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2018年03月01日の記事は以下のとおりです。

尋常では無い雪の降り方

  • 2018/03/01 17:16

今日だけで、湿った雪が30センチ以上、しんしんと降り積もり続けて居ます、この冬最高の量の降雪でしょうね。

湿って重い雪が、今も静かに降り積もり続けて居ます、朝まで降り続けるかも知れません。

排雪作業が行われる筈だったのですが、来ないですしね、いつ来るのか分からないです、でも、こんなに降り積もり続けるのですから、今日明日排雪作業が行われず、良かったんでしょう。

多少雪が減って来ていたのですが、今年は降雪量はそんなに多くも無かったのですが、雪が溶けなかったので、積雪量は結構多いんです、それでも、ここ数日で多少は雪融けが始まって居たのですけれど、溶けた量等超えて積もり続けて居ます。

今日は排雪作業が有る筈と思い、さっきまで外に出なかったのですが、出て吃驚しました、尋常では無い量の雪が、道路に積もって居ましたので。

しんしんと降り積もり続ける雪、じき溶けるんですけれど、放って置くと道路が使えなくなりますから、車を出せなくなるし。

夜になってから、雪を飛ばすとしますか、まだまだ降り積もるようですから。

弁護士、税理士責任

  • 2018/03/01 17:04

一般廃棄物犯罪処理一括請負、相続前遺品物品一括処理請負、裁判所、弁護士会、弁護士も、警察官やらも、他の行政機関と役人も、公務で委任、民間顧客に紹介、自分でも委任、していますからね。

犯罪だと承知だったり、普段から思考力自体無いから、犯罪かどうかの判断も出来ず、犯罪を委任して居る、仲介して居る、そう言う認識で、この犯罪を野放しにする、公認するまでになって居るんです。

犯罪を委任して居る、仲介して居るんです、公認して居ます、さて、弁護士会、弁護士連中、税理士会、税理士連中の犯罪加担、委任、仲介等責任も、当然一気に浮上して居ます。

犯罪請負を知った上で、犯罪に加担して居る、犯罪を仲介して居る、委任して居るし、犯罪を隠す為、犯罪を認めて居るし、犯罪の共犯実行も行って居るんです。

でも、犯罪ですからね、日本中の法曹権力、警察権力、国税、税務署、国、地方役人、国会議員、地方議会議員、他国家資格者が一堂に会して、犯罪だが但し、適法犯罪だ、法理論は無いが正しい犯罪だ、刑事罰が適用される行為だが、免責して通しており、之で正しいのだ。

こう、表だって公言し、決定しても、合憲、適法化は果たされないのです、犯罪のままです、当然ですけれど。

どうなって居るんでしょうね、この国の国家権力犯罪実行集団は、恐怖独裁国家へ変えようと必死のようですけれど、狂い切ったんでしょうね、この現実を見て分かる事です。

ようやくのようです

  • 2018/03/01 12:50

行政書士会、ようやく「遺品整理士、相続前の遺品を一括で請け負い、処理する事業を行えて居るって?あんな資格、民間の、何の法的根拠も無い資格で、相続前の遺品御一括で処理御請負なぞ出来ないだろう、行政書士、弁護士の資格事業だろう」

ここに気付いた人も出始めたそうです、大丈夫です、当社と息子が、もうこの事業の実施の仕組み等を、現行最もきちんと作り上げて有りますので。

当社の豊富なノウハウを活用して、警察、裁判所、環境省、地方自治体、国税他も調べ上げて、色々動かす等もして来て、現行最善の仕組みを、とっくに作り上げて有るんです。

この事業は、物凄く複雑な、憲法規定複数と、関係法律規定多数が、事例によっても上下から動き、掛かる事業です。

地方自治体と所轄警察署と、実施先のですが、そこと、業者の地元の地方自治体と所轄署と、状況毎の協議も、多くの場合必要です。

当然ですが、これを出来るのは、本当にとなれば、当社と息子だけでしょうね。

複雑で危険な事業です、合憲、適法だろうと、無事成功させられる保証は無い事業です、警察、地方自治体、法曹権力、国税、報道機関、地方政治権力、犯罪事業者の金主等、複雑な権力テロが入って居ますから。

 

国家資格者がようやく

  • 2018/03/01 10:37

@先程の連絡事項、概略を記載して、一部証拠も添え、一報致します、他証拠資料等は後日送ります

                                 平成30年3月1日

北海道行政書士会 御中
会長、菊地副会長 殿
TEL011-221-1221
FAX011-281-4138

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011ー784-5504
                            携帯

