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2018年02月10日の記事は以下のとおりです。

次々と

  • 2018/02/10 17:35

司法、警察、国の行政機関、地方自治体ぐるみに加えて、会計検査院、公取委、国税、政治が一つの国際犯罪組織を形成しており、実行犯は民間犯罪事業者、このパターンの国家権力犯罪の数々を、当会、当社が、次から次へと調べ上げて、公開して行っています。

このパターンの国家権力ぐるみテロ、犯罪で、犯罪利得を得る目論見の事業は「国税庁、市町村税務部署の、確信犯での犯罪への加担、犯罪を共に実行協力無くしては、成功させられないのです」

犯罪で稼いでいる事実を、偽造を重ねて隠して、適法な事業である、適法な事業収入であると、実行犯業者と国税庁、市町村税務部署は、共謀して偽造を行い、偽造を認めて、偽装して通されて、通して居るんです。

相続前遺品物品を、法を多数犯して、違法より目論見で一括請負している犯罪事業も、一般廃棄物犯罪処理前提一括請負でも「国税庁、犯罪業者所在市町村税務課でも、確信犯で必要な偽造処理を行わせて、公認まで実態として、させて、犯罪で稼いでいる事実を、公権力ぐるみ、隠して通して居るのです」

当然ですが、今日の文書記載が事実ですから、国税庁、税務署、犯罪業者所在市税務部署が「正しく職権を発動させて、犯罪業者の税務調査を行えば、犯罪で稼いでいる事実から、偽造を重ねる等犯罪を、数多く行って、犯罪利得を隠匿して来ている、偽造税務申告を行って、通されている、確信犯で犯罪を隠して貰えている、国税、地方税部署の共犯加担により」

これまで、正しく事実として、証明されてしまうんです、だから法の正し適用、法を持った公務遂行はしないで、国家権力と共謀して居る犯罪者を、もっと堂々と犯罪に手を染め、通るまで、国家権力犯罪の頂点で出来る所まで,のさばらせて居るんでしょう。

犯罪者と共謀して、法を多数、数多く犯し続けても居る国家権力ばかりです、犯罪者の下僕そのものに成り下がり切って居るんです、国家権力でありながら。

税務調査も、する訳に行かず

  • 2018/02/10 17:21

再放送されていた、壁際事務官のドラマは、市の税務部署職員が主人公でした。

地方税法の規定を用いて、脱税を行っている疑いが有る業者、政治家を、査察、税務調査を掛けて、調べる所から行って居ました。

国税徴収法、地方税法規定には、こうした調査権限も、国を支える礎の、合法な徴税を果たす為、国税職員、地方自治体税務課職員には、与えられている訳なのです。

この査察、調査権限を悪用して、権力犯罪制度を、闇で犯罪の限りを官民で一体となり、尽くして成功させて居る、巨大な権力犯罪集団の武器で悪用して居るんです。

犯罪ですからね、まともに税務処理を行う以外認めないとしたなら、犯罪で稼ぐ事自体、成功しませんので、国税庁、地方自治体税務部署役人が、法を犯した税務処理の公認と、偽造税務申告手続き、犯罪利得隠蔽、脱税を、公然と認めて通して居るんです。

今日の文書記載は、ここを重点とさせて、権力犯罪制度を破綻させる内容を記載し、公開で実行犯連中を糾弾して居るんです。

国税と市町村税務部署も、犯罪者と結託しており、犯罪で稼いで成功させる為に、犯罪利得の隠匿、偽造税務申告公認、脱税を、今ではもう、公式レベルで認めて、通して居るんです。

ネクステップによる、犯罪への公式参入報道は、国税庁、市町村税務部署共、司法、警察に続いて、犯罪を公式なしのぎとさせて、通して貰える、何かを、と考えて、間違っても?

犯罪組織が、こう言う形でも、官民合同の犯罪組織形成の、また新たな形が出来上がって言って居るようですね。

結託して居るから

  • 2018/02/10 17:04

司法、警察、行政が一つの組織犯罪集団となって居ます、それにより、実行犯民間犯罪業者が、公然と迄、犯罪をしのぎとさせて、通って居ます。

犯罪のからくりを、ほぼ全て表に出されてしまったなら、犯罪適法化で逃がします、そして、公開組織犯罪に移行させるのです。

それで逃げ切れる、訳でも無いから、もっと状況が混とんとしてしまう、之が常なのです。

そして、犯罪を事業だと、法を幾つも犯させ、国家権力側も法を犯して、公開証明されてしまって居るから、何の整合性も、適法も失われ切るのです。

そこまでの状況に陥り、それでも犯罪を認め、犯罪を重ねて、又公開証明されるから、どうやってももう、法に沿った公務遂行も、不可能に陥り切る訳です。

なんもさサポート経営アパート火災発生で、11人の入居者が死去しました、警察、役人、医療機関関係者が、入居させる人を斡旋、紹介もして来て居る施設での、火災発生、焼死者多数生み出し事件です。

