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2018年02月01日の記事は以下のとおりです。

犯罪事業の許可申請

  • 2018/02/01 19:06

@札幌と近郊の7市に、相続前遺品、個人所有物の、一括処理請負事業実施業務の申請手続きを取りました、当社新事業は許可不要ですが、追加の事業展開用手続きです

                                 平成30年2月2日

(株)ネクステップ 水口千秋社長、水口総務課長
TEL011-221-1233(代表)
FAX011-210-4020
道新経済部 勝木デスク
TEL011-210-5595
FAX011-210-5596
道新報道センター 道警記者クラブ樋口記者
TEL011-210-5782
FAX011-222-7206
NHK札幌放送局 放送部広池デスク、米田記者
TEL011-221-5097
FAX011-231-4997

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、別紙の通り、当社は、札幌市、近郊7市に対して、相続前遺品物品、個人所有物一括廃棄処理事業許可申請を、公式に出しました”当社新事業は、許可は不要な事業ですが、事業範囲を広げる為”の、本手続き実施です、ネクステップ他、同様事業?実施者は、一般廃棄物処理に関して、法と事業の所管権限、事業許可権を持って居る、事業実施市町村に対して、事業許可申請手続きを行っておらず、事業を実施する、実施して居る訳で、刑事罰が適用される犯罪行為です。

2、本事業許可申請手続きに付いても「道警本部にも確認を取って有ります、本事業実施先市町村に、事業許可申請を行い、許可が下りたなら、事業実施が出来るが、許可無く事業を実施して居れば、廃棄物処理法規定違反ですから、法的には摘発対象と、法に沿い、確認を取って有ります」許可が出ても、犯罪を恒常的に行ってる業者を、下請けで使う訳で、やはり犯罪なのは確か、この確認も終えてはいます。

3、近郊各市は、先日の空き家監視体制と合わせて、事業許可申請を協議する、との事です、市町村責任、犯罪の公認等の責任は、認識したとの事で。 

犯罪が公認されてる、許可は不要でしょう

  • 2018/02/01 16:21

市町村が法と事業、許認可権を独占している、けれど「肝心の市町村からして、相続前遺品物品の、犯罪処理請負も、認めて犯罪に走らせて居ます」

個人の所有物を、犯罪と承知で、処理を請け負う事も、市町村は認める処か「委任までして居ます、市町村が法と事業を所管している、事業許可権を持って居ながら、犯罪業者の犯罪を認めた上に、犯罪委任までしているんです」

法と事業を所管している、資格自体失って居ます「でも”事業の許可申請は、市町村相手に出す必要が有ります”ですから、事実通りの犯罪事業の許可申請も、今日出して有ります、札幌市都近郊7市に」

この犯罪を凌ぎとさせて、犯罪に明け暮れている連中も、犯罪に参入する、宣言した、ネクステップも「犯罪を行う、行っている市町村に対して、犯罪事業許可申請は、出して居ません、無許可で?犯罪を行っている、犯罪を行うとして居ます」

まあ、犯罪だから「事業許可申請って、出せないけれどね、法律規定では、でも”実際に国家権力が、犯罪と承知で、多数の犯罪を行わせる手を用いて、犯罪を行わせて、成功させて居ますからね”」

法と事業、許認可権を所管している、当時者の市町村も、同じ犯罪公認、加担公権力です、であれば「事業許可申請を出して、事業許可を受けて、犯罪に狂奔して居るが、犯罪事業許可を受けて居ない、常習犯罪業者に、犯罪を丸投げして、犯罪を成功させるべきです」

犯罪を認めて、通して居るんだから、犯罪事業申請と許可受け、必要なんでしょうか?許可が出て、犯罪常習者に丸投げして、犯罪に走らせて、正しい事で通せるんでしょうか?

