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2018年02月09日の記事は以下のとおりです。

その場凌ぎだけを

  • 2018/02/09 16:02

目の前から違う形で消せれば良い、之だけを見て、法の順守なぞどうでも良いとして、司法、警察、行政、政治、報道が、出鱈目な行為、事業?を利用して来た訳です。

合憲、合法、適法に背いているが、自分達国家権力が、憲法違反、法律蹂躙を、無い悪事、犯罪だとして、免責して通すから、堂々と憲法違反、法破りを行って良い、こう煽り立てて、犯罪を好き放題やらせて、通して居ます。

その結果、国中で犯罪が、同じ手口で行われ放題となり、通って居る訳です。

国家権力に取り、都合が良い犯罪だから、合憲、合法なぞ、根こそぎ破戒させて、テロ行為、犯罪を行わせて、通させて居るんですよ。

法律を正しく適用させる、法の所管機関がゼロとなり果てて居ます、ですから、国家権力と共謀している犯罪者連中は、犯罪の限りを表だって、尽くし放題出来て、通せています。

人が死ぬことが無い類の国家権力ぐるみ犯罪は、もうやり放題となって居ます、詐欺リース、遺品、個人所有物犯罪処理請負も、それですよ。

今ではもう、司法、警察が犯罪者の後ろ盾とまで、公式になり下がり切って居ます。

犯罪者が司法、警察を支配下に置けているんです、マフィア国家ですよ、日本の現実は。

世界各国では、司法、警察を支配下に置いている巨大犯罪組織は、圧倒的な暴力を持って居るんですが、日本は違っており、司法権力、警察組織が、進んで犯罪集団の下僕、用心棒を買って出ているんです、役人連中もしかりですから。

犯罪者を上に頂いて、犯罪の限りを尽くさせる事で、黒い利得の還流が、と言う狙いが主で、こうなり果てて居る事が大きい訳です、権力腐敗の結果です。

根本が違う

  • 2018/02/09 15:46

なんもさサポートが経営するアパート事業や、同種のアパート事業、路上生活者等を保護して、生活させて居るアパート事業が、老人介護施設に該当するか、否かの調査を行っている、11人も、火災発生により焼死したから。

でもねえ、根本の問題は、協同住宅に適合している建物なのか、ここですから。

協同住宅不適合の建物で有れば、老人介護施設か否か、それ以前です、再発防止の為、住人を避難させるべきだと言う事です。

問題の根本を、見ない事とさせて、こうした人達の面倒を、なんもさサポートのような所に、一式丸投げで見させて来て来たから、こうした建物火災発生で、多くの住人が死傷する恐れは、元々有ったのだから。

安い費用で、多くのこうした人達の面倒を、善意で見て居る訳です、他に大きな稼ぎが有り、余禄でこうした活動をしているならいざ知らず、ぎりぎりの予算で、綱渡りの運営をしているので有れば、防火施工が不備な、古い建物を使い、住まわせるしかないのは、当然ですから。

あの火災発、住人多数死傷事件が起きたからと、経営側に責任を転嫁しようと言う動きは、間違って居ます、元々知った上で、あの事業を認めて来たのだから、行政、警察、報道、地方政治ぐるみで。

居住者も、知った上で住んでいる訳でしょう、路上よりずっとましですから、放り出されれば、路上に戻るしか無くなったりするのだから。

グループホーム違法建物で営業、あの指摘を受けた時、根本からきちんと対策を取るべきだった、だけです「スプリンクラー未設置が唯一の問題だのと、嘘で責任転嫁せず」

殺人アパートから

  • 2018/02/09 12:25

@なんもさサポート系統アパートや、グループホーム建物で、防火施工違反、消防法規定違反協同住宅に居住させている事実が有れば、適法共同住宅へ、早急に移す必要が、先ず有ります、之が一番先になすべき事でしょう

                               平成30年2月9日

※違法共同住宅斡旋、居住許可出し役人、警察官は、厳重な処分を科すべき対象者です

和田昭夫道警本部長、札幌、釧路、函館、旭川方面本部、各所轄
TEL、FAX011-251-0110
高橋道知事、道議会議員全員、保護、介護保険、障害福祉、建築指導、消防
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、保護、介護保険、障害福祉、建築安全推進課、消防局査察規制課、オンブズマン
FAX011-218-5166
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357
綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、刑事、民事部
FAX011-271-1456