相続前遺品物品、個人所有物犯罪処理請負と同じ構図です、警察、役人、医療機関関係者が、直接も業者と関わっても居ます

なんもさサポートのアパート事業を「焼死事件に付いてから、刑事罰を適用させる、法を強く犯した事業だと決めて、訴追すれば”直接関与して来た役人、警察官、医療機関関係者も、当然捜査対象です”拙い事実となるから、必死で責任転嫁に走って居る、訳でしょう?」 

犯罪をしのぎと

  • 2018/02/10 14:13

犯罪で稼ぐ、報道までさせて、犯罪商売に参入ですから、報道機関共々、愚か過ぎます。

各国家権力が、犯罪を事業だと、権力犯罪を手掛けて見せ掛けて居るから、国中で行えて居るだけだと、全く見えて居ないんでしょうね、まあ、共犯の国家権力も、自分が手を汚して居る権力犯罪を、正しく把握、理解出来て居ないけれどね。

犯罪ですからね、正当な事業と偽る為に、犯罪を手掛けて、真実を造り変えて、成功させて有る訳です。

犯罪を請け負って居ます、金を得て、ですから「金の流れをきちんと追われれば、犯罪と立証されてしまいます、犯罪を手掛けて、犯罪商売を正業と偽って居る、国家権力犯罪が、ばれます」

相続前遺品物品、個人所有物犯罪処理目論見一括請負、受け取った金の処理も、虚偽で処理して、通して居るから、通されて居るから、犯罪で稼いで居られるだけです。

受け取って居る金を、どう言う処理して、税務申告して、通されて居るか、きちんと調べられれば、犯罪です、破滅しますよ、実行犯と、犯罪隠蔽目論見、偽造公認、加担国税、事業者所在市町村地方税課共々。

自社が排出者の、事業廃棄物の処理費、持っても居ない大量の廃棄物を、日常的に大量廃棄処理、子供でも偽造と理解します、国税庁、犯罪業者所在市町村地方税課、廃棄物課、司法権力、警察が、犯罪を共に手掛け、犯罪を認めて居るから、成功しているに過ぎません。

今日の文書記載内容が、この犯罪を事業と偽り、稼げている手口、犯罪を認めてる、犯座を共に手掛けている国家権力の真実なのですよ。

本音は何処か

  • 2018/02/10 13:57

警察の本音は、大量に焼死者を出してしまった、警察も入居者を斡旋、仲介して来た、なんもさサポート経営のアパートの一つで、この事実を隠す為?この事業所の誰かに責任を負わせたい、方向を変える為に、では無いかと。

札幌市役所も、多くの入居者紹介責任を隠す為や、違法かも知れなかった、建物の防火施工無しの放置責任を問われない為に、ここの関係者を、大量焼死者発生責任者に落としたい、でしょうね。

報道は、今後同様の違法施工共同住宅火災被害者を生み出さない事、はどうでも良くて、なんもさサポート経営側が、大量の焼死者発生責任を負っている構図で、派手に責任追及したい、が本音では?

何処も無責任です、自己責任を逃れたいだけですね、違法施工グループホーム事業の結果、次々焼死者を発生させて来ている事実を、当社から知らされたし、5~6年前からこの事実を、司法、警察、行政機関、報道に伝えて来て居た事実、証拠も出されていますから、各々が責任から逃れたいのでしょう。

人の命なぞ、羽毛より軽いのが実際です、特に国家権力に取っては。

なんもさサポートの関係者は、自己防衛策を何も講じて来なかったんですね、危機管理がゼロレベルです、普通より大きなトラブルが起きて当然、そんな事実から、見ないで来たんでしょうね。

その結果が、国家権力による、権力テロ責任隠し目論見の、不当な責任転嫁の動きです。

犯罪をしのぎとさせて有る、国家権力が共犯で

  • 2018/02/10 09:41

相続前遺品物品、個人所有物犯罪処理目的一括請負、国税庁、市町村市税課、廃棄物課、警察組織が、犯罪を表向き、事業と偽らせて、犯罪で稼ぐ事を認めて、通して居ます。

そもそも、不動産業者、便利屋、運送屋、遺品整理業者だのが、常時大量の一般廃棄物品を「自社が排出者の事業廃棄物だ、こう言って、税務申告にしても、通る道理が無いのです」

