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2018年03月09日の記事は以下のとおりです。

レベルの低い闇世界と

  • 2018/03/09 16:17

福祉関連の事業は、底辺レベルの裏社会と、ほぼ同化して居るんでしょうね、そう言う勢力、連中と、ほぼ一体なのでしょうね。

福祉に絡む人間は、暴力団関係、犯罪に手を染めて捕まった人達、闇のしのぎで食って居る勢力関係、こう言った関連が多いでしょうから。

底辺に近い闇と、とても密接に繋がって居るから、犯罪を委任する事が、割と簡単に出来てしまうんでしょうね、結局は。

まあ、遺品物品犯罪処理委任や、一般廃棄物犯罪処理委任は、多くの場合、世話して居る人間が借りている部屋を、大家に代わって管理して居る不動産屋から、犯罪処理を請け負う業者を紹介されて、こう言うケースが多いそうだから、不動産業者の多くは、元々闇勢力側ですから、犯罪請負業者を紹介して貰うのは、楽な訳でしょうから。

地上げに絡んでだと、不動産屋のバックには、銀行が居ます、ネクステップの背後には、北洋銀行が居るように。

こうした、表側を謳うが、実際は闇と密接に、直にも関わって居る事業は、闇の勢力を使うケースが多くなるんです、便利ですから、憲法規定、法律規定を守らず、頼んだ事を遂行してくれる、こうした連中は。

特に「憲法規定、法律規定なぞ守らずとも良い、こう言う法破り行為を、この金額で遂行して下さい、この委任を、喜んで請け負って、遂行してくれる闇の集団は、何時に頼もしい方々、勢力なのでしょう」

法なぞ守らずとも良い、目的を達成させしてくれれば良い、今では道警本部も、報道の連中も、公然と言い放ち、認めて居る犯罪行為です、知っていた訳ですよね、遺品物品、一般廃棄物犯罪処理請負事業の闇、福祉系事業との真っ黒い同化事実も。

始めを間違えたけれど

  • 2018/03/09 15:59

初めを完全に間違えて、気付かされたけれど、正しく修正が出来なくなり続けて、最悪の結果を招いてしまった、森友問題もこれですよね、末端と言えるような、近畿財務局の職員が自殺したそうです。

あの問題は、国有地の地下に廃棄物を、過去に大阪の市役所で埋めて、整地して有った土地だったと、財務省、近畿財務局は知らずに、国有地の売却に動いて、掘り返したら廃棄物が出て来た、ここからどんどん迷走し出した、之が最大の原因ですよね。

廃棄物埋め立て地と分った時点で、一旦売却を白紙に戻せば良かったんですよ、そうしていれば、ここまで酷い状況には、恐らく発展しなかったでしょうから。

地中の大量の廃棄物の処理なぞ、財務局には分かりません、しかも、埋めたのは大坂の市役所でしょう、埋めた市役所も巻き込んで、処理責任を負わせれば良かったんです、財務局だけで処理しようとしたから、ここまで拗れさせたんですよ。

さて、廃棄物で処理請負、犯罪業者多数が、この犯罪請負をしのぎとさせて有る、委任者は行政機関、医療機関、各種高齢者、障碍者等施設、ケアマネ、ソーシャルワーカー、ケースワーカー、不動産業者が主体を占めている。

この問題も、根本が同じです、犯罪委任、犯罪請負、犯罪を重ねて成功させて有る、気付かされた時点で、正しい方向に切り替える為、正しく動くべきだったのですが、犯罪の公認、犯罪者擁護のみに、国家犯罪権力、実行犯権力は、走り続けてしまって、止まれなくなり下がって居ます。

国際テロ犯罪国家樹立、ここに、まっしぐらに向かって暴走し捲って居るんです、特に法曹権力、警察、報道が。

是正を一番にすれば良い事ですが

  • 2018/03/09 12:02

究極論、ですよね、不備、間違いを指摘されて、居直らず、是正策を一番先に考えて、対応すれば良い事なのです、けれどねえ。

間違った、大きな不備が有った、ここに気付いたならば、今出来る最善の是正策、対応策を先ず取るべきなのですが、出来ないんでしょうね。

特に法曹権力警察組織、行政機関各所は、間違った事を認識させられれば、居直ります、間違い、重大な行為を、どんな詭弁、三段論法を吐き、物理的手段を講じてでも、間違い、重大な間違いを消しに走るんです。

