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2018年02月06日の記事は以下のとおりです。

違う

  • 2018/02/06 14:54

  @なんもさサポートアパート火災に関して、事実誤認伝達他

                                平成30年2月6日

札幌市北区北23条西5丁目1-18
合同会社 なんもさサポート 古地氏他
TEL011-757-2920
FAX011-788-3960

和田昭夫道警本部長、札幌方面東警察署長
TEL、FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

1、約50年も前の、現在個室貸しアパート火災に付いて、法律的も含めた事実伝達、道警、所轄、札幌市、市議会議員団、報道にも伝えて行っている事実。

(1)あの建物は、その当時の基準に沿い(防火施工なぞ実質不要な時代)立てられた、住居内扱いでの個室貸しアパートであり、現行の防火施工は、旧建物には求められて居ませんので、法的に防火施工面は、問題ありません、私も10代の頃、ああした下宿形式建物個室を借りて居ました。

(2)あの建物は、200平方メートルを超えており、札幌市の基準に沿い、火災自動通報装置が設置されており、この面でも問題は無いです”グループホームとんでんは、200平方メートルを超えた建物だったが、火災自動付方装置は未設置でしたが、法律違反責任を、無い事で終わらせて居ます”グループホーム事業は、自立出来る認知症重篤患者?用アパート事業です。

(3)スプリンクラーは「火災自動通報装置が、火災によって87度を超えたなら、配線が焼き切れて止まり、この温度になれば、中の人は死んでいるので、次に90度を超えたなら、スプリンクラーのヒューズが飛び、スプリンクラーから、下に水が噴き出ますが、このタイプのスプリンクラーは、消火活動を多少助ける機器で、消火用設備では無いです」水が噴き出た時には、床、壁、天井は火に包まれています。

(4)近代建物は、燃えれば一酸化炭素が大量に発生しますので「一息煙を吸えば、即死か、意識喪失で焼死します、奇跡的に助かっても、脳死して居ます、先日本州で、アパート火災を消そうとして、バケツリレーで水を掛けて居て、先頭の方が、一酸化炭素を吸い、即死している通りです」消火器で初期消火出来ない場合、出来る限り遠くに逃げる、絶対に建物内に入らない、煙を吸わない、が鉄則です。

※スプリンクラー設置で火災は消せる、は嘘です、スプリンクラーが設置されているビル火災で、スプリンクラーで消火出来て居ますか、消防の放水で消せないのに、消える筈は無いです”内部型大型車庫は、二酸化炭素泡消火スプリンクラーです”酸素遮断でしか、特に油火災は消せませんから、人が生きて、泡に包まれれば、当然窒息死します、ですから、確実に人が死んだ温度で無ければ作動しません。

※平成25年3月3日午前2時58分、自宅を、一家皆殺し目論見で、油を撒かれ、爆薬で一瞬で広範囲に火を放たれて放火されました”備えて有ったので、初期消火して、助かりました”建物の構造と、火災発生に対する、予想の備えを重ねており、家と家人が助かりましたが、煙を吸い込んだ娘は、一酸化炭素中毒後遺症による訴訟を恐れ、医療機関に、片っ端から救急搬送拒絶されました。

2、ああした、防火施工がほぼ無い建物で、焼死を出来るだけ防ぐには「各戸毎の防火施工と、防火戸設置が最善です”床は石膏ボード12,5ミリ一枚以上、壁、天井、各区画天井上壁は、石膏ボード12,5ミリ二枚を、ジョイントをずらして、45ミリビスで施工”これで20分前後、火炎と煙を、各戸毎に防げます、石膏ボード裏部分の木部への、熱伝達による燃焼は、30分程度防げます、建物中廊下、両脇個室なら、窓から救助するしか無いです」