廃棄物品を、事業者所有物品で購入した、所持していた証明は、当然無いです。

虚偽の廃棄処理行為です「こんな支出を、帳簿偽造処理偽造税務申告を認め、必要経費支出で認めて居る国税、事業所所在市町村は、共犯ですよ、当然」

リサイクル業者の同様犯罪も「古物買取、引き取り情報、金員支払い証明、引き取り物品証明と”何の理由か証明の無い、顧客からの金員入金証明と、大量の物品廃棄証明を突き合わせれば、相続前遺品物品や、個人所有物を、法を幾つも犯して、犯罪廃棄処理請負して居る事から、正しく立証出来ます”」

つまり、司法、警察に、国税庁、市町村税務部署まで、確信犯で共犯となり、相続前遺品物品、個人所有物を、犯罪を複数手掛け、処理請負する行為を認めて、通して居るんです。

偽造税務申告を認めて、犯罪利得隠蔽をさせて、脱税させて居ます、極悪な国家権力です。

犯罪を、事業と偽らせて有る

  • 2018/02/10 09:21

国税庁、地方自治体地方税部署、共に「重罪が科せられる犯罪、こうなっている法律の規定を、司法、警察とも共謀して蹂躙させて、犯罪を表向き事業と、公権力を悪用して偽らせて、犯罪で利得を得させて通して居ます」

正しく税の申告は、当然出来ません、重い刑事罰が科せられる、完全な犯罪ですからね、覚せい剤密売、ヘロイン、大麻公式密売と同様なのだから。

犯罪商売ですが「主な金の支払者が”個人だから余計ばれないと思い上がり、国税庁、市税部署ぐるみで犯罪税務申告を、知った上で認めてくれており、やり放題出来て居ます」

そもそも、不動産業者、便利屋、運送屋、遺品整理業者が「大量の一般廃棄物分類物品を、常時自社が排出者の事業廃棄物だとして”廃棄処理し続けている所から、税務申告が正しく通る道理が、当然無いのです”」

大量の一般廃棄物区分物品を、日常的に「自社が排出者の事業廃棄物である、こう偽り、廃棄処理して、経費で落とされているが”そんな偽造税務申告は、国税庁、事業所所在市税務課が共犯で無ければ、通る筈が無いのです”」

リサイクル業者の場合は「顧客?から購入した支払金、入手物品記録と”何故か顧客から多くの入金が有り、多くの一般廃棄物を、自社が排出者の事業廃棄物で、違法廃棄処理して居る”この事実を、税務調査すれば、犯罪廃棄処理請負が、正しく立証されます」

犯罪で得た利得の隠蔽と、偽造税務申告による、脱税犯罪が、正しく立証されます「国税庁、警察、市町村が犯罪を、こうして認め、複数の犯罪を成功させて、犯罪利得を得させて隠させ、脱税も認めて居ます」

犯罪を事業と偽っても

  • 2018/02/10 07:31

@当社が”道警本部の行政指導を受けて出した、相続前遺品物品、個人所有物一括代行請負処理、ネクステップが報道させた事業と同様の事業、丸投げ前提請負事業の許可申請手続き”に対して、法と事業を所管して居ながら、回答を寄越さない各市長、法を所管して居る責任を放棄して済む事では無いです、公文書回答を、必ずするよう、再度申し立て致します”市税課、市内同様犯罪業者の税務調査を、何故せず、犯罪を公認して居る”か、答えるべきです
                               平成30年2月10日

                                再申請提出社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

記載他犯罪告発全て免責多数実施先、公式確認必須
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
当社への行政指導事実必須確認先、和田昭夫道警本部長、道警本部生活経済課
TEL,FAX011-251-0110
(株)ネクステップ、水江千秋社長、当社行政指導受け、事業申請同様事業を、無許可実施報道先社、道警は、ここには行政指導せず、道警本部、理由は無回答のまま
TEL011-221-1233(代表)
FAX011-210-4020
FAX011-210-5596 道新経済部、勝木デスク、報道先

秋元克広札幌市長、市議会議員全員、環境局、市税事務所、オンブズマン
FAX011-218-5166、行政情報から記載先配布、後配布事実文書出
半沢則寿帯広市長、市議会議員全員、市税課、清掃事業課、処理場
FAX0155-37-2313 各課配布、協議後公文書回答必須の事
森井秀明小樽市長、市議会議員全員、市税課、各処理場
FAX0134-25-1487 各課配布、協議後公文書回答必須の事
田岡克介石狩市長、市議会議員全員、市税課、廃棄物課、処理場
FAX0133-75-2275 各課配布、協議後公文書回答必須の事
上野正三北広島市長、市議会議員全員、市税課、廃棄物課、処理場
FAX011-372-1131 各課配布、協議後公文書回答必須の事
三好昇江別市長、市議会議員全員、市税課、廃棄物課
FAX011-381-0390 各課配布、協議後公文書回答必須の事
原田裕恵庭市長、市議会議員全員、税務課、廃棄物課
FAX0123-32-0260 各課配布、協議後公文書回答必須の事
山口幸太郎千歳市長、市議会議員全員、市税課、廃棄物課
FAX0123-49-2056 各課配布、協議後公文書回答必須の事
松野哲岩見沢市長、市議会議員全員、市税課、廃棄物課
FAX0126-23-9977 各課配布、協議後公文書回答必須の事