1、先ほぼ伝えた事項「遺品整理士事業、一般廃棄物一括処理請負事業は犯罪で有り、事業では無いです、当社は行政書士の息子(山本隼)従兄弟の会社と一緒に、この犯罪を洗い出し、東警察署の全面協力も得ながら、この犯罪を、合憲、適法な事業とさせる事を果たして来ました(別紙チラシ参照、遺品関係扱いは行政書士、弁護士と組み、合法に行う事業の仕組み、各機関も認めた、現行日本唯一の正しい仕組み)遺品整理士事業、一般廃棄物一括処理請負は、弁護士法違反、行政書士法違反、窃盗、廃棄物処理法違反等犯罪です、今では警察、裁判所、多数の市等も認めて居ます。

2、ここに至る経緯概略です。

(1)一昨年秋から、一般廃棄物、遺品物品を、建設業者特権を生かし、一括請負扱いする事業を立ち上げましたら、道警本部、道庁、札幌市等から妨害を受けました”合憲、適法な、そんな事業は認めない、古物商、産廃許可を得て、一廃を産廃と偽る、等して処理請けしろ、之で通るように、道庁、道警他が組んで有る”こう直接脅されたが、犯罪を拒みました。

(2)サカイ、ヤマトホームコンビニエンス、ありさんマークの引っ越し社等が、相続前遺品物品、一般廃棄物を、派手にネット広告も打ち、一括処理請けしている事実を知り、追及し、帳簿、決算書、申告書偽造の手口、国税、地方税部署が指南した手口も教えられましたので、犯罪事実、証拠も作り続けて糾弾し、昨年4月位までに、各社は表向き、この犯罪を止めました。

(3)札幌市は、市挙げてこの犯罪を、保護家庭家財等犯罪処理公共事業でや、施設入所者家財犯罪処理委任等に置き、年1,000件単位実施させている事実も、公文書開示で知りましたので、保護課、介護保険課、障害福祉課、医療機関等に犯罪事実を伝え、是正させており、犯罪者と手を切るよう求めても有ります。

(4)道警本部、札幌検察庁、国税、国交省は、これら一連の犯罪を認める、犯罪としない、この立場を取り続けて居ますが、主に東署が、遺品整理事業、一般廃棄物犯罪処理請負は犯罪、禁止と、市、市が飼っている多数の業者等に伝え、犯罪を止めさせて来ています、帯広警察署等も倣って居ます。

(5)裁判所、債権者代理人弁護士も、不動産明け渡し強制執行搬出物品を、所有権を移動させず、請負運送業者が所湯社と偽らせ、故買、売れない物品は、運送屋所有事業廃棄物と偽造処理させて居たので、最高裁、環境省等に働き掛けて、最高裁も法破りを認め、当社の助言を軸として、昨年7月1日から、全国の裁判所の執行公務を是正し、今も是正を当社の助言も受け、行って居ます。

3、こうしたこちら側の合憲、適法な事業遂行と、犯罪潰しの動きに対して、国税、検察庁、道庁、道警、報道の一部が、犯罪で良い、安く処理出来れば法の順守は不要である、法なぞ守らず、安く処理出来ており、それで喜ばれている、之で良いのだ、行政書士、弁護士業務だが、遺品整理士、便利屋、リサイクル業者、運送屋、古物商が、法を幾つも犯して仕切り、行って良い、安く上がるから、こう言い、犯罪を事業化する動きに走って居ます。

4、相続前の遺品物品を、正しく証明をなし、正しく処理等扱う、公式証明で使うには、行政書士、弁護士を絡める必要が有ります、遺品整理士なぞ、何の特権も無い、単なる作業員です、先ずはこれ等を伝えます。

東署は正しいけれど

  • 2018/03/01 09:39

東警察署の捜査は、正しい捜査です、正しい犯罪禁止通告です、間違って居るのは検察庁、検事、道警本部、中央署、国税、報道他です。

犯罪ですからね、犯罪に手を染めたら、加担したら、捜査対象になる、法の規定上当然です。

犯罪を札幌市挙げて行って居る、税金まで注ぎ込んで、東警察署が禁止通告を多数出した、当たり前です。

正しい東署の動きを、道警本部、中央署、道庁、札幌市本体、道、市議会議員全員、国税、会計検査院他が潰しに走って居ます。

報道も、犯罪の事業化達成に、狂った報道機関となり、走って居る訳です。

もう法治国家らしい片りんすら、何も残って居ない事態に陥って居ます、北朝鮮と変わらない国家です。

合憲、合法を破戒させて、テロ、犯罪が正しいと、国家権力が、国家資格者が、犯罪に加担して、組して捏造に走り続けて居ます。

治外法権国家樹立、之でしょうね、狙う国家体制は、犯罪組織が国を独裁支配する、犯罪組織の構成員が、日本中の富を独裁する、独裁恐怖政治国家に移行させようとして居ます、実際に起きている事です。

