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2018年02月13日の記事は以下のとおりです。

犯罪を、事業と言い張っても

  • 2018/02/13 14:56

重い刑事罰が科せられる犯罪を、幾ら国家権力を悪用させて「事業である、こう憲法規定、法律規定無しで強弁しようとも”犯罪で、罪が重い行為であれば、事実を正しく表に出して、行う事は出来ません”」

当然ですが「犯罪を委任した、代行犯罪事実を、公式に使う等、出来ませんから、あくまでも闇取引で有り、闇での犯罪代行行為です」

刑訴法手続き、国税相手の手続き、民事訴訟法手続きに、正しく実例証拠を、揃えて出して「負の相続遺産です、この分を相続遺産金額から、差し引くので認めて下さい」

こう書いて出したら「えらい事になります、犯罪を委任して、代理犯罪を行わせました、犯罪代行費用はこの金額です、こうやて犯罪を行わせ、成功させたんです」

これを、きちんと?事実証拠を添えて、正式な刑訴法手続きに、横領利得として、国税に訴えて「横領金員と、被相続人の預金通帳を、強制執行で回収するんですよ、犯罪を代行させる委任を、こうして行いました、之だけの金額で、犯罪を委任したんです、相続に関わる、負の遺産金員です、遺産額から差し引く事を認めて下さい、聞き入れられませんよね、犯罪の委任、犯罪を金を得て請け負って実行したんだから」

幾ら道警本部、道庁、札幌市他市、町が、札幌高検、地検が、報道が「正しい犯罪の委任、請負実行だ、正しく事業実施資金で受け取った」

こう言い張ったって、公式に事実を添えて、使い、通る訳が無いのです、重大な犯罪ですから、犯罪代行委任費用だから。

放置一廃請負処理

  • 2018/02/13 14:42

ネクステップと道新は、道警本部、札幌検察庁とも共謀して「残置一廃、相続市内建物に残って居る一廃物品を、一括で請け負い、処理してくれるんでしょうか?」

しかも、公開で使うんです、刑訴法手続き、国税への訴え、民事の手続きと、公式な使用が前提です。

あれだけ大々的な「相続前遺品や、一般廃棄物物品を、一括で処理請負する”事業に参入する”公宣告、報道したのです、当然ですが、公式に使えるんでしょうね?」

正しく「マイナスの遺産、遺産の正しい処理の費用です、こう、公式な使用も出来るんでしょうね、間違い無く」

しかも「丸投げですから、法を犯した処理を、日常的に行って居る、犯罪業者に、丸投げする訳です」

表だって使えるのか、捜査機関に、国税に、適法な処理行為です、正しい負の遺産金です、こう、公資金使い、通るのか?

丸投げ先の犯罪業者連中は「表立って行うと摘発される、闇でしか行えない、現行犯以外逮捕されないから良い」

口を揃えてこう言います「表だって、公式に使えないんじゃ無いのか、この実行犯連中の答えだと」

犯罪を委任して、犯罪代行に費用を支出なら「マイナスの遺産金員、とは、そもそも出来ないだろう、自己負担にされるだろう、違うのか」

説明

  • 2018/02/13 13:37

@xx町役場も、空き家内残置一廃の処理を、解体業者に一括処理請けさせて居る、との事ですが、下記憲法、法律規定により、刑事罰が科せられる犯罪処理の共犯です

                                平成30年2月13日

xxxx xx町町長殿
総務課xx課長、xx担当、xxxxxxx担当(一廃法律、業務所管)
TELxxxx-xx-xxx1(xxx,xxx、総務課)
FAXxxxx-xx-xxx0

                       本件連絡者

          xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
     平成29年xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
                              xxxxx

                       連絡代理者

               xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
                            TEL011-xxx-xxxx
                            FAX011-xxx-xxxx
                            携帯

1、xxxxxxxx課、xx担当の答えにより「現在xx町では、放置空き家の解体撤去に際して”解体工事を請け負った業者に、残置一廃も一括処理請負させて居る事実を知りましたが、明確に廃棄物処理法違反です」上記被相続人が遺した、空き家内外家財等の処理を、この方法では行えません、表に出せば犯罪責任を問われます。

