エントリー

2018年03月02日の記事は以下のとおりです。

国の基準費用

  • 2018/03/02 17:13

裁判所を使い、不動産明け渡し強制執行手続きを取るとなれば、札幌地裁の場合、費用が格段に必要です。

当社が適法化を実現させましたからね、札幌市環境事業公社の法破り事業実施事実を、徹底的に糾弾したので、一括違法処理請けが不可能に陥りましたから。

運んだ先の道民運輸、まこと引越センターは、倉庫に廃棄する物品の処理を、適法に請け負える業者を幾つも呼び、引き取って貰うのですが、呼ぶ業者の数が、結構な数になりますから、費用が嵩むんですよね。

裁判所による、国による強制執行手続きです、もう法を犯した廃棄処理は、無理ですからね、まして裁判所、国なのだから。

まあ、昨年6月までは、日本中の裁判所が、廃棄物処理法違反廃棄処理を、国なのに行わせて来ていたけれどね。

当社が指導して、適法化させたから、昨年7月からは、順次適法処理がなされて来て居ますけれど。

まだまだ日本全国では、適法化されたレベルに、大きな差が有ります、数年掛かるでしょうね、基本がほぼ同じになるまでには。

これから大嵐が来るでしょう、相続前遺品物品犯罪処理請負、一般廃棄物犯罪処理請負業者連中に、委任して来て居る不動産屋、医療機関等に、それにより、更に色々激変して行きます。

遺産相続協議も、大きく変わって行くでしょう、正しい遺産金品証明が、先ず必要となって行くから。

合憲、適法化

  • 2018/03/02 17:03

ようやくですが、民間の遺品物品、一般廃棄物処理扱い物品、これ等の請負事業の適法化の実現が、だんだん果たして行けるように変えて来れています。

行政書士会と札幌市議会議員、ここが公式に、ようやく動いて行く事になりましたし、国会にも上げて行く、との事です。

青森まで越境して、無人家屋内外の物品を、当社で処理する方法、これも、青森側とも協議中ですしね。

当社だけが構築した、捜査機関、行政との、直接協議のノウハウが、この事案では生きて居ます。

裁判所の強制執行手続き、あれとの競合でも、当社は設備も備えており、扱い方法が違うから、圧倒的に有利です。

しかも、当社は「一括で請け負って、適法な事業ですからね、他の似て非なる業者は、摘発されるべき行為者ですから、比べられても困ります」

日本で最も縛りが強い業者、当社はこう言う事業を行って居ます、合憲、適法な事業の実施、この根本を、きちんと立てて、実施する事を、当社は事業方針の軸として居ますから。

ようやく当社の柱、軸が生きて来ました、日本で唯一の事業実施形態です、今の所は、遺品整理士事業者だの、便利屋、リサイクル業者だのとは、犯罪業者とは、根本から違います。

こう言う方針

  • 2018/03/02 10:11

                @ 連 絡 事 項

                               平成30年3月2日

綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、民事執行係り
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
上野友慈札幌高検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、帯広方面本部
TEL,FAX011-251-0110
道労働局局長、各労基署長
TEL011-737-1192(中央労基)
FAX011-737-1211
FAX011-622-5168 札幌保健所医事課佐藤課長
FAX011-621-2233 札幌医大付属病院医療連携福祉センター
FAX011-231-8385 中村記念病院小谷事務長
FAX011-781-0680 勤医協中央病院患者支援センター
FAX011-271-5320 札幌厚生病院管理課大山担当

                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、遺品整理士事業、一般廃棄物一括請け負い事業、犯罪請け負う事業は、札幌市議会全会派が今、議会に上げる為の方針作り(影響が巨大過ぎるので)と、国会に上げる為の方針作りに入って居ます「当社に近日中に、方針回答を出すので、行政書士会には、方針が出るまで待って欲しいと伝えて下さい、之も伝えて来て居ます」犯罪委任、犯罪仲介、犯罪者との関与は止めるべきです。

手をさほど汚して居ない

  • 2018/03/02 09:35

行政書士は、世間が行政書士を頼めば、遺産目録を、弁護士より安く作成してくれる事を知らないから、相続遺産目録作りは、さほど行えて居ない筈です。

遺品整理士資格事業、民間の資格で、何の法律的特権も無い資格ですが、報道もぐるなので、あたかも「公的な資格で有り、この資格を持って居れば、相続前の遺品一括処理や、一般廃棄物一括処理請負が、適法な事業で行える、かのように偽られ、情報操作が重ねられて来ているんで、遺品整理士事業と言う、合憲、適法な事業が存在して居る、ように、世の中を騙せて来て居るんです」