ならば、無許可で犯罪を、常習的に行っている、丸投げ相手の犯罪者が、じかに犯罪を請け負えば良くなります、よね?初めに戻って居ますね。

犯罪を公認、であれば

  • 2018/02/01 14:38

道警、検察庁、会計検査院、公取委、国税他が、犯罪を公認、追認、加担しており、国家権力が先に立ち、犯罪行為者に、犯罪を委任しても居る状況です。

公認、委任もしている犯罪は、市町村が法と事業、許認可権を、市町村毎に独占で所管して居ます。

ですから、道警、札幌他道内検察庁、会計検査院、公取委、国税等が「犯罪を認められる筈は、日本国憲法、法律規定上も、無いんです、憲法、法律違反です、この犯罪公認、犯罪委任他、国家権力テロも」

どこでここまで思い上がったんでしょうか、道警、検察等が、市町村が所管している法律、事業、許認可権も、憲法規定、法律規定破壊を行い、独裁権力を発動させて、市町村を押さえ込み、犯罪を事業で認めて、通せると、ここまで思い上がったんでしょうか。

犯罪者と結託して、と言うより、犯罪を行っている多数の業者に従い、犯罪を認めて、犯罪を委任もして、法を所管している市町村の職権も、無効化させたとして、市町村もそれに隷属して、ここまでの国際犯罪を、公式制度化させるまで、狂い切ったんでしょうか。

犯罪者の下僕に、国際環境犯罪でも、国家権力は成り果てて居ます、無能さが尋常では無いから、犯罪者の言いなりになって、犯罪を認めて、犯罪を委任するまで、落ちぶれ切ってしまうんですよ。

腐敗の極致を超えてしまって居ます、無能さが行き会過ぎて、どうしようも無くなり切って居ます、道警、札幌検察庁、会計検査院、公取委、国税他、報道、政治権力全て。

法を犯している段階で

  • 2018/02/01 14:14

市町村が、一般廃棄物処理に関して、法の所管権限を有しており、廃棄物の処理事業を所管して居て、一般廃棄物収集運搬処理許可権限を持って居ます。

その大前提を無視して、勝手に各地の市町村で、相続前遺品物品、個人の所有物の、犯罪処理請負を事業とさせて、行って、通って居ます。

市町村も、実態で言えている通り、共犯です「多くの市、町に、これ等犯罪処理請負業者が居て、法を犯した行為で稼いでいますし、他の市、町在住の同様犯罪請負業者も、市町村を跨いで、相続前遺品物品、個人所有物を、法を犯して処理を請け負って居ます」

犯罪ですけれど、市町村、警察、法曹権力が、公然と迄、これ等の犯罪を、事業と偽り、認めて、通させて居るんです。

法律規定を守り?犯罪事業を行う為に、犯行実施市町村、之から行いたい市町村宛に「事業許可申請を、必須で行い、許可が下りたなら”許可を出した市町村で、犯罪廃棄処理事業”を、公式に行わなければならないのです」

先ずは、犯罪事業の内容も明記して、犯罪実行予定の市、町村に対して「犯罪廃棄処理請負事業を実施したいと、犯罪内容の明記と合わせて、事業許可申請しなければ駄目なのです」

で、犯罪を認めてくれた、犯罪事業実施許可を出してくれた市町村内で、許可を受けた犯罪を、請け負って実施しなければ、犯罪なのですよ?

でもなあ「犯罪の許可を受けたとしても”許可申請犯罪って、犯罪を行っている連中を、下請けで使い、実施させるんですからね”であれば、犯罪事業許可は、要らないですよね、別に不要な許可です”」

犯罪を日々行っている連中も、犯罪事業許可は、結局無しで、実際犯罪し放題出来て、通されて居ますから、そう言う連中を下請けで使い、有る投げ事業実施、完遂ですか、全く意味が分かりませんねえ?

、、、、、。

  • 2018/02/01 12:19

    遺産横領は認めません、二回目の通告文を送ります

                               平成30年2月  日

通告相手、平成29年11月  日死去、    2男


氏名
TEL

                   通告人、      4男

          〒
          氏名
          TEL

1、先日の、被相続人      遺産について、通告人からの通告に、根本部分から答えを出さずおりますので、二回目の通告文を送る事と致します。

2、被相続人妻、通告相手、通告人実母は「自身で判断する能力を喪失しており、被相続人遺産金額の5割の相続は、確定済みです」通告相手と相続権者長女が「実母には、相続遺留分は無い」こう言い張って、不当に、相続権者被相続人妻の遺留分全てを、長患いで、当時者能力喪失となった実母なのを良い事として、得ようとしている行為は、横領、犯罪です。