犯罪が正しい根拠証拠は、無い

  • 2018/03/01 09:31

今日は、法人税の申告手続きは、犯罪が事業と偽られている、一方で、合憲、適法の方を犯罪と偽られており、合憲、適法な事業実施の当社は、税務申告を「正しい筈の方法で行う事が出来ない、犯罪が正しいと、国税も含め、偽りで認め、通して居るから」

これを証明して、白紙法人税申告で、今年も通しますと、公式手続きを行う訳です。

犯罪を正しいと、国家権力が偽って居るけれど、犯罪です、正しくなぞ出来ないままです。

報道機関、国税、地方税部署、道庁、道警本部、札幌検察庁が主体で、相続前遺品物品犯罪処理請負、一般廃棄物犯罪処理請負は、正しい事業だ、こう偽り、必要となって居る犯罪実行も認めて、強引過ぎる適法事業証明に走って居ます。

ですが、これは犯罪だと、環境省、多数の市、道警以外の警察組織、道外の法曹権力、報道機関他が、摘発実例、法破り糾弾実例などを作り、証明し続けているんです。

道内限定です、表だってこの犯罪を、適法な犯罪だ、犯罪と言う事実を消す為、必要となって居る犯罪を行って良い、犯罪全てを認める、犯罪責任全てを免責して通、之を行わせ、認めて通して居るのは。

犯罪を事業と偽ろうと

  • 2018/03/01 07:33

@当社の平成29年法人税申告手続きは、今年も、法人税法第159条違反を避ける為、白紙提出致します、遺品一括井処理請負や、一般廃棄物一括処理請負、犯罪を事業と偽らせ、犯罪の免責をなし、之を正当と偽る為、帳簿、税務申告書偽造、行使も認められている、捜査機関、国税、地方税部署他犯罪、この現実により、合法申告不可能状況への対策です

                                 平成30年3月1日

〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
佐川宣寿長官
TEL03-3581-4161
札幌北税務署署長、法人課課税第一部門
TEL011-707-9251

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

※記載、添付資料内犯罪実行犯、共犯機関、事業者一部

上川陽子法務大臣、大臣官房秘書課川上担当
FAX03-3592-7393
河戸光彦会計検査院院長、広報鈴木、吉田他担当
FAX03-3593-5032 国税、国税施設を犯罪に、確信犯使用公認
綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、刑事、民事部、民事執行係り
FAX011-271-1456
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、帯広方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110
高橋道知事、道議会議員全員、地方税、環境、保護、介護保険、障害福祉課
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、市税、環境、オンブズマン、保健所、保護、介護保険、障害福祉、会計他実行犯部署
FAX011-218-5166
米沢則寿帯広市長、市議会議員全員、清掃事業課
FAX0155-37-2313
FAX0123-42-0557 遺品整理士認定協会、民間詐欺の類資格
FAX011-210-4020 ネクステップ、遺品整理事業へも参入表明
FAX0156-42-5310 上士幌わたぼうし大平社長、遺品整理士事業実施
FAX011-210-5596 道新経済部、勝木デスク、ネクステップ事業報道
FAX011-812-1764 HTB執行役員、ネクステップ法破り事業宣伝中
FAX011-222-7206 道新報道部、道警記者クラブ樋口記者
FAX011-231-4997 NHK札幌放送部広池デスク、米田記者

※息子は行政書士ですし、当社は犯罪を事業と偽り、実施は出来ません、行政書士会への働き掛けも始めます

1、昨年度法人税申告手続きは、ファイナンスリース、物品購入代金等違法融資事業を、正当な事業と偽る為、会計検査院、財務省、金融庁、経産省、国税、地方税部署、法曹三者、警察組織他挙げて、貸金、貸金下請け、貸金業違反貸金営業販売店、この詐欺融資顧客事業者の帳簿、決算書、償却資産登録手続き、申告書、税務申告書を偽造させ、認めている事実を軸とさせ、犯罪が公認されている一方、適法な税務処理、税務申告を犯罪と、法を破戒させて押し通す事実、証拠を持ち、法人税法第159条違反、地方税法第385条違反の適用は、合憲、適法に税務処理、申告した事業者に科す、犯罪を隠す為、等権力犯罪事実を持ち、白紙申告致しまして、通って居る事実は、国税が一番ご承知の通りです。 