2、他者が所有する物品を、一廃で廃棄処理する一括請負は”建設工事、増改築工事を請け負った建設業者元請けが、工事に支障をきたす施主所有物に限り、請負業者に所有権を移し、費用を得て、事業者が排出者の一廃系事業廃棄物”とさせた処理、これ以外、原則認められて居ません、今一廃、遺品残置物一括処理請負して通って居る、便利屋、リサイクル業者、遺品整理業者、運送屋の行為は、廃棄物処理法第25条から適用される、犯罪行為です。

3、後は「再利用を自社で出来る裏付けをきちんと持った建設関係業者が、基本再利用を”自社で行う事を第一”として、一般廃棄物や、相続しない事を、相続権者が証明した、基本無価値物を、必要な費用を受け取り、搬出運搬、再利用、不要物は処理出来ます、後は、利益を得る事のみを目的とさせて居ない、利益還元を果たす事、等が必須要件です」

4、遺品で相続しない物品の処理は、他者を委任の場合「先ず、金銭価値が応分に有る物品を”弁護士、行政書士を委任して、取り分けて、相続遺産と区分し、目録を作る”」「相続しないが、形見分けする物品を、法律家で無くて良いから分けて、目録を作る」先ずこの作業が必要です。

5、残った遺産物品の目録を、法律家で無くて良いので作り「相続人全員が、各々で相続しない遺品物品、と証明した書類を作成した上で、相続権者自身の手で処理するか、適法に再利用出来る”建設業者”に、費用を渡して引き取って頂く」

6、こうした法律手続きを、きちんと取らなければ「弁護士法違反、行政書士法違反、窃盗罪、廃棄物処理法違反に問われます”そもそも、之だけの法的手続きを取って居なければ、遺品物品の処理行為、費用拠出を、表に出せません、負の遺産で処理出来ません”」

7、この空き家、残置一廃等物品の処理費用は「誰も相続しない現状です、xx町の”この状況であれば、仮定のですが、xx町、納税者の債権です”被相続人は、自宅、納屋、残置物の処理に要する費用は、現状残して居ます、ですが、次男が遺産金員を独り占めして、解体費、物品処理費、固定資産税全て、xx町に背負わせるとし続けており、刑訴法手続き、国税手続き、民事の法的手続きを取る為、残置一廃の適法処理費算出を、どうすれば良いか、適法な書類、見積もり、処理以外、公式に使えませんので、xx町にも確認して居る次第です」

8、当社からも順次、青森県警本部、xx警察署にも、事の次第他を連絡し、xx町他とも協議して、回答を出して頂く予定です。

犯罪処理は表に出せず

  • 2018/02/13 12:18

XX町役場への連絡内容、空き家に残って居る残置物、ネクステップのような犯罪処理請負業者に、処理委任したとて、表だって処理事実と費用拠出を、出す訳にも行きませんから。

犯罪ですからね、闇で処理を頼み、闇で金を払い、闇で処理して貰い、全てを闇に葬り、成り立って居るだけです。

じゃあ「公式に、警察、検察庁、国税庁、地元の市町村、都府県庁に”事前に違法な廃棄処理事実から、詳しく知らせて有れば、公式な廃棄処理を行うと、犯罪処理業者に伝えれば、何処か請け負うんでしょうか”」

道新、ネクステップ、ECOクリーン「捜査機関、国税、処理先の都府県町、市町村相手に、公式に事実を伝えて、詳細な行為内容を、事前と事後、伝えると言う条件で、請け負うか」

と言う話です、今「XX町役場と、どうやって先ず、廃棄処理すれば良いか、適法な廃棄処理見積もりは、どうすれば作れるかから、協議に入って居ます」

青森県庁、XX警察署、青森県警本部、青森検察庁とも、XX町は、今後協議が必要です、私からも連絡を、先ず入れて行きます。

XX町職員も、現在行われている、空き家の残置物廃棄処理代行請負は、法を犯して行われている事実から、知って居ました、当然でしょうけれどね。

公式には使えません、犯罪だから、じゃあ「公式に表に出して、公式に使える方法は、と言う事です。

捜査機関、監督機関、報道ぐるみでも

  • 2018/02/13 07:27

遺品整理事業、ヾ( ̄o ̄;)オイオイ、相続されても居ない遺品物品を、法を幾つも犯して「金を得て処理して稼ぐ”事業”なぞ、犯罪であり、成立しないぞ」

法を正しく守り、行うなら「幾つもの証明書作りから必要です”相続権者との間の、きちんとした合意書の取り交わしや、処理時の相続人側の立ち合いや、窃盗とならない事の立証や、廃棄物処理法のクリアから、当然必須なのです”」