3、取り敢えずこれを伝えます、他に知りたい事が有りましたら連絡下さい、出来る範囲で協力致します”グループホーム火災で、間違った責任負わせ、許可した行政の、法破り事業許可責任逃れを目的とした、間違った責任負わせが続いて来ており、何処かで軌道修正が必要”と思って居ますし。

株主責任も

  • 2018/02/06 12:15

   @ネクステップ株主の一角、セコマ、上光証券への事実伝達

                                 平成30年2月6日

〒064-8620 札幌市中央区南9条西5丁目421 
株式会社 セコマ
丸谷智保代表取締役社長殿
TEL011-511-2796
上光証券(株) 社長、コンプライアンス部中担当
TEL011-221-8536
FAX011-241-4340

(株)ネクステップ 水江千秋社長、水江総務部長
TEL011-221-1233(代表)
FAX011-210-4020
道新 経済部勝木デスク
TEL011-210-5595
FAX011-210-5596

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、セコマ、上光証券には本日伝えて有りますが、今年1月25日、道新9面記事「ネクステップ遺品整理に参入、一般廃棄物一括処理請負等も請け負う事業に参入」この記事の行為は、相続前遺品物品窃盗、廃棄物処理法違反等犯罪であり、事業で公式に行える事では無いです、住友不動産、常口アトム、ビック等は”残置一廃廃棄処理を、違法と承知で業者を使い、闇処理しており、これ等業者、請け負って居る犯罪業者共に、廃棄物処理法違反”法的手続きを経てしか、処理出来ない、分かって違法処理させて居る”と認めて居ます。

2、セコマ、上光証券他、ネクステップ株主は「この重大犯罪行為で稼いだ、犯罪利得を配当で得る訳で、共犯と看做されます」

3、又、この手の商売?は、多くが暴力団関係者でも有ります、元々闇の商売で、犯罪者のしのぎですから「ネクステップは、彼ら犯罪者を、一括処理下請けで使う訳です、犯罪者を統括する、組織犯罪元締めとなる訳です、反社会的集団を指揮して、犯罪で稼ぎ、配当すると、公式宣告して居ます」

4、上光証券には、一部資料ファックス送信済みです、セコマには、一部資料も郵送致します、ネクステップから配当を受ける以上、法を強く犯す行為を認めた上での、犯罪利得受け取り責任等に付いての”当事者責任”も含め、きちんと負う覚悟を持つように、確認の文書を送ります、当社からは、1,2,3,4課、交通2課特別捜査係(同じ業者に医療機関、市保護課は、保護世帯、施設入所者の為、無許可引っ越し多数も委任)に、犯罪実例証拠を渡して、捜査から求めて有る、所轄は捜査従っているが、検察、道警本部が、犯罪を承知の上で、犯罪を認めて、あの報道、犯罪に参入し、で稼ぐと、今では道警も認めて居る、犯罪実施必須要件の、市町村から犯罪事業許可も得ず(公式事業申請は、犯罪故無理、行為内容を、事業として約款へ記載も、犯罪故無理でしょう)発表に繋がって居る状況の、国際犯罪です。 

どんどん権力ぐるみ犯罪が

  • 2018/02/06 11:11

良い事では無いけれど、そしあるハイム火災、11人死亡事件で、そう言えば「建設業の私です、あそこに灯油ポリタンクが50~60缶も有った事に付いて”総量で500㍑を大きく超えており、消防法違反だ、コンクリートかブロックの保管庫を造り、危険物貯蔵所の許可を受けて、中に保管する必要が有る量だよ」

こう、警察、報道、共産党に言ったけれど、分かって貰えませんでしたが、今日になり、違法保管と騒ぎ出して居ます。

ちゃんと人の話を聞いて、裏を取れ、自分で聞いたら考えろ、調べろ、勝手に思い込みで決めるな。

で、そしあるハイム火災事件により、警察、役人、医療機関、ケースワーカー、ケアマネ、ソーシャルワーカーが、保護受給者の色々な問題解決に関して、直接関わって居る、今まで無いと言い張って来た真実も、表に出されています。