1、当社が「道新報道も行われた”相続前遺品物品一括処理請負、一般廃棄物一括処理請負事業、実際の事業実施は、違法業者に丸投げ、無許可で市町村を跨ぎ、事業実施、ネクステップも参入”この事業をなぞり、一廃処理に関する法と事業、許可権限を所管している、記載市に、当社は事業許可申請を、道警本部からの行政指導も受け、公式提出済み、道警本部は、事業許可を下した市内のみで、申請事業実施可、と答えて居ます”ですが、各市から、何の回答も無いままです」

2、記載各市長、市議会議員、記載責任部署は、道警本部にも事実確認を、公式に行い、当社からの事業実施許可申請を、公式協議し、公式回答を、必須で行う事を、再度要求致します。

3、この度ネクステップが参入表明した”法を複数犯した事業”形態は、札幌市環境事業公社、ECOクリーン、帯広マテック等が、広く実施している事業?形態、実務は丸投げで、相続前遺品物品、一般廃棄物処理を一括で請け負い、違法同様事業実施業者に丸投げして、廃棄する物品は、処理請け業者、実施業者が排出者の事業廃棄物、拠って越境廃棄処理も可、この手で実施させて、頭を撥ねて稼ぐ”犯罪事業実施形式です。

4、当社がこの内容の事業を、記載先市に事業申請しましたが、記載先各市には「相続前遺品物品、個人所有物を、違法廃棄処理前提で、無許可で一括処理請負して居る遺品整理業者、便利屋、運送屋、リサイクル業者が、それぞれの市に複数おり、札幌市保護課、札幌他市内医療機関、不動産業者等からも客を紹介されて、法を犯した他者所有物一括違法処理請負で稼いで、通されている、記載各市、道警本部も熟知して居る事です」

5、この犯罪が成立させられている理由には「記載内容犯罪実施業者が所在して居る各市の、所轄税務署、各市市税課、廃棄物課ぐるみで、犯罪事業事実を知った上で、公認しているから、之も事実として存在して居ます」

6、国税、地方自治体には「国税徴収法、法人税法規定により、地方税法規定により、共に税務調査権限が備わって居ます”再放送さていた、壁際税務官のドラマでは、地方税部署役人が、法を犯して利得を得て、税の納付を逃れている事業者、政治家を、地方税法の調査権限を行使し、調査して、国税にも告発し、国税、地方税を、共に徴税して居ました”」

7、ネクステップ方式の犯罪請負後、犯罪事業者に丸投げ、ピン撥ねで稼ぐ、相続前遺品物品、個人所有物犯罪処理一括請負も、犯罪実施業者も「顧客からの入金情報と、廃棄物処理情報から調べれば、犯罪で相続前遺品物品、個人所有物廃棄一括処理を請け負い、稼いで、偽造税務申告している事実は、正しく立証出来ます」

8、当社のように、大量に廃棄物が発生し続ける事業ならいざ知らず「不動産業者、便利屋、遺品整理業者、運送屋が、常時大量の”一般塵区分品主体で、自社の事業廃棄物を、大量廃棄処理する筈は、当然無いのですから”リサイクル業者にしても、購入先顧客からの買い取り情報、物品引き取り金員支払い情報、個人所有物を、法を犯した廃棄目的で請負、金員受領情報から、併せて調べれば、法を犯して、遺品物品、個人所有物を、違法処理請負している事実から、立証出来ます、買い取り、引き取り物品量と、廃棄物品量が、全く合いませんし、顧客から受け取った金銭理由が立ちませんから」

※検察庁、国税庁、各市長、市議会議員、市税部署は”確信犯で、この犯罪隠しから行って居ますね”故意に犯罪商売の税務調査もせず、犯罪を公認して居ます。

9、ネクステップ、マテック、ECOクリーン犯罪、一括犯罪処理御請負、丸投げで処理達成の手は「これら事業者の顧客入金情報、丸投げ発注情報、税務処理内容を、元請け、丸投げ先(ここは廃棄処理情報も調査)共に調べれば、犯罪事業共犯実施事実、虚偽税務申告共犯実施、犯罪利得隠し目的虚偽税務申告の手を講じての、犯罪利得隠蔽事実、脱税事実が証明されます」

10、当社は公式に、札幌検察庁、国税庁、道警本部、記載他各市に「こうした犯罪事業実施による、犯罪利得入手、犯罪利得隠し、偽造税務申告による脱税事実も、告発済み、記載先他が承知の事実です」知った上で記載等犯罪全て公認、悪質極まる公権力悪用です。

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