2、今年度法人税申告手続きは、上記に加えまして、当社の事業の一つ、相続済み遺品(だった)品々の引き取り、各種処理事業(別紙写しによる)と、個人が所有して居る、不用品の引き取り、各種処理事業、合憲、適法事業が、捜査機関、国税、地方自治体等が、必要な犯罪を認め、犯罪支援し、発覚した犯罪は免責で逃がし、成立させて有る国家犯罪、遺品整理士事業(別紙記事、ネクステップこの事業に参入、遺品整理し事業者便利屋よっち他、遺品、一廃委違法請け負い、不法投棄逮捕事件等)一般廃棄物犯罪処理前提請負事業、犯罪の事業化と、合憲、適法事業を犯罪とねつ造して通す、として有る国家権力犯罪に巻き込まれており、合憲、適法な事業実施の当社に対しての、法人税法第159条違反冤罪防止を目的とし、白紙申告と致します。

3、遺品整理士等と言う資格は、何の法的意味も、この資格取得で得られる資格者事業特権も無い、単なる民間の、意味の無い資格です、添付書類平成29年12月15日~今年2月28日付分まで文書、証拠書類で証明されている通り(札幌市各部署配布済み、検印有り)

4、これ等犯罪請負は、違法処理委任者から請け負った、法破り、犯罪請負金員の経常理由を偽造する、相続前遺品物品、一廃一括処理請負とは計上出来ない、刑法第19条が適用され、全額没収すべき犯罪請け負い金だから、物品処理に要した費用、特に廃棄処理費用を、犯罪請負業者が所有する一廃系事業廃棄物の処理と、廃棄中間請け一廃、産廃業者、処分先自治体、処理場と組み、偽造で偽る処理としてある、ネクステップ、マテック、エコクリーン等相続前遺品物品、一廃一括処理請負後、地元の犯罪業者に丸投げし、ピン撥ねして犯罪を代行させている事業者は、この犯罪外注費項目も、当然虚偽。

5、これ等帳簿、経費計上証明書類、税務申告書、決算書偽造、行使が成功している理由は、偽造と承知で、合法と、税理士、公認会計士、国税、地方税部署が偽り、公式に通して、犯罪を消している故です、地方自治体複数も、これ等の偽造公認から認めて居る、刑法第19条の適用防止、犯罪経費処理隠蔽、偽造税務申告事実抹殺、脱税隠蔽が目的、ファイナンスリース犯罪隠蔽と同じ犯罪加担、複数の自治体からして、認めて居る事実です。

6、添付書類内、山本がライフパートナーズに金を払い、家電四品目、他一廃区分品を代行処理請負させた証拠添え事件では、私は東署から、公式に廃棄物処理法違反当事者として、取り調べを受け、調書も取られています、札幌市保護課が行わせて来て居る、保護世帯家財等犯罪処理一括請負実施業者と、市保護課に対して、東署が中心となり、遺品整理士事業は弁護士法、行政書士法違反、廃棄物処理法違反故、請け負う事禁止と、60以上の実施業者、市保護課に通告済みです。 

7、昨年文書に添えられて居る、帯広市による、個人、法人に対しての、無差別一廃収集運搬処理事業許可相手名簿に付いては、帯広市役所、清掃事業課が、当社からの指摘「相続前遺品物品代行処理は、弁護士法、行政書士法違反、一括処理請負許可は越権許可、違法、廃棄処理時に”請負業者が所有する一廃、事業廃棄物と、市挙げて偽らせて、通す行為も犯罪”代行一括処理公認も、市共々犯罪との指摘を受けて、市職員から帯広警察署に対して、市を違法事業許可事実等を持ち、捜査するよう、公式捜査の求めを出している事実も有ります。

8、環境省、小樽市役所発行添付文書、札幌市オンブズマンが当方に出した、添付公文書等によっても、相続前遺品物品、一般廃棄物処理の区的一括請負、記載、添付業者によるこの犯罪請負は、根本から犯罪であるし、この犯罪請負費用の計上、犯罪廃棄処理費虚偽経費処理、税務申告書偽造、脱税実施、公認は、記載先公権力ぐるみの権力犯罪、と立証されています、当社合憲、適法事業の逆です、この状況では、当社は税務申告自体不可能な訳です。                         

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