保護家庭の家財を、税金を使い、違法処理請け業者を頼み、違法廃棄処理も、この連中も、させて来て居ます、無いと言い張って来た事実ですが、もう隠し通せません。

この意味では、あの火災は、権力ぐるみ犯罪を、幾つも表に出すしかない結果を生み出しており、良かった訳です、無くなった方々には何ですけれど。

法を大きく、幾つも犯して居ながら、国家権力が、公的仕事に携わっている人間多数が、実際には法破りに関与して居ながら、無いと言い張り、押し通し続けて居れば、最悪の事態に発展して、取り返しが付けられなくなる見本です。

ここに来て、裁判所は当社の助言を受けて、調べて当社が正しいと認識もして、強く法を犯す公務をせず、適法化させて居た事実が、大きく物を言っても居ます、犯罪公共、民間事業が、逃げ道を完全に失って居る、良い武器となって居ますから。 

犯罪への関与が

  • 2018/02/06 10:29

XX警察署の刑事さんは「身柄を拘束中で、長期拘留となった、保護世帯の方に関して、家財の処理とアパート引き払いは、警察に言ってくる場合が有るけれど、関与を蹴って居るとの事でした」

xx市の同様事例複数では「該当案件に付いて”法的手続きを経て、当事者間、大家さん側が法的手続きを取る等して、物品を処理し、アパートを明け渡して頂くよう”とした”助言だけで終わらせて来て居る”役人、警察官も、と」

でも「結構いるんですよ”善意の積りで、逮捕、長期拘留中の、特に保護受給者の家財の違法処理、保護が打ち切られる期間で解き放たれるか、それを超えるかを、検事とも話して、確認して”」

保護が打ち切られると、ほぼ分かったなら「保護課役人とも協議して、打ち切られる前に、税金を使い、家財等を違法処理させて居る場合が、実際多数有るんです」

当然だけれど「犯罪行為ですよ、拘留される期間は、検事から聞くしか無いので、担当検事も、直接関与して居る訳です」

こう言うからくりです「と言った事実も大きく聳えており”遺品物品、個人所有物の、犯罪一括処理請負業者達の、完全な犯罪行為を、絶対に犯罪で処断したりしない、のですよ、札幌検察庁、検事、道警本部、札幌、釧路方面本部、報道は”」

己らによる同様犯罪への加担事実を、多数の同様犯罪実行者を摘発したなら、表に出す事になり兼ねません、ですから「何としてでも立件せず、逃がし続けたい訳です、自己保身の為だけで」

警察も実行犯の一角

  • 2018/02/06 09:52

警察も、一般廃棄物物品を、法を犯して、一括で請負処理する業者を、事件毎に使い、違法廃棄処理させて居ます。

特に保護受給者を逮捕、拘留した場合「1~2か月で、保護は打ち切られます、ですから”身柄を押さえられたままの被疑者さんや、実刑を受けた方で、自宅を明け渡す必要が出た方々の場合、特に保護受給者であれば”担当警察官と保護課で、家財を違法処理させて、家を明け渡させる訳ですよ」

当然ですが、本人は、自分の所湯物の廃棄処理を、自分で行う事は出来ません「違法に警察官が、代理廃棄処理します、犯罪処理請け業者を頼んで」

保護受給者であれば、1~2カ月で保護を打ち切られます、ですから、アパートを引き払う必要が出ますが、本人は身柄を取られており、自分で処分は無理です。

又、自分で廃棄処理出来る費用も、持って居ませんので「税金を使い、違法な一括廃棄処理を行う訳ですよ”保護家庭であれば、保護を打ち切られる前に、税金で物品処理する訳です”」

