本氏は一切刑事罰適用を受けておらず、後の運転免許更新手続きでも、ゴールド免許証交付を受けて居ます”

5、運転免許更新手続き講習で講師は”どんな軽微な人身交通事故でも、更新までの期間中に起こして居れば、絶対にこのゴールド免許更新手続きとはなりません、この講習受講手続き者は全員、人身交通事故を起こして居な方々です”こう冒頭で告げた、との事です。

6、これ等事実、証拠で証明されて居る事実は「交通事故証明書の記載は、上段が加害者、下段が被害者と決めて記載されて居る、交通事故担当警察官、事故当時者加入任意損保、損保顧問弁護士は”交通事故証明書の上下段記載による加害者、被害者決定を絶対と独善で決めて、事故状況、加害者、被害者を決定して居る”ですが、正式刑事裁判手続きのみを、正しい事故状況の立証証拠も持ち、加害者とされた側が求めれば、間違った人身交通事故状況決定、加害者、被害者も間違って決定だと、刑訴法手続きは不起訴、加害者への刑事罰適用無し、違反点数減点無しで通される”と言う事実が証明されています」

7、本件人身交通事故事件で発行された交通事故証明書の記載は「上段が     氏、下段が本件申立者      と記載されており、事故状況を録画して有る、豊平警察署交通二課、中泉警察官も所持して居る、セブンイレブン防犯カメラ映像証拠内容も合わせ、本件申立者    は、正しく人身交通事故事件被害者です」

8、これ等事実、証拠を持ち、加害者     と、自身が加入している任意自動車保険会社、損保ジャパン日本興亜アジャスターと、ここの顧問弁護士、岩本・佐藤法律事務所も”表向きは     氏代理人”で立てて「本件申立者が加害者と、豊平署交通課中泉警察官も一緒に意思を同じくして、事実無根で決めた、加害責任を認めろ」こう強要を重ね、一切      氏の人身交通事故加害責任、逃亡責任も含め、認めようとせず、本件申立者、被害者に対して、一円の賠償責任にも応じないままです」

9、従いまして、本件人身交通事故事件被害者である      は、加害者      氏に、必ず重い刑事罰を、出来るなら正式刑事裁判にて、科す手続きを取る事を求めます。

※添付証拠

;平成29年11月8日付、交通事故証明書(写し)

;平成17年9月12日付交通事故証明書(写し)

;平成25年12月20日付交通事故証明書(写し)

犯罪商売を

  • 2018/01/21 07:16

@札幌市議会議員全員に対し”回公取委による、憲法第20,29条を、犯罪行為を持ち蹂躙し、犯罪を事業と偽って、公共事業、民間事業として、札幌市役所ぐるみで犯罪を重ね、通して居る事実は合憲、犯罪とならぬ、犯罪行為と合憲、合法事業が同列で競争して、独占禁止法違反とはならない”との決定を持ち、今年1月17,18,19日付、憲法、法律蹂躙、犯罪が正しいと出来る条例制定、施行を果たすよう求めます

@公取委には、上記記載市条例策定、施行を求めた文書4通と、添付実例証拠、公取委も提供請け済みを、再審査し”憲法蹂躙、刑事罰則適用犯罪と、合憲、合法な事業が同じく合憲、合法事業となるので、両事業は同じ事業で競争して、合憲、合法との決定を、憲法、法律論を正しく記載し、回答するよう求める”公取委による、刑事告発の根拠、刑事罰則適用事実有り故、では無いと、公取委自身が認めて居る、刑事告発の根拠も問うて居る

                               平成30年1月21日

公正取引委員会、公式審査申し立て
TEL011-231-6300
FAX011-261-1719
秋元克広札幌市長、市議会議員全員、環境局、保護、介護保険、障害福祉市、区部署、道路工事、上下水道工事部署、区画整理事業、保健所へ提供事実を記載した文書を、行政情報より返送する事を求めます
TEL011-211-2132
FAX011-218-5166

                          申立者

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

高橋知事、道議会議員全員、道庁、各振興局環境、保護、介護保険、障害福祉課
FAX011-221-6399 窓口人事課
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、刑事、民事部、民事執行係
FAX011-271-1456
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、釧路方面本部、各所轄、栗山、千歳署長
TEL,FAX011-251-0110

