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2018年01月25日の記事は以下のとおりです。

法律規定から調べられない

  • 2018/01/25 15:37

今日の道新9面の記事、札幌の不動産業者ネクステップとやらが「遺品整理事業、犯罪で稼ぐ行為です、に参入すると言う記事、何の憲法規定、法律規定の合否判断も、本当に出来ないのが分かります」

まだ、住友不動産販売や、常口アトムの方が「やばい事業だと、知って居るだけマシですか”直接関われば、犯罪を行った事が証明されるから”金を抜かず?仲介して居ます、と言う、建前ですから」

医療機関もそうですね「あくまでも”善意で?仲介して居るだけ、中抜きはして居ない”建前を取って居るから」

だけど、ネクステップとやらは「全く何処にも”合憲、合法の無い、遺品整理なる、犯罪そのもの行為に、公式参入します”こう、道新と共に、記事でも宣告して居ます」

少し法律知識を持って居ればと、ネットの環境省、多数のまともな市の「一般廃棄物を、無許可業者を頼み、一括処理させる行為は廃棄物処理法違反です、この警告文に行き当たるのに、何も調べられない、調べる頭も無いのですから」

株主の連中も同罪です「犯罪で稼ぐ事を認めて居るが、犯罪に金を出して、犯罪利得を還流させるんです、反社会的な行為です」

多くの配当が出れば、法律なぞ守らずとも良い、犯罪に手を染めて稼いで、多くの利益、犯罪利得を生み出して、配当を多く出せば良い、時代は其れを認めて居ないぞ。

透明化、おいおい

  • 2018/01/25 13:03

@本日付け道新9面記事”札幌の不動産業者ネクステップが、遺産物品全てを一括処理請けする事業に参入、この事業の透明化も果たす”に付いて、法の根拠からゼロで、闇の事業に参入した事の別紙解説と”日本の遺産相続の闇の部分で有る根拠理由を、追加解説します
                                平成30年1月26日
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、民事、刑事部、民事執行係
FAX011-271-156
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、釧路方面本部、各所轄、栗山、千歳署長
TEL,FAX011-251-0110
高橋北海道知事、道議会議員、環境道庁、各振興局他
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、環境局、オンブズマン、広報、市民の声を聴く課、保護、介護保険、障害福祉課市、区部署、各部署配布後、ファックスで配布事実回答下さい
FAX011-218-5166
FAX011-231-4997 NHK札幌放送部米田記者

※ここからはこの文書のみ
FAX011-222-7206 道新、道警記者クラブ樋口記者
FAX011-210-5596 道新経済部、勝木デスク
FAX011-210-4020 ネクステップ社長、水口総務部長

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、別紙本日付け道新9面記事「札幌の不動産業者ネクステップ(元々は拓銀系不動産業者、セコマ、北洋銀他株主)も、遺品整理事業に参入する、ネットで処理作業を顧客に流す等、透明化も果たす」この事業内容が、どう法を犯して居るか、等を、全く憲法、法律規定も調べず参入を決めた、この業者と道新経済部に、別紙文書で先ず伝えました。

2、日本の遺産相続の、ブラック部分を「今闇で行われて居る形式の、遺品整理事業の透明化なぞ、知らずに果たした事業展開は、愚か過ぎます」

3、日本の遺産相続の、闇の部分はこうなっています「相続税対象になる、ならない関らず”相続財産扱いと、表向き、国税庁、裁判所等で扱って居るのは、預金、有価証券、金で証明書が付いた品(延棒等、換金に必要)不動産関係遺産の、行政登録済み有価物です”」

4、現金、換金出来る物品等は”通常遺産に含ませて居ません、調べられ無いですから、国税、弁護士等には”現行の遺品整理事業は、この部分で行われています”主に遺産現金を、相続人の誰かが使う代行闇処理です、多くの場合、闇で遺産を使います”表に公式に出せませんので。

5、ですから「日本の遺産相続は、ばれない遺産現金(億単位の骨とう品、宝石等は別ですが)数千万円、数百万円、数十万円、数万円、数千円の遺品動産は、換金しても足が付かず、山分けして相続財産除外で通って居ます”遺産整理事業、今行われている犯罪事業は、ここに付け込んだ、安い遺産動産と、無価値遺産物品を、闇で一括処理請負して居る事業です”廃棄処理費、公式廃棄処理費は、違法請負業者出費と偽装されています」

6、国税担当役人、東京高裁民事45部裁判官達は「この事実も含め、認めて居ます」

国税職員ー国税には、遺産現金、換金された動産売却益等を、国税、税務署が調べて、相続財産と確定させて、課税する調査能力から無いです、そう言った遺産で、現金化された分は、相続人等から証拠を添え、申告されなければ相続財産扱い出来ません、遺産相続の闇の部分です。