警察と保護課で協議してね「どうなるかは、捜査側の情報が必要だからね”警察は、検事とも話し合いします、ですから、検事もこの犯罪に、加担して居ますよ”」

と言う事です「検察庁、検事も、全部の遺品物品、一般廃棄物物品の、一括犯罪請負処理事件を握り潰し捲って居る事が、何によるか、良く理解出来ましたでしょう」

道警本部、次席他が報道に言って来た「犯罪でも構わない、安く廃棄処理してくれれば、廃棄物処理法違反としない」理由ですよ。

犯罪の当事者だから

  • 2018/02/06 08:46

@札幌の保護受給者居住アパート、そしあるハイム火災により”保護受給者と警察、市、医療機関、ケアマネ、ソーシャルワーカー等との直接の関わり事実”も明らかとされています”保護受給者も含め、長期拘留、収監当事者のアパート引き払い、家財処理を、保護課と担当警察で、行っても居ますよね”無許可一廃違法請負処理の委任者、ですよね、市保護課”無許可同行為実施者は、保護世帯家財処理実施は禁止です”

                                平成30年2月6日

高橋道知事、道議会議員全員、道庁、振興局環境、保護課
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、環境、保護、介護保険、傷害福祉課市、区部署、オンブズマン、保健所、会計課、市税、配布後返信求める
FAX011-218-5166
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、釧路方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

※別紙、十勝毎日宛て文書も確認願います

1、札幌東区、そしあるハイム火災事件勃発、各報道の結果「ここへの入居と、保護受給に関して”も”警察、市保護課他役人、医療機関、ケアマネ、ソーシャルワーカー等が、直接関与しても居る事実も、公式に報道され出して居ます」

2、道警、検察庁、道庁、札幌市役所、記載各相手”保護受給者で長期拘留された、収監された方のアパート引き払い、家財違法廃棄処理を、保護課、担当警察官が、法を犯して行っても居ますよね”だから違法な遺品、個人所有物犯罪処理請負を、絶対立件、起訴出来ないのですね、市保護事業実施で、150以上業者を上げたのです、弁護士と共に、警察も委任した先が、有りますよね。

3、市町、市議会議員、保護課「裁判所は不動産明け渡し強制執行請負に際して”遺品、一廃違法処理請負を行って居れば、請負禁止”この条項も入れた、との事です、拠って、下記法律規定順守により、保護家庭家財処理請け負う許可とするよう求めます」

(1)廃棄処理物分別、搬出作業請負は”札幌地裁と同様に、遺品、一廃違法処理請負を一切行って来なかった、行って居ない業者のみ請け負える”この条項を、必須で入れる。

(2)廃棄処理作業は”札幌地裁に倣い、合法処理引き受け出来る各業者に、それぞれ引き渡す処理か、適法に再生等自社で行える業者と証明させ、引き渡す処理とする”環境事業公社のみに引き渡し、一括違法焼却処理は禁止とする。

権力犯罪だから

  • 2018/02/06 07:41

@相続前の遺品物品、個人が所有している物品を”行政、法曹権力、警察、報道等が、一括で故買、廃棄処理を請け負える許可を出す、や、無差別にこの行為を認める”等、憲法第29条規定、廃棄物処理法規定から見れば分かる通り、認めて居ません、犯罪行為なので、実行先市町村毎に、犯罪処理の手口が異なって居ます、どれも犯罪は変わりません

                                平成30年2月6日

十勝毎日新聞社 池谷記者
TEL0155-22-2121
FAX0155-25-2700

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357 記載他犯罪、犯罪事実無し等とし多数却下
和田昭夫道警本部長、札幌、釧路方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110 道警本部、方面本部は握り潰し続行
(株)ネクステップ 水江千秋社長、水江総務部長
TEL011-221-1233(代表)
FAX011-210-4020 十勝が記事実施地域か否かも、確認が必要
道新 経済部勝木デスク、折込センターは、ネクステップ事業折込受けせず、廃棄物処理法違反行為で同罪となる、が理由、適法な当社チラシのみ引き受けです”闇事業元締め化への加担は認められません”
TEL011-210-5595(経済部勝木デスク)
FAX011-210-5596
TEL011-210-5782(報道センター、道警記者クラブ樋口記者)
FAX011-222-7206
NHK札幌 放送部広池デスク、米田記者
TEL011-221-5097
FAX011-231-4997