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、今札幌市役所は「介護保険課の役人が中心となり、なんもさサポート、同系アパートが、老人介護施設か、一般のアパートか、調査を行っている、との事ですが”一番先の調査必須事項は、共同住宅として適法な施工建物か否か”です、消防局査察規制課と、建築安全推進課による、強制査察、調査が一番先に必要でしょう、当たり前です、居住させて適法か否か、です”グループホームも同様です」

2、消防局査察、建築安全推進課が共同で「共同住宅各戸の防火施工の合否、消防法規定設備の有無、合否を調べて”重大な違法施工が見いだせれば、住人を適法な同様建物に移して、合法施工をさせる、合法に施工がなされ無い場合、事業を強制停止させる”これが必須です、老人介護施設か否かの調査は、その先でしょう」

3、協同住宅不適格の建物での、グループホーム事業許可出し役人、違法な共同住宅、グループホーム施設(認知症、障害者用)を斡旋した役人、警察官(長期拘留者、出所者のアパート斡旋者)を洗い出して、法を犯した施設事業許可出し行為、斡旋行為による、責任を重く問うべきです、道警本部長、秋元市長、市議会議員、当然ですよね。

3、これ等は、違法共同住宅(グループホーム)居住者の身の安全を図る為、早急に必要となって居る措置ですし、同じ法破りを、公職に付いて居る者に行わせない為に必須の手続きです、必ず実現させる事を求めます。

憲法、法律適用外ばかり

  • 2018/02/09 11:12

憲法規定の正しい適用から、この国の国家権力、国家資格者は、出来るレベルに全く有りません「三権分立の正し意味から、理解すら出来ないレベルです」

なんもさサポート経営他アパートの調査、ですけれど、あれも「建築安全推進課、消防局査察規制課が頭に立ち”アパート建物の防火施工と、消防法規定による機器の設置の有無”これを先ず、確認しなければならないのですが、全くこれから、せずに居ます」

で、介護保険課の連中が、老人介護施設、グループホーム担当役人が、なんもさサポート等施設の調査?に走って居るようです、何の合否を調べているんだ?一番先に、建物が適法か、違法か、だろうに。

「こうしたアパートでの事業が”老人介護施設か否かの調査”しか行って居ませんが”老人介護施設として、適法な施工の建物なのか”これでしょう、一番先の実態調査は」

グループホームにしても「防火施工違反、消防法違反の建物でも、未だにグループホーム事業、アパート事業を、法を犯して認めて通して居ます」

なんもさサポート経営のアパートや、同様の事業形態のアパートの調査と称して「介護保険課の役人が、各アパートの調査を、焦って行いだしている、けれど”本当に調べるべきは、アパート事業を正しく行える、防火施工適法実施、消防法規定設備有りの建物で、アパート経営を行って居るか、否か、ここでしょう」

老人介護施設に該当する、しないを、調べて決めました、で「違法施工建物問題は?こっちが重要だろう、当然、見当違い過ぎてどうにもなりませんね」

警察官、役人、医療機関関係が「殺人施工アパートを紹介して来ている、この行為者責任は、問わず逃がすのでしょうか?違法建物を使い、グループホーム事業を、今では法を犯した建物での営業と、知った上でのこの事業続行許可出し事実も含めて、公務員犯罪、火災発生となれば、死傷率が非常に高そうですが?」

介護保険課施設指導係

  • 2018/02/09 09:32

昨日、なんもさサポート火災問題で、消防局査察規制課、建築安全推進課に対して「何故強制査察を掛けなかったんだ、防火施工違反、消防法違反の疑いが有ったのに、見逃して来た理由から、調べて答えられるようにして置くように」