毎度の事ですけれどね、居直って間違い、違法行為を無い事としようとするのは。

それ以上追い込まれれば「XXの法律だけしか適用されないのだ、憲法、他法律規定は一切適用されない事業だ」

こう、毎度の事ですが、言い張り、押し通しに突き進むんです、愚かしくも。

別に、常時そうされている訳では無いのだから、間違った法破り行為を知った時点で、是正策を先ず、きちんと取れば良いんです。

危機管理が全く出来ないんですね、特に保護、介護、障害福祉関係事業者、監督機関役人は、居直り、開き直りばかりに、毎度走るのが常だから。

カルトですよね、まんま、この行動内容は、違う世界です、まるで、根本はこうなのでしょうね、多くの事業が。

介護系施設の

  • 2018/03/09 10:26

@介護系施設の問題は、入所者の家財等を、医療機関、施設側、関係行政機関が、違法請負業者を使い、法を犯して廃棄処理、無許可業者を使い、引っ越し、之の恒常化だけで無く、入所者が認知症になった場合、入院の是非判断を、一定正しく果たさせて居ない事も有るようです

                                平成30年3月9日

厚生労働省老健局高齢支援課、緒方企画法令担当
TEL03-5253-1111(3929)
FAX03-3595-3670
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110
秋元札幌市長、区長、市議会議員全員、介護保険、障害福祉、保護課他
FAX011-218-5166

          〒xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
                  xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
                            TEL011-
                            FAX011

1、xxxxx町のxxxxxに入所して居るxx、xxxに関して、別紙の通り「xxxxxxxxxxは、xxxxがxxxxxxをxxxxxに選んだ、こう偽って有り、xxxが進行したxxの病状が悪化して、xxがxxに入院の可否を確認した所、xxは”xxxx”こう答えたので、xxが身元引受人で、生存時は入院させたが、この時xxは、xxの決定によりxx出来なかった、この事を最近知り、施設、県庁、xx町、厚生労働省とやり取りもし、下記法律事実等を知りました」

(1)介護系施設に入所する場合、入所者には、身元引受人は付ける必要は無い、よって、身元引受人を選任しても、法律的には、身元引受人になった事では、何の代理権も無い”だから身元引受人選任手続きが、子ら全員の合意による、と偽って有ろうと問題は無い”之が県庁、東北町、施設の答えです。

※県庁、xx町の答えには”老人施設認可、運営は、介護保険法規定のみによるので、憲法第11条規定、他法律は一切適用されぬ、拠って人権侵害も、施設運営行為等に関しては成立せず”こう言い切って居ます。

(2)入所者が重い認知症となり、入院が必要となった場合で、緊急性が無い場合”当人は、診療契約の意志を示せない、だが、身元引受人も、実は当人の代わりに、正しく入院の可否決定を行う権利はない”でも、実務では、身元引受人選任が正しいかどうかも不問として、身元引受人が入院の可否決定を行って居る”だから、次男による義母の入院却下決定事実も、人権侵害でも無い”との事です。

※こうした施設開設条件と、運営条件は、日本国憲法規定、各法律規定除外、治外法権となって居るが実態ですね。

(3)仮に入所者に、成年後見人を付けても”成年後見人が親族、法律家であろうと、医療関係者でも無ければ、当時者の人権を守り、正しく入院の可否決定は出来ない”現行の制度の中では、入所者の伴侶、子等が全員で文書を出し、身元引受人を選び、当人に代わり、入院の可否の意思決定を行う、之が最善と思われます、取り入れる必要も無いでしょうが、憲法、法律適用外事業、のようなので。