監督官庁、警察、検察、報道が結託しようとも「じゃあ、遺品整理事業だの、一般廃棄物一括処理前提請負だのが”公式に行えて、公式に事業実施内容を使えて、法をクリアして通るのか”」

あくまでも「摘発しない、されない事が前提で、やらせで行えて、通されている、国家権力が仕切る犯罪でしか無いのです」

実体験でこのように「遺品物品を、本州の実例で、白黒を付けられますね」

こうなれば、不法に遺産金員を独り占めしようとして居る、身内の悪行が生きるんですね。

人間、考え方ですね、それと「原理原則をきちんと弁えて居る事です、表では絶対出来ない、犯罪そのものの所業を、国家権力が指揮を執り、事業化しよう、頭がおかし過ぎます」

道と県とを跨ぎ、実体験で実例証拠が出来ます、はっきりして良いですから。

道と県と

  • 2018/02/13 07:15

身内の不幸が起きた結果、遺品物品、一般廃棄物の、法を犯した一括請負処理の委任が、公式な事業実施、正しい負の遺産金員支出で通るか否か、道庁、青森県庁、札幌市役所、東北町、道警、青森県警、札幌検察庁、青森検察庁間で、公式に答えを出すしか無い状況が、こうして生み出される事に繋がりました。

世の中、このように「正しい原理原則を、きちんと弁えて、事に当たれば、原理原則が勝ちます」

重罪が科せられる犯罪行為を、事業化して通すと、行政、法曹権力、警察、報道ぐるみ突っ走っても「じゃあ、表だってその取引が、金銭のやり取りが、入金、支出事実が、合法として通せるのか、と言う事です」

遺品整理事業だの「公式な事業で通るか否か、身内の事案でも、こうして公式に白黒を付けられます」

遺産金員の不法な独り占めに、公式に対抗する訳です「負の遺産の公式処理を果たす為に、残置遺品物品を、どうやれば”適法な負の遺産の処理として通せるか”マイナスの遺産、金銭支出と出来るか”」

公式に、実体験で実例を、こうして作れます「闇で行うから通って居るに過ぎません、正式に刑事訴訟法、民事訴訟法手続きと、税務処理で使う訳です”犯罪であれば、表だって負の遺産の処理行為、負の遺産処理支出では、使えないですから”」

道内で起きている、遺品物品、一廃違法処理前提一括請負の、国家権力が指揮した事業化達成、さて、公式に使えるんでしょうか?日本中で等しく。

犯罪の連鎖

  • 2018/02/13 06:16

    @本件は、青森県警本部、所轄警察署とも協議致します

                                平成30年2月13日

xxxxxxx町長長殿
総務課xx課長、廃棄物担当課長
TELxxxx-xx-xxx1(113)
FAXxxxx-xx-xxx0

                   本件連絡者

          xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
                                xxxxx
                (平成xx年xx月x日死去、xxxxxxx)

                            連絡代理者

                              同住所
                  xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
                            TEL
                            FAX
                            携帯

1、平成29年xx月x日に死去した、xxxxxxxxxxxxxxxxxx所有自宅、納屋の解体撤去問題で、下記に付いて、青森県警、所轄警察署とも協議頂きたいのです。

2、この自宅、納屋、敷地には、多くの家財等が残されております、家屋、納屋の解体前に、これ等残置物を処理する必要が有り、この処理に要した費用は、国税庁、警察にも公式に出せる、適法な廃棄処理が求められて居ます、理由は次によります。

(1)前回伝えたように、xxxxxは、現金、預金合わせて、判明している分だけでxxx万円以上残しました、ですが、xxがこの遺産金員を独り占めしており、家屋、納屋の解体もせず、放置して、金員のみ横取りを謀っております、引き出し預金と、残っていた現金合わせてxxx万円以上を、自分の口座に入れており、残りは引き出し出来ない手を打ち、預金で残って居ます。