3、又、被相続人次女      は、今回死去した実父      に関しての遺産相続の権利を放棄したので有り、実母      に関しての相続権放棄は、法律上も行えず、行ってっておらず、実母死去後、相続権放棄はしない旨、意思表明しております”従いまして、被相続人の遺産金員5割を、被相続人妻、通告相手、通告人、被相続人次女実母に、正しく相続させない場合、被相続人次女     も相続権を有している、実母遺産金員を、通告相手は、不当に詐取等した事となります。

4、通告相手は「被相続人が所有している土地、農地と住居地、家屋、住居と納屋を、自身も相続登記せず、被相続人所有金員のみを手に入れる算段で居るようですが、係る、不当な遺産入手は認められません、遺産現金を、家屋解体等で減らすのは嫌だ、と言い張って居るのですから”被相続人所有土地建物全てを、自身名義に登記する事を求めます”自身の主張です、自身で相続財産土地建物の相続責任を、正しく負うよう求めます」

5、又「通告相手が主張している”被相続人遺産分配は、通告相手、通告人、被相続人長女3人だけで協議すれば、解決出来る”この主張は、完全な法律違反、横領行為を唆す行為です、実母の遺留分は動きませんし、実母死去後は、実母遺産に関して、次女も相続の権利を行使します”実母遺留分を、必ず正しく相続させる必要が、当然有るのです」

6、これ等法律事実を通告して、下記の求めを致します、本文書到達後7日以内に、本通告のどれを受け入れて、どれを拒絶するか、公式回答を出す事を求めます「返答次第では、横領罪による刑事告訴と、法を犯して、金銭的な利得を得ている事実を持ち、国税庁へ公式訴えも出します」

(1)被相続人遺産、既に解約した預金、2、000、000円と、302、000円を、通告人に渡すよう求めます”被相続人妻    の遺留分の一部として、法務局に供託します。

(2)通告相手が所持して居る、被相続人預金通帳上北郵便局普通預金、預金額396、000円、同郵便局定期預金、預金額2、276、000円、JAバンク普通預金、預金額2、521、455円、銀行印を、速やかに通告人に渡す事も求めます、通告人側で、貸金庫にて保管致します。

(3)通告相手が所持して居る、被相続人妻      名義の預金通帳、預金額1、300、000万円と、銀行印の返還も求めます、被相続人預金通帳、銀行印と併せて、貸金庫で保管します。

(4)被相続人死去後、警察の捜査でも明らかとなって居た、被相続人が所持して居た現金、100、000円以上と、被相続人住居を片付けた折、出て来た「聖徳太子肖像の10、000円札3枚と、旧5,000円札1枚の返還も求めます」古銭価値を有した遺産紙幣です。

(5)被相続人の葬儀に関しての「香典総金額証明を、香典帳を開示して、行う事を求めます」通告相手は「香典総金額から”葬儀費用、葬儀に際しての飲食費を引き、295、256円が残って居る”と回答して居ますが、香典総金額の証明が有りません」

(6)通告相手は「自分が種々費用を立て替えて居る、金額は354、217円である、従って、遺産総金額から、この立て替え金員を差し引く”こう書面で主張して居ますが”通告相手は、被相続人遺産金に、香典の残りの金額、と主張して居る295、000円、被相続人が、死去時所持して居た100、000万円以上の現金、家から出て来た旧紙幣35、000円、埋葬料、多分20、000円、被相続人の年金残り分の金員を、被相続人遺産金に含ませて居ません”この遺産金はどうなって居るか、公式証明し、通告人に渡す事を求めます、供託して保全致しますので」

(7)通告相手は「被相続人家屋維持費が、続けて掛かり続けている旨主張して居ますが”通告人は、昨年の内に被相続人所有家屋の電気、水道契約を打ち切り、出費を止めるよう通告して居ます”今年1月以降の電気、水道料金出費は、通告相手の責任出費金です、遺産からの出金は認めません」

ネクステップは

  • 2018/02/01 07:46

ネクステップ、ECOクリーン等の「相続前遺品物品や、個人所有物を、法を犯して、犯罪を複数行って、違法廃棄処理を請け負う”事業”実施者は、札幌市役所犯罪を持ち出すべきです」