ですが、そんな資格事業は、無い訳です、虚偽を信じ込ませる、それの為の情報操作が重ねられて来たから、多くの役人、国民が、騙されてしまって居るんですよ。

だけど、流石に「ネクステップ遺品整理事業に参入、この報道と、コマーシャルまで打って居る事は、自爆に繋がり拙かったんですよ」

白黒決着となれば、遺品整理士資格事業や、一般廃棄物一括処理請負事業なぞ、犯罪そのものとばれるんです、法を幾つも犯して、闇で成功させて有る代物だから。

表だって、この請負見積もりを使えないし、表立って実施も出来ません、当社以外は無理です。

そして、弁護士、行政書士にしても、頭に立って請け負うのは不可能です、色々な要件が必要であり、事例毎の対応策も違います、実務知識が高レベルで求められて居ますし、業務遂行出来る範囲が必要だし、設備も一定必要ですから。

当社の新事業により、表だって使える事業が、とても難易度が高いけれど、出来ているんですよ、他は無理ですが、現状では。

公式な証明で使えない

  • 2018/03/02 08:22

公式に、事業を請け負いました、之が請負内容見積もりです、こう言う請け負う作業を行います、これ等全てを表だって出来ません。

法を大きく犯しており、とても公式に等、使えないんですよ、犯罪を委任した、請け負った、犯罪を、こうやって実施した、犯罪委任費用、犯罪請負費用はこれだけである、之が公式証明されますので。

何が「犯罪者に犯罪物品処理を委任したら、高額の犯罪請負費用を請求された、詐欺行為だ、被害者になった、だよ、犯罪者に犯罪を代行させた、根本が之だ、被害者も無いだろう」

そもそも、犯罪を代行で行わせる事に、詐欺価格だのと言い、認められる相場が有る訳が無い、犯罪を代行d瀬請け負うには、大きなリスクが付き纏う、当たり前だ。

犯罪を代行で行わせて置きながら、高額だった、犯罪代理実施請負金額が法外だった、被害者になった、こう騒ぐ方もおかしいけれど、この犯罪委任者の言い草を聞き入れて「法外な犯罪請負費用だ、被害者だ!」

こう、無知蒙昧さだけを披歴して騒いで居る役人、報道の連中も、犯罪委任者連中と同種です。

法を正しく理解出来る頭が、ほぼ無い結果です、素頭が、救いようが無いレベルなのです、どっちも同じく。

報道被害が、当たり前に起きている現実も、原因はここですよ、合憲、合法、適法が全く理解出来ない、事実の裏付け、証明を果たすスキルがゼロレベル故です。

確信犯罪

  • 2018/03/02 08:00

相続名遺品物品一括処理請負、一般廃棄物一括処理請負、犯罪だから、闇で犯罪複数を、捜査機関、法を所管して居る筈の監督機関とも共謀して、闇で行い、通して居て、成功させて有る、国家権力が頭を張った、犯罪請負事業です。

国家資格者も多数、共犯で手を汚して居ます、報道も加担して、成功させて有る、国家権力犯罪です。

どれだけの犯罪に手を染めようと、国家権力が犯罪を認めており、犯罪がばれれば、法の適用を除外して、犯罪を全部免責とさせて有る。

まあ、堅気が居ない訳です、要するに、公権力も揃って闇の住人なのです。

近代法治国家では、全く無い訳です、犯罪者が国を支配出来て居る、それが日本の現実との、実例証拠です。

犯罪を正当化したくて、公権力が加担して、闇で必要となる犯罪を行わせ、犯罪を無い事と偽り、犯罪の事業化を果たして居る、悪質を極めて居ます。

当然ですが、表だって事実、証拠を出し、公的事業実施証拠で等、使えません、犯罪がばれます。

あくまでも表に出さない、犯罪がばれると困るので、表に事実、証拠を出さず、証拠偽造、隠滅を国家権力ぐるみ行い、成功させて有る、色々な権力犯罪が絡んで居る、それの類の権力犯罪です。

一応の

  • 2018/03/02 07:33

                @ 連 絡 文 書

                                 平成30年3月2日

綿引万里子札幌高裁長官、地裁所長、民事執行係り
TEL011-231ー4200
FAX011-271-1456
上野友慈札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110
高橋知事、道議会議員全員、地方税、環境、保護、介護保険、障害福祉
TEL011-231-4111
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、市税事務所、保健所、環境局、保護、介護保険、障害福祉、オンブズマン
TEL011-211-2132
FAX011-218-5166
FAX011-210-5596 道新経済部、勝木デスク
FAX011-222-7206 道新報道部、道警記者クラブ樋口記者
FAX011-812-1764 HTB執行役員、営業部、報道部
FAX011-231-4997 NHK札幌放送部広池デスク、米田記者