2、過去、当家裏xx宅が、xx氏が重い認知症を発症もして、退去となったおり、札幌市介護保険課、ケアマネらが手を組み、環境事業公社、下請け運送屋を使い、引っ越しを偽装して家財を搬出、警察沙汰となり、北清企業パッカー車を呼び、あらゆる物品を放り込み、法を犯して一括焼却処理実施、あの時も、介護の法律で、廃棄物処理法は適用されぬ、これを言い張り、逃げて居ます。

3、その後、家屋解体撤去が必要となったが、当家が確認済み、検査済み証偽造、市が之を行った、重大違法施工建物故、振動を与えず壊すよう、土屋ツーバイ、解体請負業者に告げたら逃げて、困った市、介護保険課、ケアマネは「市が飼って居るやくざ土建屋、近藤重機を当家に差し向けて、家に乗り込ませ”可哀想なxxさんに、お前が嫌がらせをしている、札幌市から自分が解体を頼まれた、法の順守なぞ不要だ、黙って言う事を聞け、警察沙汰などしょっちゅうだ、警察を呼べ、等々脅しに走り”北警察官に、強行すれば逮捕する、等告げられ、逃げた事件も有りました」市介護保険課も、この所業に直接関与した事等も認めて居ます。

4、札幌市保護課による、保護世帯家財等一括処理を、違法業者に請け負わせ、国税、地方税を使い、犯罪を重ねて闇処理、同様業者を使い、保護世帯の無許可引っ越しも請け負わせて来ている事実と、老人施設、障害施設入所決定者の家財違法処理、無許可業者を使い違法引っ越し請け負わせて来ている事実に付いても、市保護課、介護保険課、障害福祉課は「生活保護法、介護保険法、障害福祉法のみ適用される、廃棄物処理法、貨物自動車運送事業法は適用されない、拠って適法な請負業務、こう言い張り、特に医療機関、各入所施設、ケアマネ、ソーシャルワーカー等は、今では公然と、これ等犯罪を違法業者に請け負わせている通りです」

5、介護保険法事業、障害福祉関係法律事業、生活保護法による事業は「日本国憲法規定、他法律規定全て適用外、之で通って居る事業と、更に良く理解致しました」           

実務法律知識

  • 2018/03/09 09:21

被相続人が死去後、被相続人に債権を有して居る債権者、特に街金さん達なら「被相続権者には、とても借金を清算する財産は無い、この場合、正の遺産だけ相続権者が手に入れて、負債、負の遺産を放り出したと、上手くしてくれれば、きちんと、相続人達に取り立てを掛けます」

被相続人の借金を、相続権者が知らないなら、とても幸運です、街金さん、金融機関他、詳しい債権者とすれば。

その場合、少しでも残った遺産、特にお金を、相続権者は喜んで相続受けします、相続放棄なぞしません。

これを確定させてから、きちんと取り立てに入る訳です、相続した人達から。

負の遺産、放置した空き家、建物の、近未来の、行政による解体費用と、残置物の適法処理費用に付いては、行政が無能、無知だから、今の状態では、ほぼ回収不能となるでしょうね。

出だしにきちんと、被相続人が一人住まいで有り、死去後所有して居る家屋が、ほぼ間違い無く放置空き家となるであろう、と推察される状況の場合は「不動産が所在する市町村は、被相続人が所有する預金等を、先に仮押さえする事が出来る、こう言う法律も、出来るだけ早く作るべきです」

そうして置いて、遺産建物をきちんと相続させるんですよ、誰も相続しないなら、残置物撤去費と家屋処理費、固定資産税分を押さえて置けば良い事です、解決策の一番の方法は、之でしょう。

国策を真っ向から

  • 2018/03/09 08:37

負の遺産である土地建物、残置物は放り出して相続、処理せず、特になる遺産だけを手に入れる、日本の遺産相続手続きは、実際こうなって、通せています。

弁護士、検事、裁判官、裁判所職員、警察、国税、国、地方役人、誰も実は、相続の正しい方法なぞ、知らないから、之で通せているんですよ。

正しい相続と、泥棒で遺産を入手と、之も区別出来ません、相続権者は何により証明されるか、之も、ほぼ知らないですしね。

相続権者と、親族?と、法的意味も、やはり知らないです「遺品整理士資格事業、犯罪請負も”委任するのは親族である”こう、愚かしくも謳って居ますでしょう、相続権を持ったもの全員、ですよ、法律規定上正しのは」

