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2018年02月08日の記事は以下のとおりです。

札幌消防局へも

  • 2018/02/08 15:45

札幌市消防局、規制課にも連絡しました「過去、そしあるハイムへ査察を入れた時の”結果を調べて置いてね”これを先ず伝えました」

そして「違法施行建物で、今も営業を続けさせて居る、グループホームの放置事実に付いて、防火施工違反、消防法違反なのを放置して、営業させて居る理由を、答えられるようにして置いてね、あの事業はアパート事業だからね」

この調査も、早急に行うよう、伝えて置きました「そしあるハイム火災死亡事件と、とんでん火災死亡事件は”共にアパート建物火災です”で、そしあるハイムは、違法施行だった疑いは有るけれど、建築課と消防が、アパート営業を認めて来て居ます”きちんと確認申請も、取って増築したらしいし」

それで「適法な防火施工がなされたのか、ここは不明です、増築の時期から、当社は調べて居ないんで」

で「違法施行建物を使い、アパート経営を続けられている、グループホーム事業は”税金事業です、税金で営業費を出して居ます”防火施工違反、消防法違反施工建物での営業続行は、絶対認められませんから」

でも、実際に違法建物で、アパート経営が認められて、通って居ます、税金事業です、国が責任を負うべき違法営業続行です。

早急では無いけれど、一刻も早く「グループホーム建物で、防火施工違反、消防法違反施行建物は、適法な施工を命じて、適法な施工建物に改修させて、それを確認後、営業を続けさせるとしなければなりません。

違法施工建物のグループホーム事業で、今度焼死者が出れば、国、札幌市は、100パーセント責任を負わされますよ。

決定権は、消防が最上位

  • 2018/02/08 14:59

グループホーム事業、税金を直接投入している事業で、防火施工違反、消防法違反建物なのに、事業を許可した責任は、厚生労働省、会計検査院、都道府県庁、市町村の消防、建築指導課に有ります。

この場合は、事業許可事態,出せませんでした、消防と建築指導、確認課が「防火施工違反、消防法違反建物故、グループホーム事業、アパート事業は認めない、これを”消防法規定を持ち、強制決定しなければなりませんでした”」

それをせず、違法な建物を使用させて、税金を投じるアパート経営を、公式に認めた結果が「何件ものグループホーム火災発生の結果、多くの入居者焼死事件を、次々生み出して来て居るのです」

完全に行政、警察、司法責任の、人殺し続発です、本当にとんでも無い、国家権力責任テロです。

一方、なんもさサポート経営のアパート事業での、アパート火災発生、11人死亡事件は「札幌市消防局も、建築確認課も”アパートで使用して良いですよ”こう、複数回、公式に認めて来た建物、アパート事業実施です」

火災が起きて、11人焼死したからと言って「経営者側を業務上過失致死傷罪で立件は、冤罪生み出しです、言い掛かりでしか無いですから」

警察、法曹権力が、狂った独善で、こんな冤罪を生み出す事は、認めてはならないんですよ「まあ、刑訴法手続きを取られそうな経営側が、それを受け入れるなら、私は関知しないけれど、そこは”でも、完全な間違いでの、業務上過失致死傷罪適用は、認めはしません、何れ又、次の事件発生の時、組み合わせて使います”」

法治空き家

  • 2018/02/08 13:15

      @xx町空き家問題、今後の対応等に関する連絡

                                 平成30年2月8日

xxxxx町役場
総務課 xx課長、xx担当様
TELxxxx-56-3111(113)
FAXxxxx-56-3110

                      本件連絡者

          〒xxx-xxxx 札幌市xxxxxxxxxxxxxx
                                  xxxxx
                                 代理連絡者、夫
                                  xxxxx
                                 (xxxxxx)
                            TEL011-xxx-xxxx
                            FAX011-xxx-xxx
                            携帯

              空き家住所、昨年11月7日、実父死去で空き家

                  xxxxxxxxxxxxxxxxxx

1、先程連絡した件です「被相続人に関しては、妻、2,4男、長女、次女が相続権者で、次女xxxは、今回の実父遺産は、相続放棄手続きを取って有ります」

2、現在、2男、札幌在住者が「被相続人預金通帳、現金、土地建物権利書を持っており、被相続人が遺したプラスの遺産総額の証明と、被相続人預金引き出し金一部、現金遺産、預金通帳の引き渡し、公式保全実施要求を二度求めて居ますが、応じず来ています」

3、この家屋、納屋は「解体撤去して、農地と住居土地を処分して(解体撤去処理に要する遺産金は、幸いあります)残りが有れば、被相続人妻、実母に5割を相続させて、残りを子3人で分配、母死去後に、母の遺産が有れば、子4人で均等相続としなければならない、これを4男と次女xxxで、次男、長女に伝えて居ますが、上二名は下記を言い張り、応じない状況です」