こう、今後の責任追及を踏まえて、調査を求めるよう、求めて来て有るんです。

で、今日は「介護保険課事業指導課、老人施設指導係に連絡を入れました」

何が「任意の聞き取り調査だよ、強制査察だろう、任意では無いだろう、建築基準法防火施工違反、消防法違反建物であると言うなら」

憲法規定、関連法律規定の、正しい適用が、全く出来ないんですね、役人、警察、法曹権力なのに。

アパート入居、グループホーム入所を、警察官、役人、医療機関関係職員、ソーシャルワーカーの立場で斡旋するなら「事業を始めた時に、建物が”建築基準法防火施工、消防法各規定に合致して居た建物か、否か”ここの確認を先ず行い、法に適った建物と証明されたなら、斡旋するべきです”」

大前提でしょう、人を入居させる斡旋なのだから、斡旋する自分の立場を考えろ、一番先に。

違法施工建物に、入居、入所をあっせんしたなら、公的な身分の自分が、応分の責任を負うのが筋だ。

憲法規定、関係法律規定の正しい適用自体

  • 2018/02/09 08:32

なんもさアポートが経営する、アパートでの火災発生で、11人の入居者が焼死した事件で”も”不当に責任の転嫁を行い、本当に責任を負うべき権力側の連中が、逃げようとして居ます”あのアパートに、公権力も医療機関側も、入居斡旋して来て居る事が、とても拙くなったから、ですよ。

不当な責任転嫁です「消防が数回、査察を行って居るんでしょう、強制力を持った消防が、アパート事業を”そのままの建物で”続けて良いですよ、こう認めて来て居る訳で、責任を問うのは間違いです」

一番の問題点は「防火施工違反、消防法違反の有無、これでしょう、消防局がアパート事業を、この建物のままで続けて良いですよ、こう、数回認めて居るなら”何処を法律的違法とさせて、責任を負わせるんだ」

警察検事が勝手に「刑法規定を持ち刑事訴訟法手続きを取り、なんもさサポート経営側を、業務上過失致死傷罪で訴追は、冤罪でしょう」

憲法規定から正しく適用して、消防局、建築安全推進課に「問題点の公式調査を行って貰い、その調査結果を用いて、責任の所在を正しく決める、之が合憲、合法手続きです」

独善だけで検察庁、検事、道警が「自分が独善で、刑訴法を適用させて、被疑者を決めて、訴追するんだ、では”法治国家の検察、警察では無いです”権力テロ集団です」

一方で「国家権力側が率先して、犯罪者を多数闇で飼い、犯罪を委任もして、今では公然と、犯罪で稼がせrてまで居ます、やっている事が、滅茶苦茶です、単なる狂気の独裁国家権力ですよ」

権力悪用ばかり

  • 2018/02/09 07:44

本当に場当たりだけで、公権力を悪用し捲り、権力だから、で権力テロを、常時行えて、通せています。

犯罪者と直接結託までして、犯罪を委任し、犯罪に走らせて、犯罪責任から免責とさせて、通すまで、狂った権力テロ集団化して居ます。

今日の文書記載は「複数の権力犯罪を、根本は同じ権力犯罪を組み合わせて”憲法規定、関連法律規定に、何処が、どう言う根拠で背いているのか、そこから公式立証させて有る”回答要求文書です」

今日の文書記載の内容を使えれば、一連の権力テロ、犯罪を、憲法、関係法律規定に沿い、証明出来るのです。

三権分立から、この国のカルト国家権力集団は、ほぼ知らないんですよ、自分達それぞれが、自分を絶対神と狂信して「場当たりを重ねるだけで、根本から間違った答えを、場当たりで出す事だけを重ねて居るんです」

犯罪者と共謀までして、権力を悪用させる事で、犯罪を成功させている、一方で、不都合が生じたとなれば、不当な責任転嫁に走るんです。

なんもさサポート幹部への、不当な責任転嫁を、先ず食い止めて見ますか。

三権分立

  • 2018/02/09 06:53

@検察庁、道警、なんもさサポート経営アパートでの、火災死傷事件は”札幌市消防局、建築確認課、安全推進課による、消防法、建築基準法規定問題に関する調査結果、行政所管法律の適用が大前提、この憲法規定”を持ち、刑事上の責任者を決める作業から必須です、違法建物アパート営業グループホーム見逃し、相続前遺品、個人所有物犯罪処理一括請負公認も、行政所管法律蹂躙許可の結果です
                                 平成30年2月9日
秋元克広札幌市長、市議会議員全員、消防局査察規制課志田担当、建築安全推進課山内課長、保護、介護保険、障害福祉課、保健所、環境局、オンブズマン
FAX011-218-5166
高橋道知事、道議会議員全員、消防、建築指導課、保護、介護保険、障害福祉課、環境
FAX011-221-6399
綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、民事、刑事部、民事執行係
FAX011-271-1456
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部、所轄
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