遺族、親族と、相続権を有して居る者と、被相続人に対して債権を持って居る者と、法律上重大な判断要件ですが、ほぼ知らないのですよ、法曹権力、警察、役人、国税職員等揃って。

こう言う体たらくの上、相続遺産、負の遺産、正の遺産の正しい証明が一番先に必要ですが、之に至ると、全く分かって居ませんから。

ですから「遺産窃盗と、正しい相続との区別なぞ、全く出来ないのですよ、遺産を洗い出して相続するには、相続権が有る事が先ず必要、ここから”貸金等債権者位しか”実際には知らないんです、国家権力なぞ、ほぼ何も知らないのが実際です」

で、実例として、負の遺産放り出し、遺産全ての洗い出し、証明せずで、泥棒他で遺産を手に入れて通す、今の所実行分と未遂実例が、こうして作られているんです。

負の遺産発生

  • 2018/03/09 07:15

@xxxxx町の事案、負の遺産空き家相続せず、放置予定事案、弁護士を名乗る身元不審者も、負の遺産発生他に関与して来て居ます
                                平成30年3月9日
上川陽子法務大臣 大臣官房秘書課、川上担当
TEL03-3581-4111(2056川上担当)
FAX03-3592-7393
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、家裁、簡裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
井上宏札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110
高橋道知事、道議会議員全員、地方税、環境、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、市税、保健所、環境局、保護、介護保険、障害福祉、オンブズマン
FAX011-218-5166

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、xx町の事案、xxxxxが死去後、xxのみ居住家屋が空き家となり(義母は施設入所)ましたが、実子4人の内(xx、xxは未婚、死去)xx、xxは「実家家屋、納屋、残置物は相続せず、建物撤去、残置物処理もせず放置し、負の遺産は、将来に付けを回す、金銭分遺産のみを手に入れる、遺産総額も明らかとしない、当然、法に沿った遺産相続は行わない、一定の遺産預金はxx名をxxした書類で引xxxた、残るxxxxxxxxxx居る、家屋内xxも、xxがxxxxxおり、xxとして保全も拒絶」 こう言う状況となって居ます。

2、又、この事案に関しまして、別紙のように、当社とxxxx、xxxからxxに宛てた「xx所有家屋、納屋、残置物、負の遺産証明から始める手続き実施他に対して、xx、xxxxxxxxxを名乗る、xxxxxxxxxxx不明の者、xxxなる、xxxを名乗る者(らしい?)から、別紙文書が来ています、xxxも無いし、xx問題で、xxxxです、当然返送しました。

3、当社による”xx、xxからの、xx他所有残置物、xx物品各証明手続き、不要物は合憲、適法に、行政、警察とも協議しながら処理する事も含めた、負の遺産証明も含めた請負行為、法に沿った見積もり他請負”に対して「遺産問題に不当に関与して居る、弁護士法違反である、警察に被害届も出す、こう言う言い掛かりを持った、脅し文書です」

4、法律的に見て、どうも彼らは「負の遺産建物、残置物撤去処理はせず、遺産全ての証明をなさず、xxxxxxxxxxx員分と、家屋内に有ったxx等のみを、不当にxxxxx事が目的のようです」

5、負の遺産建物を相続せず、建物、残置物を、xxxxxxxxxxせず、遺産で相続出来る、すべき対象を証明もせず、xxxxxxxxのみ入手する「日本で実際に行われて、通されている、法曹権力、国税、地方自治体ぐるみで行われ、通せている遺産相続手続きの実例で有り、負の遺産建物、残置物、放置空き家、残置物発生の実例です」

6、件の不審人物が、本当にxxxxxxxxxであるとすれば、司法ぐるみで上記負の遺産発生に加担しxxxxxの遺産(xxxxxxxx入手)のみ、xxxxxxx、入手出来て通せている、正しい実例でしょう。

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