東京高裁民事45部裁判官達ー裁判官は、遺産相続の実務知識は無いんだ、家裁で相続権者同士で争い、裁判官が分かる、金銭換算分のみで、相続割合を決めて下さい、正式裁判に持って来られたって、裁判官は遺産相続の正しい実務知識は無いのだから。

7、道議会議員、札幌市議会議員、道警、ネクステップ、道新、こう言う事ですよ「遺品整理一括処理請負事業を、今行われている犯罪事業のまま、透明化して行えば”この日本の遺産相続の、黒いからくりを、表に出さなければならなくなります”添付文書が証明する通り、表で商売で、出来ますか」      

公開で行えるような

  • 2018/01/25 10:48

@本日付け道新9面記事”ネクステップ遺品整理参入”この記事、内容に関して、ネクステップ、道新経済部他に電話を入れ、確認した事実等”を、先ず記載し、送ります

                                平成30年1月26日

北海道新聞社
TEL011-210-5595(社会部勝木デスク)
FAX011-210-5596(社会部ファックス)
TEL011-210-5782(報道センター、道警記者クラブ樋口記者)
FAX011-222-7206(道警記者クラブ)

札幌市中央区大通西1丁目14-2 桂和大通ビル50 8F
株式会社 ネクステップ
水口千秋代表取締役社長
総務部水口部長
TEL011-221-1233(代表)
FAX011-210-4020

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

※損保犯罪被害者の会掲示板、フリーエリアネット広告、ハウスリメイク新事業参照、ネクステップ、道新経済部他、記載等に付いてと、適法事業実施に付いて、アドバイスしますよ

※同種の法を犯した相続実例を、近日中に実例証明する予定です。

1、先程ネクステップ水口部長、道新経済部勝木デスクに伝えたように、本日付け道新9面記事”ネクステップ遺品整理事業に参入”この事業が、根本から憲法、法律違反、犯罪行為であり、記載内容による合憲、適法な事業実施は認められて居ません、ネクステップ、道新経済部は、理解して居ませんでしたが。

2、遺品は先ず、法律規定で次に分類されます。

(1)相続権者の誰かが相続する、金銭価値を証明した遺品”物品は、古物商等が金銭価値を証明出来る、した物品”金銭的相続受け財産区分”弁護士か行政書士を委任し、目録を作り、税務署、公証人役場、法務局、裁判所に、金銭的相続額証明書として”出せるようにしてある、公的証明書と有価遺産。

(2)金銭価値は(普通に見て)無い物品で、相続権の有無は問わず、誰かが相続する物品、金銭に置き換えられる物品、形見分け物品共に、出来ればリストを作って置くべき、プラスマイナスゼロの遺産。

(3)相続権者全員が相続した動産で”処分、廃棄するのに費用を必要とする、マイナスの遺産”誰も相続しない物品、処理費が必要な物品として、目録を作り”処理に要する、要した金額を証明して置く、全相続財産(金銭置き換え額)から差し引く費用、これで相続財産、金銭価格分が証明されます。

(4)不要品で処理か、廃棄処理するマイナスの遺産は、再利用が出来る根拠証明が果たせる建設業者(あくまでも自社で引き取り、再利用が出来る業者、廃棄物処理法除外規定)に、必要費用を出して引き取らせ、所有権を移して再利用、再利用出来ない不用品は処理して貰う、相続権者全員が、文書で合意して有れば適法処理です、引き渡しに要した費用の領収書を、相続権者全員か、代表相続人に発行して貰う。

(5)相続人が個人的に誰も相続しない、マイナスの遺産物品の処理を”塵で処理なら、相続権者全員が、処理する廃棄物を分類し、庭先に出して、被相続人居住建物庭先で、引き取りを合法に果たせる廃棄物処理業者を呼び、相続人全員の名前で廃棄処理費領収を発行して貰うか、代表相続人が、立て替えた事を証明した領収書を発行して貰い、相続財産総額の証明にも使う”

(6)業者を使う廃棄物処理の場合は”遺産物品の内、誰も相続しない、処理費を要する物品に限り、分類し、庭先に出して貰い、相続権者全員が立ち合い、処理請け業者に引き渡して、相続権者全員か、代表相続人が、処理費立て替えとして、領収書を出して貰う”