4、母はじき死ぬから、父の遺産、遺留分5割は相続させない、2男が、土地建物は相続せず、現金部分を独り占めする、建物は放置して、町にでも何れ解体させれば良い。

5、これを2男、長女で言い張っており、家屋解体撤去も拒絶しており、困って居ます「何れ家屋、納屋等の解体を、代執行で行うとなって”不当に遺産現金を独占した2男(か妻、子ら)が解体撤去費負担責任から逃げて、4男、2女側に、強制執行金負担を回されては、理不尽なので、先ずこの事実を伝えます”国ともこうしたケースを申し立てられた場合、どう事前対策を取るべきか、協議も行って置いて下さい」

嘘、ねつ造の積み重ねで

  • 2018/02/08 12:28

そしあるハイム事件は、道警捜査一課が指揮を執っている、ようです、だけど「あの”民間に科しているアパート事業”に関して、きちんと建築基準法防火施工問題と、アパートに求められている、消防法規定問題を、札幌市建築指導課にも、消防局にも、照会を掛ける作業から、行われていないのでは?”」

道警刑事が、法律問題、行政が権限を持っている法律の適用問題で有るのに「独善で決めて、通すなら、憲法違反、法律違反です、そんな職権は、微塵も持たされていませんから、刑事は」

当然ですが「検事も裁判官、弁護士も、それを行える権限なぞ、持って居ませんからね”職権濫用犯罪です”これをして来た実例の場合」

そしあるハイム事件では「経営者に業務上過失致死傷罪を、適用出来ないか等、らしいですが”今までの同様実例共比べて、刑事罰を科せられる筋合い自体、無いから”」

警察、検事の腹積もりが絶対、憲法規定、法律規定は意味を持って居ない、ですからね、狂い過ぎて居ます本当に。

之が事実です、だから「詐欺リースの蔓延を招き続けて居るし、警察、法曹権力、監督すべき行政機関が犯罪者と一体となり、犯罪を行えており、犯罪を認めて通して居るんです」

法的問題の確認は

  • 2018/02/08 12:11

詐欺リース、相続前遺品物品、個人所有物犯罪処理目的一括請負、どれも「憲法規定、関連法律規定に沿い、監督行政機関に先ず、必要な事実証明目的照会手続きを取り、法を所管している長が、法に沿った答えを出して来てから”行政所管法律に付与されている、刑事罰の適用の可否を決める、それに沿い、刑法の適用が有るなら、刑法適用の可否、適用当事者を決める”」

こう言う手続きが、当然必要なのですけれどね「警察、法曹権力には、三権分立の意味から、ほぼ理解出来ないので”自分達で勝手に、こいつが被疑者である、法の正しい根拠は、自分が決めたから、でこう決まった”これを日常でしており」

刑事罰を適用とした、法律と事実、証拠は「自分達が決めた、正しい法の適用かどうかの立証から、答えられない(正確には、答えられるような法的正当根拠は無い)」

これが真実で、憲法規定、関係法律規定なぞ、正しく適用もせず、する方法から知らないし、で通されて居るのですよ。

防火施工違反、消防法違反の「アパートで使っている建物”元々、アパートで貸す事は禁止されている施行の建物を使い、アパート経営を行っている”グループホーム事業も、多くが之”」

この事実も、法を正しく適用させて、正しく刑訴法手続きを取る、事なぞして来て居ません「消防と建築指導、確認課への照会手続きから、全く行って居ないんでしょうね、今までは、グループホームとんでん火災事件の時も含めて」

そしあるハイム事件は、この、法律上必須の事実立証手続きを、警察、検事は取るでしょうか、注目して居ましょう。

取れば、とんでん事件の違法立件、判決が矛盾に陥る、憲法、法律規定違反事実を、故意に握り潰して、之を重ねて来て居る、この事実を、刑訴法手続き上から、被疑者とされた側の手で取られれば、そしあるハイム事件で、いい加減な立証で送検して、起訴しても、警察、検事は破綻します。

憲法規定段階から、完全に間違った刑訴法扱いだからね。

法の所管権限から

  • 2018/02/08 12:01

グループホーム事業は「自分で自分の面倒を見られる人が、自分の意思で入居するアパート事業です、法律規定の上では、そしあるハイムと同じ法の扱い事業です」

ですから、グループホーム屯田の火災発生後「防火施工違反、消防法違反建物で、アパート経営の許可を出した行政の責任が、当然頭に来るんです、法律上、税金使用事業です、事業許可を出せる筈が無かったのだから」

一方、そしあるハイムは「単なる民間のアパート事業ですから”今までの同様の火災事件の扱いと同じく、出火原因者が業務上過失致死傷罪責任jも、出荷発生行為者責任も、負うだけです”」

アパートのオーナーには、責任は問えませんからね今までがそうだったように、アパート火災発生の場合、違法施行アパートであろうと、オーナーの責任は、問われず来ていますから。