札幌市の天下り利権獲得用事業者、環境事業公社を頭に据えて一般廃棄物物品処理事業を、ここには塵収集車、収集作業員、中間分別施設はゼロですし、搬出事業も行って居ないから、実務はそもそも出来ないのです。

それなのに「個人所有物を、一括廃棄処理請負出来る、法と物理的要件が備わって居ないのに、こう、犯罪の事業化を、札幌市議会、市役所ぐるみ、決めて、法を幾つも犯し、この犯罪を、日々重ねて通されて居ます」

この商売も「法を犯した一般廃棄物扱い物品の、違法一括処理請負です”ネクステップ、ECOクリーン等が行って居る、一括犯罪処理請負、丸投げで実施させて、ピン撥ねして、稼いでいる、同じ犯罪行為です”」

詐欺リースと同様の、完全な犯罪ですが、国家権力が共謀して、犯罪を事業化させた、事にして「犯罪組織の鎬を乗っ取りに動いて居る訳です、廃棄物処理事業は、法の所管と合わせて、市町村が権限を持って居ますから」

市町村と警察、検察、国税が共謀しており、会計検査院もグルだから、この犯罪の事業化も、出来ているんですよ。

後足りないのは「各市町村への、犯罪の事業申請です”商売を行う先の市町村と、越境搬入して、法を犯した廃棄処理を果たす市町村に、きちんと、公式に、事業許可申請を、法に沿って出す必要が有るんです”」

まあ、全部犯罪で構成して有るし、犯罪を全て公認して、成功させて有るんで、法を所管して居る公権力が一体の犯罪組織を構成して、法を守り、犯罪実施許可申請も、不要でしょうけれどね。

日本で一番先に、当社はきちんと、実際に行って通されて居る、事業を名乗る犯罪行為の申請手続きを、きちんと取って有ります。

何通りも犯罪廃棄処理の手が

  • 2018/02/01 07:35

相続前遺品物品の、犯罪処理一括請負行為を、犯罪で処理を果たす為の、犯罪を持った廃棄処理の手口複数。

個人所有物を、法を犯して処理請負行為、廃棄処理の手は、やはり複数有る、犯罪手法での処理となって居ます。

廃棄物を処理するには、多くの廃棄処理物は、市町村が行っている事業、廃棄物焼却、埋め立て処理施設での廃棄処理が、国中同じく必要です。

当然ですが「ここまで派手に、相続されて居ない遺品物品を、犯罪を重ねて請負、廃棄処理する行為が蔓延している事実も、個人が所有する物品を、法を犯して処理する行為が蔓延している事実も”国中の市町村が、犯行に加担して居るから、ここまで公然と、表だって、重罪が科される筈の悪事を、事業と謳い、行えて居るんです”」

越境搬出禁止、題目でしか有りません、排出者を偽る処理禁止、そんな規定は、無い事とさせて有ります。

どんな犯罪を行って居ようと、犯罪を認めており、摘発なぞしないし、させないのですよ、町村にしても、警察も検察も共犯で、犯罪を認めて、法の破壊を果たして、通して居ます。

札幌市役所に至っては「市役所が頭を取り、犯罪を公式事業化させて有ります”ネクステップ、ECOクリーンと同様の、丸投げ処理、頭撥ねで稼ぐ公共事業を、市役所、市議会挙げて行って通して居ます”」

完全な犯罪組織です、暴力団が縄張り内で商売をしている所から、みかじめを取って居るのと同様の、犯罪の仕切り、鎬ですから。

犯罪を事業と偽り、巨大市場を形成

  • 2018/02/01 07:22

詐欺リースに倣い、相続前遺品物品の犯罪処理請負も、個人書湯物の犯罪処理請負も、もう「多数の犯罪を組み込み、詐欺リースと同様に、国儒で事業と偽り、やり放題になり果てて居ます」

重罪が科せられる犯罪ですから、事業を偽る為の犯罪が、詐欺リースと同様に、幾つも組み込まれて、犯罪を重ねて成功させられて居ます。

国家権力ぐるみですからね、表向き成功して居ます、闇で犯罪を数多く行う事で、表向きは事業を偽り、成功させて有ります。

捜査機関は、積極的に「犯罪を認めており、犯罪がばれれば”犯罪を行ったからどうだと言うんだ、検察、警察が、職権を悪用して犯罪を免責で逃がして居るんだ、司法、警察ぐるみの犯罪だ、文句が有るか”」

ここまでの権力犯罪に走り、犯罪を事業化させて有ります、治外法権テロ国家です。

この現実を見て思うのは「何で裁判所も、各地の保護課も”適法化に動いたんだろう?私が何を言おうと気にせず、公開犯罪を続行させて居れば良かっただけなのに”」

この事です、疑問ですとても、公開犯罪を、堂々と続ければ良かっただけですからね?