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、北海道行政書士会にも連絡して、相続前遺品物品伊勝処理請負、一般廃棄物一括処理請負”事業”の実際の闇、犯罪事実等を伝える事から行って居ます、表立って委任し、請負、実施内容を公式に使う事が出来ない、犯罪を重ねて成功させて有るので、と言う事業?です、弁護士、行政書士、税理士を、この犯罪請負に、公式に関与させれば、実行犯は破滅します、犯罪が発覚するので。

追加伝達

  • 2018/03/02 07:01

    @昨日の続き、事実伝達と、証明資料等の提供を致します

                                平成30年3月2日

北海道行政書士会 御中
会長、菊地副会長殿
TEL011-221-1221
FAX011-281-4138

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

※追加資料を提供致します”現行実施されている、相続前遺品物品一括処理請負、一廃一括処理請負は、犯罪を重ねて成功させて有る、闇事業故、表だって事業委任、請け負い、実施事実証拠を使えません”当社は合憲、適法に事業を実施して、刑訴法、民訴法手続き、税務関係証明書で使える事業を構築していっています、事例により、行政書士、弁護士に手を貸して頂く、委任者が委任する、等により、手を貸して頂く事も含めた事業の構築です

1、当社が主体になり、事実調査を重ね、憲法、法律を犯す官民請負”事業”一般廃棄物物品、相続前遺品物品一括処理請負を成立させてある、闇犯罪の数々の公開証明により、変わらざるを得なかった事は、国中に反映されて行っています。

(1)裁判所による、債権者に代わっての公務、不動産明け渡し強制執行搬出物品の、所有権を移動させず故買、一廃廃棄処理して居た、所有者を、請負運送業者と偽る方法を用いて、之は、当社の違法指摘に環境省も歩調を揃え、裁判所に是正指示も出し、当社の助言を軸とし、変わって言っています。

;結果、債権者代理人弁護士等は”搬出物品を、所有者を偽って故買して金を得た、排出者を偽り、廃棄処理した事が、公文書にて証明される結果となり、債務者側から訴えられると、何の反論も出来ないので、裁判所に救済を求めて来ても居るが、拒絶して居る”との事です。 

(2)札幌市役所挙げて、一般廃棄物物品、遺品物品を、違法請負業者に一括処理請負させて来た事実、証拠を当社に揃えて追及されたが、市挙げて”排出者を偽造して、廃棄物処理法違反の証拠を消す””違法請負処理と承知で、公社、公社下請け産廃業者、清掃工場が受け入れ処理して証拠を消す””請負業者が帳簿、税務申告書を偽造する等して、犯罪の証拠を消す”等を重ねて来ましたが、これ等事実も公開証明され続けて、次々犯罪を止めて来てはいますが、犯罪業者との取引、仲介は、医療機関、介護系施設関係も併せ、止められ無いようです。

(3)札幌市役所保護課、介護保険課、障害福祉課、公的、民間医療機関、介護系施設は、相続前遺品物品、一廃違法請負処理業者多数に”無許可有料引っ越しも、毎年数千件委任、仲介して来て居ます”貨物自動車運送事業法第70条1項違反、請負業者に3年以下の懲役刑、300万円以下の罰金刑の併合罪が科せられる犯罪です、交通二課特別捜査係、札幌の複数の所轄署に捜査を行って貰って居ますが、道警本部、検察庁が立件等公式手続きを止めているので、役人が事実を認め、証拠も揃っているが、実行犯業者多数は逃げられて居ます。

(4)東京の区、道内外多数の市役所等は”保護世帯の家財等廃棄処理公共事業実施に際して、一廃収集運搬業許可業者に、家屋内搬出作業を無償で行わせて居ました”当社で、公務員の職権を悪用した違法労働の強要と、厚労省にも訴え、荷の仕分け、搬出を、別労役として、荷役労働が出来る業者に別発注させる、合法労働へと是正させて来て居ます。

2、この犯罪請負事業には、多くの弁護士、税理士、行政書士も関与して居る、実行犯業者多数から聞いて有る事です、止めるべき、合憲、適法化させるべきでしょう、この巨大犯罪も。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2018年03月

- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:3696752
ユニークアクセス:3155823
今日
ページビュー:1375
ユニークアクセス:668
昨日
ページビュー:2428
ユニークアクセス:1335

Feed