1、十勝毎日新聞にも伝えた通り「今年1月25日、道新9面記事”ネクステップ遺品整理事業へ参入、個人が所有する不用物品の一括処理請負等も引き受け”この行為は、犯罪行為であり、勝手に事業と謳い、金を得られる話では無いのです」

2、道新は「折込センターでは”当社の事業の適法さを説明、証明したので、当社チラシは引き受けますが、道新記事の行為は、道新も廃棄物処理法違反、犯罪への加担で同罪となる、拠って引き受け禁止”こう、明確な答えを出して居ます、報道センターでは”無許可で他者の所有物を、一括処理請けは廃棄物処理法違反、排出者を請負社と偽る廃棄処理も、廃棄物処理法違反”こう認めて居ます」

3、帯広市役所他十勝管内町村が出して居る「相続前遺品物品一括処理請負事業許可、個人が所有する家財等の一括処理請負許可も、相続前遺品物品は、窃盗罪から掛かるし、廃棄処理方法は、共に”廃棄目的処理物品を、違法処理請負業者が所有権を得た、引き受け社の事業廃棄物、と偽る処理です、廃棄目的なら、所有権移動は認められて居ません”し、一括でこの行為を行う許可なぞ、行政に出す権限は無いです」

4、又「廃棄物品の所有権が移った、と偽るなら、一廃収集運搬処理事業許可は不要、自己搬入処理ですから」

5、今道警本部は”個人が所有している物品を、廃棄目的で処理請けする場合、実施先市町村から、事業許可受けが先ず必須、廃棄物の排出者偽造は違法、こう行政指導を掛け出して居ます”ですが”無許可でこの犯罪を、公然と重ねて居る業者を野放し、不法投棄で逮捕しても、無許可一廃収集運搬処理事実は免責、結果がネクステップ、道新記事、犯罪行為に参入記事、この犯罪宣言公認となって居る”この犯罪公認には、何も答えられて居ません。

※札幌の、保護受給者居住アパート、そしあるハイム火災報道で”医療機関、警察、市各担当部署、当事者居住不動産屋は、保護受給者や、施設入所、長期拘留、刑務所行き者等の自宅引き払い時に、法を犯して、当事者の家財等の処理を、犯罪に手を染めて引き受ける業者を委任もして、犯罪廃棄処理を行わせている”これも更に確認しました、検察庁、道警、道庁、各市町村、報道ぐるみで、ネクステップ等犯罪事業を摘発しない理由の多くは、こうした犯罪への、公権力の直接加担、でしょうね。

※実際に札幌市の保護受給者で、長期拘留された結果、保護を打ち切られ、札幌方面X警察Xが課刑事がアパートを引き払い、家財を勝手に処理した実例、当人も知って居ます、出た後又、保護を給付して頂いた実例です。

6、ネクステップ、ECOクリーンは、地元犯罪業者を使い、犯罪処理丸投げ実施、帯広市が一廃一括請負処理違法事業許可を出して居るマテックの事業?は”日通等大手運送屋に、犯罪一括処理を丸投げして居る、と答えて居ます、多重の犯罪請負処理です”十勝管内町村が許可を出して居る、わたぼうしは”自社に物品所有権が移動したと、実施先町村と共謀して、偽りと承知で謳い、廃棄処理して居ます”ここは、遺品整理士資格なぞ、何の法的根拠も無しと、大平社長は認めて居ます」

7、十勝管内の許可出し市町村は、法を犯して居るかどうか問わない、廃棄処理出来れば良い、遺品整理士資格なぞ、法的根拠無しは承知、この意思統一で、この手の犯罪を黙認して居ます。

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