一定の適法化を果たした事で、犯罪がより浮き彫りになって居ます、折角ネクステップと道新が、公式な国際環境犯罪、泥棒の事業化を打ち出すまでになったのにね?

やはり「偽計業務妨害罪、でしょうか?裁判所、国も、各地の保護課も、当社も東警察署も”強制捜査は何時でしょうね?国、つまり法務省、裁判所、各地の市町村保護課、当社に一斉捜査が、でしょうか?」

東警察署も、当然強制捜査でしょうね、犯罪を認めない、こう宣告して、業務妨害して来ましたから、悪いですね東警察署も?

法と事業の所管先は

  • 2018/02/01 07:13

一般廃棄物区分品の廃棄処理に関しては、市町村毎に、法と事業実施、事業許可権限を与えられて居ます。

なので犯罪業者と市町村は「一般廃棄物区分物品なのを”違法廃棄処理を請け負った業者が排出者、事業廃棄物だと、偽造して居るのですよ”」

事業廃棄物で有れば、市町村を超えて運べるし、越境廃棄処理が出来ますから。

不動産屋が管理して居る不動産の、残置一廃の一括処理請負の場合は「管理して居る不動産屋が所有者、事業廃棄物である、こう偽り、越境も含めた処理を常態化させて有ります」

窃盗罪も加わって居ます「不動産屋も、この行為は犯罪だと、承知の上で行って居ます」

不動産屋は言います「法律的には、一旦倉庫で保管した上で、法的手続きを取る必要が有りますが、ほぼ法的手続きを取らず、不動産業者が所有する、事業廃棄物と偽り、登録して有る便利屋、リサイクル業者を呼び、廃棄処理させて居ます」

不動産屋はこうも言います「摘発されるとしても、実行犯の業者だけでしょう、不動産業者には、違法行為責任は来ないですから、仲介はするが、お金を得て居ないので、うちは摘発されませんから」

まあ、警察、検察が、直接犯罪に加担もしており、実行犯も法の適用を除外扱いだから、誰も捕まらない、が正解ですけれどね。

犯罪の公認事実を

  • 2018/02/01 06:59

国際環境犯罪を、闇の商売ですが、日本の国家権力は、必要となって居る犯罪を、全て公認し、犯罪を国家権力を悪用して行って居るし、犯罪を税金事業でも、公式委任もして、通して居ます。

犯罪と承知で、犯罪を商売とさせて、稼がせて居る訳です、金になりさえすれば、犯罪であろうと構わない、犯罪利得の還流を条件とさせて、犯罪を商売とさせて居るのです。

当然ですが、犯罪商売には、犯罪業者と顧問税理士、顧問弁護士、社会保険労務士、公認会計士等の、国家資格者も共犯加担して居ます。

犯罪ですからね、まともな帳簿処理も出来ないし、まともな税務申告も、当然出来ません、国家資格者の共犯関与も、必須なのです。

犯罪は労働では無いので、社会保険労務士と、労基の共犯関与も、当然必須条件です。

ネクステップにしても、ECOクリーン等、全国展開して居る、国際環境犯罪業者にしても、国家権力と国家資格者の、直接共犯関係が無ければ、大々的に、国中で相続前遺品物品犯罪処理請負、個人所有物犯罪処理請負を、丸投げで請負、下請けに直接犯罪を行わせて、頭を撥ねて稼ぐ事等出来ないですから。

国中で、この犯罪を、実際行えて、通されて居ます、巨大な国際環境犯罪事業が、日本中で展開出来て居ます、実際に。

国家権力、国家資格者ぐるみで、巨大犯罪市場を形成して、通されて居ます、ですが「市町村に、一切事業許可申請は、出されて居ません、法は守るべきです、犯罪を事業で申請しなければ、駄目でしょう」

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