グループホーム事業で、違法施行アパートでの事業許可を出した事実は、税金事業ですから「違法に事業許可を出した、消防、建築指導、確認課の責任追及から、法律上も必須だったのです」

当然ですが、消防法規定を準用して、違法施行グループホームに査察を掛けなければならなかったのです、そして「法に沿った防火施工と、火災発生に備えた機器の設置を、期間を切り、行わせなければならない、今もそれが求められて居ます」

そしあるハイムには、そんな「強制力を行使して、現行の建築基準法防火施工実施命令は、出せないでしょうけれどね」

犯罪の握り潰しと、犯罪者捏造と

  • 2018/02/08 07:43

生活保護事業に絡み「法律規定を不当に捻じ曲げて、刑訴法手続きを取る人間を生み出そうとしている、一方で”犯罪が多数立証されているが、強引に犯罪者を逃がして、犯罪を免責とさせて居ます”」

滅茶苦茶さがどんどん拡大し続けて居ます、之で法治国家の法曹権力、警察、報道の筈が無いのです、当社で真実を調べ上げて、事実を伝えて居るけれど「間違いを認めると、権力が責任を負わされるから、間違いのまま突っ走って居ます」

犯罪のねつ造と、犯罪と立証されたが、犯罪を続行させて、犯罪者を免責で逃がして居る、同時進行の法曹権力、警察、行政テロです。

法をただsく適用させると、国家権力が憲法違反、法律違反を行った事実が表に出て、責任追及されるから拙い、之が理由の、権力テロです。

権力を恣意的に、犯罪者捏造に悪用して、逆に犯罪者を逃がして居るんです。

法治国家では、表だってやってはならない事ですが、この国では、当たり前となって居ます、冤罪でっち上げ、強制有罪確定と、犯罪がs立証されても、司法、警察、行政が、法を捻じ曲げて犯罪免責、公式に犯罪の事業化達成、之が日常とされて、通って居るのですよ。

一旦方向を間違うと、軌道修正できません、国家権力責任が降り掛かるので、確定前に出来る手を打つべきなのです。

権力犯罪は

  • 2018/02/08 07:10

@グループホーム事業は”国税、地方税が投入されている事業、アパート事業は民間事業”税金事業で防火施工違反、消防法違反建物で、アパート事業であるグループホーム事業を許可、刑事責任は許可機関に一番に有ります、民のアパート経営では、経営者責任は、現実に照らし合わせて負わせられません”一廃違法処理一括請負で、保護受給者家財犯罪処理も、税金使用故、摘発免除は、検察、道警による、職権濫用犯罪です”
                               平成30年2月8日
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、釧路、旭川、函館方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110
高橋道知事、道議会議員全員、環境、保護、介護保険、障害福祉、建築指導
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、建築指導、安全推進、消防局、保護、介護保険、障害福祉士、区部署、環境、オンブズマン、市税、保健所
FAX011-218-5166
FAX011-788-3960 なんもさサポート代表
FAX011-210-4020 ネクステップ水江千秋社長

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

FAX011-210-5596 送信経済部、勝木デスク
FAX011-222-7206 道新、道警記者クラブ樋口記者
FAX011-231-4997 NHK札幌放送部広池デスク、米田記者
FAX052-211-2832 共同通信社、鈴木記者

※札幌市各部署、市議会には、他文書と、墓石霊感商法詐欺実行市担当他への、平成25年分調査文書も提供します

1、別紙文書、グループホームとんでん火災事件後、当社で調査し続けた中の文書一部、平成24~25年の文書一部「北署捜査刑事に”とんでんは違法施行で事業許可を受けたアパート、立件内容は間違って居る”等を高橋知事にも伝えて有る文書、会計検査院、厚生労働大臣、国交大臣、総務大臣他に、刑事他にも伝えた事実を確認して有る文書、道新社会部記者にも伝えて有る文書を添付して、送ります”税金事業で行わせて居るアパート事業で、殺人施工建物営業を認めた結果、の事件です」

2、なんもさサポート経営アパートは「単なるアパートで、直接税金は入っておらず、経営者責任なぞ、違法建物グループホームと違い、初めから問えません”違法施行アパート等、札幌だけでも凄い件数有りますしね”間違った責任転嫁は認められません」

3、遺品、一般廃棄物犯罪請負処理事業、焚き上げと偽り、一廃違法収集、焼却処理は、犯罪ですし、保護受給者所有物を、この犯罪請負業者に請け負わせて、犯罪責任を不当に免責して居る事実も公式証明されています”犯罪をでっち上げる事例と、立証済み犯罪を、故意に免責し、続行させる事例が並行して出ています”結果、ネクステップによる、この犯罪事業参加公式表明です、検察、道警が、犯罪を公式支援する、下請け犯罪業者を、職権悪用で押さえて、組織犯罪事業化するのですか?道内全市町村の了解が得られて居ますか?

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