FAX011-788-3960 なんもさサポート代表
FAX011-210-4020 ネクステップ水江千秋社長
FAX011-210-5596 道新勝木デスク
FAX011-222-7206 道新道警記者クラブ樋口記者
FAX011-231-4997 NHK札幌、放送部弘中デスク、米田記者
FAX052-211-2832 共同通信社鈴木記者

1、札幌市消防局査察規制課志田他担当、建築安全推進課山内課長他担当、なんもさサポート経営アパート火災に絡み、昨日伝えた下記に付いて、早急に調査を行い、公文書回答願います。

(1)なんもさサポート経営、東署側アパート火災建物は”数回消防による査察、調査が行われておりますが、アパート事業を認められない、理由は、必要な防火施工、消防法規定設備設置を満たして居ない、消防法規定を適用して、強制力を行使し、適法な施工をせよ、しない場合、アパート事業を強制的に禁止する、この手続きを発動した事実は有りませんよね”防火施工実施、必要な消防法規定設備設置を、強制力を行使し、実施せよ、之を求めなかった理由を、調査をなし、公式回答して下さい。

(2)建築安全推進課、件の建物は”増築がされており、確認申請も出た増築だったようですが、増築工事に際して、建物全てを、増築用確認申請提出当時の建築基準法規定による、防火施工実施、面積増加により、避難誘導口合法確保、追加の消防設備設置が必要なら、これ等工事、設置実施をさせなかった理由を、調査を行い、答えるよう求めます”

(3)札幌市長”件のアパートに付いて、防火上の問題、火災発生時の避難等が困難等理由、上記内容事実が有れば、強制査察から出来る消防法規定を適用させず、任意の調査だけで通して来たのか”公文書回答を出すよう求めます。

(4)同様の問題、事実は、市内多数のグループホーム、シェアハウスでも存在しているが”今回全焼したアパートに対するのと同様に、防火施工違反、消防法違反建物と知った上で、適法な防火施工実施、消防法規定による設備設置を、消防法規定を適用させ、強制実施させる事も行って居ませんが”この事実に付いても、消防局、建築安全推進課共協議し、合法施工不要、アパート事業続行適法の理由を、法を明記し、回答するよう求めます。

(5)札幌市保護課、介護保険、障害福祉課、保健所”こうした、建築基準法防火施工違反、消防法違反建物に、保護受給者、認知症高齢者等を紹介して、入居を受け入れて貰っているが、防火施工違反、消防法違反施工建物への入居斡旋が、適法な公務遂行、こうした違法施工グループホーム事業へ、税金を直に投じる事も含め、適法”との、法を明記した答えを、消防局、建築安全推進課とも協議し、整合性を取った答を出す事を求めます。

(6)札幌市保護課、介護保険、障害福祉課、保健所、環境局”保護受給者、施設入所者、北区不能となった入院患者、高齢者、障害者で自身で家財等処理が出来ない方々の家財等を、違法に遺品物品、一般廃棄物を一括請負処理して居る、多数の業者を闇で抱え、この犯罪事業を、今も犯罪実施業者と知った上で、斡旋し、犯罪請負処理を請け負わせて居ますが、過去の同犯罪実施も含め、刑事告発無し、札幌検察庁、道警により、犯罪が免責されているから良し”之を通して居る法の根拠を、公文書回答するよう求めます。

2、札幌高検、地検、道警本部、高橋知事、秋元市長、道議会、市議会議員、この回答要求文書記載内容が”憲法規定、関係法律規定、建築基準法、消防法、廃棄物処理法規定、関係法律規定を持った、正しい事実調査内容、憲法、法律による答えです”行政所管の法律規定を、刑法だけで恣意的に扱い、犯罪を免責とする、憲法規定、関連法律規定を捻じ曲げて、犯罪行為者を生み出す事を重ねて居る事自体、憲法違反、法律違反です。

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