(7)仏壇、神棚、神仏具は”相続遺産除外品です”親書、アルバム、遺影等と合わせて、請け負う業者が、自社処理出来る場合に限り、廃棄物処理法が適用されず、引き取り処理出来ます”憲法第11,19,20条規定、廃棄物処理法適用除外規定によります。

(8)参考までに書きますと、墓は、相続財産に入ります。

3、現在行われて居る「個人所有物の廃棄物一括請負処理、遺品物品の、塵で処理等請負、遺品整理を名乗る犯罪請負は”廃棄する物品の所有者、排出者を、処理請負した業者だと、私文書偽造、行使を、中間処理請け廃棄物処理業者、処理施設ぐるみ(処理施設先市町村ぐるみ)行う、犯罪処理”です」

4、札幌市の場合の、この犯罪廃棄処理方法は「引っ越しを偽った偽造私文書での違法廃棄処理を、札幌市役所、市議会が認めて有り”やはり違法処理請負業者が排出者だと、ここも私文書を偽造して、廃棄処理されています”札幌市、市議会が認めた、犯罪処理方法ですので、警察を立ち会わせた、公式処理実施では行えません」

5、裁判所による、不動産明け渡し強制執行搬出物品処理は”昨年6月一杯までは、搬出運送屋が排出者の事業廃棄物と偽造私文書を作り、犯罪処理して居ました、当社が助言して、一定是正させましたが、債権者側所有物のまま、所有権を債権者に移さず、執行官が排出者だと、やはり偽造私文書を作成、行使した処分です”国、債権者、債権者代理人弁護士、廃棄請け市、裁判所所在地市役所ぐるみの犯罪、国、裁判所所在市役所が、引き取り廃棄物業者、処理場に、排出者を偽装で処理請けを、闇で行わせて居ます。

6、憲法第11,19,20条適用物品は、廃棄物処理法適用を除外させて、適法処理出来る業者に一括引き取り処理させられますが、法曹権力、警察、役人、報道が、この憲法適用の意味(憲法規定で保護されるべきものが、憲法遵守を果たせる権利者)から、理解出来て居なかったので、未だ合憲、合法処理が、きちんと果たせないまま、廃棄する側が、独善で塵だと決めて処理して、通されています。

7、こんな犯罪を、ネットで送れば、サイバー警察に摘発されませんか?

そうなって行くだろうとは

  • 2018/01/25 08:19

今日の北海道新聞の記事に「札幌の不動産業者、元々は拓銀不動産だった、北洋銀行系不動産屋に代わり、そこから分かれたらしい、不動産業者、株式会社ネクステップも”便利屋等と同様に、遺品整理事業に参入する”」

こう、堂々と「犯罪を支持した記事が踊って居ます、道新は、今更”遺品整理事業等と言う、合憲、合法な事業は無い”と認められ無いのでしょうね」

正しい事業とするなら「相続権者が公式手続き、証明を果たした、相続外遺品の扱い、ですから」

でも「ここの事業は”中古買取も入って居ます”相続遺産、ですから、弁護士、行政書士の公式遺品分類法律行為から、当然必要です」

遺品を中古で売るなら「相続財産です、相続を放棄した遺品では無いです”相続権者全員が、相続遺産を金額で立証する法的手続き”を、公式に取る必要が有ります」

大前提の手続きとして「遺産を”有価、無価分類しなければならないですよね”弁護士、行政書士を、相続権者全員で委任して、相続する遺産を、遺品の中から分類し、抜き出す法律手続きが、必須でしょうね」

遺産相続は「相続財産、金銭換算される財産と、金銭価値は無いかもしれない物品を”遺品で受け取る手続きが先に有り”それ以外の遺品は、相続外遺品と分類されるのです」

ちょうど良い事案が有ります、その内雛形を作りましょうか、道新、ネクステップ、どう記事の事業を展開して行くか、色々注目して居ますよ。

憲法第20条規定違反

  • 2018/01/25 08:06

裁判所が「個人間の争いである、不動産明け渡し強制執行手続きで、占有場所から強制搬出して居る物品には、遺影、新仏具等も含まれる場合が有ります」

昨年初めには、札幌市大通東10丁目でしたか、の住宅の、強制明け渡し目的執行手続きで「仏壇も残されており、仏壇の中に砲弾も入って居て、大きく取り上げられて居ましたよね」

この砲弾は、自衛隊が引き取り、処分したそうです、仏壇、仏具等は「搬出を請け負った運送屋、多分まこと引越センターが”一般塵で処分させた”らしいです、裁判所の執行官によると」