(2)この遺産金員額は、家屋、納屋の解体撤去費と、残置物の廃棄処理費で、多くが無くなります、次男(x男、x男は既に死去)に対して、家屋、納屋方撤去費残置物廃棄処理費、固定資産税等は、負の遺産で有り、遺産金員を不法に独り占めして通る事では無い、先ず負の遺産を攫わなければならない事実等を、数度伝えて居ますが、全く理解せず、横領で刑事告訴、告発と、所轄税務署への通報が、先ず必要な事態となっております。 

3、こう言う状況になって居ますので”家屋、納屋解体撤去費見積もりと、残置物廃棄処理費見積もりが必要となって居ます”家屋、納屋の解体撤去費は、地元の解体業者に出して頂こうと思って居ますが、問題は、残置物の撤去処理費見積もりです。

4、警察、国税、司法機関等にも出す、負の遺産額の算出ですから「犯罪領域の残置物廃棄費用では、事が済みません、私は建設業者で、個人の所有物、遺品物品、一廃物品を、廃棄のみ目的とさせて一括で請負、廃棄処理する事は、廃棄物処理法第25条が適用される犯罪、と熟知して居ます、公式な負の遺産金額算出で、地元の違法業者、便利屋、遺品整理業者を委任し、廃棄処理は、公式に使う事自体出来ません」

5、ですが、道警本部、道庁、札幌、帯広市役所他、札幌、釧路の検察庁、道新等は今「遺品物品や、一般廃棄物物品を、一括処理請負する行為を”公式事業化させるべく、動いて居る現実が起きています”札幌市がこの犯罪請負で登録して有る、法を犯した事業実施者は150を大きく超えており、帯広市でも、60以上の違法遺品、一廃一括請負処理業者を抱えて、下記手法で廃棄処理させて、道警、検察、道庁、市が認めて居る状況です”」

6、この事業?による廃棄処理方法は「遺品物品だと、親族の誰かが、相続前遺品物品の処理を、違法処理業者に委任し、請負業者は、広範囲の事業実施なら、地元の違法業者に丸投げして、実施業者が排出者の、事業系一廃、と偽る廃棄処理となって居ます、通常の一廃一括違法処理請負も、やはり、排出者は違法処理請負業者が排出者の、事業系一廃、こう偽る処理方法です」

7、この処理方法では、青森県警、所轄警察署、青森検察庁、札幌の税務署、国税が、公式な負の遺産処理、適法な残置遺品物品廃棄処理、と認める確証は無い訳です「札幌でのこの違法遺品、一廃一括違法を重ねた廃棄処理なら、通るのですが」

8、こう言う状況も発生しており、対応に困り果てて居ます「記載住所地建物、納屋、敷地の残置遺品物品廃棄処理を、適法に行うには”道内特化、上記手法でも良いか、又は、きちんと相続権者全員が、無価物遺品として、目録を作り、廃棄処理に合意した上で、相続権者の誰かか、子の誰かが地元に足を運び、適法な残置一廃廃棄処理とするべきか、負の遺産額算出の時点で困っており、青森県庁、青森県警、所轄署とも協議下さり、道庁、札幌市、道警本部とも、青森の各公的機関が協議して頂き、公式回答願う次第です」

9、道警本部、札幌検察庁、道庁、札幌他市は”税金使用事業も含め、数百の一廃違法処理前提一括請負実施(当社で洗い出しました)を、法の適用せず、刑事罰は免責とし、同様犯罪を続行させる、とまでしている状況です”ですが、青森県警、県庁、xx町、所轄署、青森検察庁が、同様犯罪を公認する保証は無い訳ですから、それなので、本文書を送る次第です。

10、私達は、xxxxxxxもおり、xxの所業と、道庁、札幌市他市、道警本部、札幌検察庁、道新等の、この法破り行為の強制事業化達成目論見に、とても困り果て居るのです「表立って行わせる、行える、金員を支払い、受取、出来る行為では無い、法律上行う事自体禁じられて居る悪事なのですから、まして”負の相続遺産として、公式な扱いは、法律規定上出来ませんので”しかし、このような現実が、直接降り掛かって来ていますので」

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