                    

@公北審通第2号回答は、平成29年10月16日付、有限会社エッチエイハウスリメイクが”札幌市役所主導犯罪、別紙札幌市議会他に公式配布し、事実に沿い、憲法、法律規定破壊事業を、条例策定にて正しいとせよ、こう申し立て済み表書き、証拠抜粋公取委にも提供済み”事実証拠を添え、憲法蹂躙、犯罪事業と合憲、合法事業、官民事業を同列で扱い、公正な取引と、公取委が認めて居る事実は間違い、公正取引では無い、公取委も事実調査し、刑事告発手続きも含め、是正させよ、との申立てに対し、憲法蹂躙、刑事罰則適用行為は正しい事業、独占禁止法違反ともならぬ、との公文書回答です、札幌市議会議員全員、この公取委回答も根拠として、今年1月17,18,19日付、憲法規定、法律規定破壊を認める条例作成を速やかに果たし、施行するよう求めます。

@公取委は”改めて上記等事実、証拠を公式審査し、憲法規定蹂躙、刑事罰適用犯罪事業、遺品整理事業なる”相続されて居ない被相続人所有物の犯罪塵処理一括請負事業(憲法第29条、財産権保護規定違反、窃盗罪適用、遺品に魂が宿る、との詐欺文言で商売、憲法第20条違反、之で金を得ており、詐欺罪適用、廃棄物処理法第25条による刑事罰適用行為)焚き上げ、神仏具には魂が宿って居る、魂抜きを有料で行い塵で処理する、との憲法第20条違反文言を使い、金を得て居る、詐欺罪も適用、廃棄物処理法第25条、刑事罰も適用される行為を行っている事業者、同様犯罪を、札幌市関係部署と共謀もして行って居る便利屋、リサイクル業者、運送屋による、公共事業、民間事業は刑事罰則適用犯罪にあらず、よって、似て非なる、当社申して済み、今年1月18日付市議会議員他宛文書証拠内、当社による合憲、適法事業、裁判所、市議会会派、警察等からの求め、現在合憲、適法に神仏具、遺品、個人所有物塵で処理する事業無し、合憲、適法な事業を伝授願う、との要請を受けて、合憲、適法な事業として実施して居る事業と並列で競い、共に合憲、共に犯罪でも無く、公正公平な競争、共に正しい商取引”と、改めて公文書回答せよ。

※公取委は”憲法第11、19,20,29条蹂躙事実否定、詐欺、窃盗罪適用、廃棄物処理法第25条適用事実無し、最高裁、札幌市議会議員各位、道警、所轄、札幌市保護課、介護保険課、道路、上下水道工事課他が、当社による記載等憲法違反、法律違反は正しいと認め、是正に動いて居る事実等は間違い”こう公文書で答えて居ます。

@公取委は、当社申し立て済み、今年1月17日付文書、証拠内公共事業”墓石は環境汚染させる産廃、全ての宗教の墓石には魂が宿って居る、墓石から魂抜きを、仏教の僧侶に行わせ、普通の産廃に変じさせた後、リサイクル骨材に強制搬入し、砕いて破砕コンクリートに混ぜ、道路当工事下地材で使う、憲法第20条蹂躙とならぬ、信教の自由侵害では無い”こう決め、行われた、墓石破砕設備導入公共事業、墓石混入コンクリート道路工事で使用公共事業を、憲法第20条違反事実無し、世界中の宗教の墓石には魂が宿って居る、魂抜きを果たし、墓石破砕機を税金で設置する公共事業を実施後、この施設に墓石を強制搬入し、砕いて破砕コンクリートと混ぜ、道路等に敷き込む公共事業は、共に憲法第20条違反とならず、合法な公共事業である”こう決定し、通した事実も有るので、この公取委決定も合憲、合法、信教の自由蹂躙は無し”こう公式決定する事も求める。

※公正取引員会には、別紙今年1月17,18,19日付、札幌市から、記載先宛て配布済公文書付文書セットの写しと、市議会議員他へと共に、今年1月20日付、帝北石材宛て文書も渡す

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