仏壇等の所有者の意志、では無いです「明白な憲法第20条違反、信教の自由の、国と債権者側弁護士らによる侵害行為です」

一般塵か、信教に属する物品かは「正しく権利を有して居る人が決めるので有り、国、執行官、不動産所有、管理者側には決定権は無いです」

最低でも「憲法第20条規定を守り、供養としての有料処理が、必須で求められています”国、債権者、債権者代理人弁護士、運び出した運送屋、廃棄物収集運搬処理業者、処理場の連中が、独善で一般燃える塵だと、独善で決めて、塵処理場で処理は、認められて居ません”憲法第20条規定が有るのだから」

親書、アルバム等写真、遺影も「一般塵であると、国、債権者側、債権者委任弁護士、運び出した運送屋、廃棄物収集運搬処理業者、処理場の連中で勝手に決めて、普通の塵で処分は、憲法第11条違反、個人情報保護法違反です」

強制執行で搬出された親書、アルバム、遺影等の

  • 2018/01/25 07:51

不動産を明け渡させる、裁判所が関与しての「強制執行手続きで、占有場所から搬出された、占有者側が所有して居る物品の中には、親書、アルバム、遺影、神仏具等が含まれている場合が、結構有ります」

札幌地裁平成27年(執ロ)第214号事件で、搬出された占有者側所有物リストには”親書等も含まれていました”債権者、代理人弁護士、国が、勝手に運送屋が所有する事業廃棄物である、こう偽りで決めて、塵で処分しては駄目ですよね。

憲法第11条、基本的人権の侵害行為です、しかも「親書は”送った人の身元も記載されています”拙いですよね、不特定多数の人達の個人情報多数を、国が債権者、代理人弁護士と共謀して、勝手に運送屋、廃棄物処理業者、廃棄物処理場と、不正に扱う行為は」

個人情報保護法の規定違反でも、当然有ります「国が憲法第11条違反、個人情報保護法違反”も”債権者、債権者代理人弁護士と共謀して、国による強制執行手続きで、行って居ます」

写真、アルバム等も「この強制執行手続きで、国と債権者、債権者代理人弁護士、搬出保管、処理請負運送屋、廃棄物収集運搬処理業者、処理場ぐるみで、数多く行って居ます、当然憲法第11条違反、個人情報保護法違反行為です」

写真には「不特定多数の人達が写って居ます、数多くの、占有者側所有写真が有れば、写っている方々の意思を無視して、人権侵害、個人情報保護法違反を、国ぐるみ行って居る訳です」

他者が所有して居る親書、アルバムも「国家が当事者の意思を無効と勝手に決めて、国による民間同士の争いでの、人権侵害、個人情報保護法違反も、行い続けて居るのですよ」

不動産明け渡し強制執行手続き

  • 2018/01/25 07:36

自己が所有、管理する不動産で、他者が占有して居る不動産が、種々理由により、占有者を退去させたい場合で、占有者が退去要請を聞き入れない場合や、借り受け契約規定違反を続けて、賃貸借契約が無効となって居るが、立ち退かない場合や、占有に法的根拠が無い場合「法律規定では、占有を解除させる為の法的手続きを取ります」

まあ、多くのこう言ったケースの場合「家賃を払わず、立ち退きもしない場合や、借り受け者が失踪したり、死去した場合で、物品を残された多くの場合は”法的手続きを取らず”不動産を所有して居る家主が、契約して不動産を管理させて居る、不動産業者と共に、勝手に残置物品を、管理不動産業者が所有する事業廃棄物と、偽りを行使して、廃棄物で処分するのと、故買して居ます」

その中の、ほんの一部の同様事例が「裁判所に不動産明け渡しを求めて、強制執行での不動産占有解除を行って貰う、民事手続きを取って居ます」

この強制執行手続きでは「初めは一応、倉庫保管名目で、占有場所に有る、占有者側所有物を、国、執行官が立ち合い、債権者側が、運び出して保管させる不動産屋を使い、物品を運び出させて、倉庫に一旦保管させて居ます」

で、運び出した金品の所有権は「占有者側に有るままで、売れる物品遭故買して、金を債権者が得て(盗品故買、窃盗罪ですけれど)残った物品は”昨年6月までは、運送屋が排出者の事業廃棄物”と偽り、塵で処分して来て居ました」

神仏具も「塵とさせて、強制廃棄処理して来て居ます、所有者の意志によらないで、です」

当社が、最高裁他に働き掛けた結果「昨年7月以降”廃棄処理物品の廃棄処理は、国が之を行った、債権者の代理行為で”こう変わりました」

ですが、神仏具を塵だと勝手に決めて、憲法第20条違反処分して居る事は、変わって居ません、国が憲法第20条違反も行って居る、訳です。

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