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2018年03月14日の記事は以下のとおりです。

犯罪者への忖度

  • 2018/03/14 18:22

今日、数十年ぶりに、山藤のトンカツを食しました、昔は山藤のトンカツが、札幌では有名でした、市電、地下鉄乗り継ぎ起点、北24条西4丁目門に、この店が有りました、時々、冬に食べに行っていました、数十年ぶりに食して、とても懐かしい味でした。

今は昔と違い、トンカツの美味しい店が、結構あちこちに有りますから、山藤には行かなくなって居ました、うちの近くに店舗が引っ越して来て居るんですけれどね、車で数分の場所に。

閑話休題、犯罪者に忖度して、法を好き放題犯す特権まで与えて居る、日本の実際です。

犯罪の限りを尽くして良い、国家権力がこれを認めて通して居ます、犯罪者が日本を、実際に独裁支配して居るんです。

これを成立させて居るのは、大手報道機関も同じです、犯罪者を適法な事業者だと、嘘を承知で喧伝し捲って来て、嘘が正しいように、洗脳を施して、犯罪が正しいと、愚かな国民を信じ込ませて居るんです。

損保犯罪、親族と司法子供の身代金誘拐制度、詐欺リース、これらと同じ手で、犯罪を正当な事だと、報道、宣伝を重ねて、信じ込ませて、通しに走って居ます。

洗脳ですよ、オウムの連中を持ち上げ続けて、多くの国民が、あの連中はテロ集団、犯罪者だと認識していたが、犯罪は無い、正しい宗教団体だ、こう、嘘を承知で喧伝し続けて、地下鉄サリン事件にまで持ち込ませた、報道犯罪が大々的に行われた結果だったが、一切反省も無く、同じ洗脳報道に走って居るのですよ、犯罪者を擁護するべく。

犯罪を重ねて成功だから

  • 2018/03/14 16:20

遺品整理士資格事業、一般廃棄物犯罪処理請負事業、犯罪を重ねて、表向き成功させて有る、権力ぐるみ犯罪請負は、偽造捏造、証拠隠滅、犯罪利得隠匿、脱税、犯罪のオンパレードです。

こうした事実を、実例証拠を揃えて証明出来るようになれば、同種の請負事業実施を持ち、税務署に出向いて「これは明白な犯罪です、犯罪だから、適法な帳簿処理は出来ません、犯罪請負なので、経費は落とせません、税務申告手続きは、当然偽造です、何故認めて通しているのか、国税は答える責任を負って居ます」

善良な事業者ーどうやって法人税申告すれば、法人税法第159条違反とならないのか、公式回答を求めます、遺品整理事業者、一廃違法処理請負者は、証明書偽造、証拠隠滅、犯罪請負利得隠匿、脱税こそ適法としているが、犯罪でしょう、どう言う税務申告を行えば、法人税法第159条違反とならないのか、公式回答を出すよう求めます。

税務署ー業務妨害だ、警察を導入するぞ、合法な法人税申告の方法を聞く事は、税務署に対する業務妨害罪だ!

こう、実際なって居るんですよ、そして遺品整理士資格事業、犯罪者、一廃違法処理請負犯罪者と、違う形ですが、法人税の合法納付は不要だ、消費税納付も免除だ、犯罪者と同じく、納税は不要だ!

と、実際扱われて、通って居ます、犯罪者と善良な業者と、国はある意味同じ扱いする、んですねえ。

嘘を喧伝して、事実と公式捏造

  • 2018/03/14 16:09

嘘を承知で喧伝し続けて、嘘が正しい事実だと、公式に偽り、通させる。

報道が、検事、警察と協調して、之を良く行います、冤罪を成立させる手口の、とても多いパターンです。

大企業とかと報道が結託して、嘘と承知で「これが事実だと、大々的に喧伝し続けて、事実確認なぞする筈も無い平民は、何時もあっさり騙されるので、嘘が誠に変じる、詐欺リースも、遺品整理士資格事業も、これですよ」

この手で騙して、嘘が本当だと、偽りが通される先は、警察、法曹権力、役人ぐるみで、ねつ造した事実のみを、正しい答えだ、こう、常に決定する事態となる訳です。

事実かどうかも、一切確認しないのですよ、捜査機関も法曹権力も役人も、虚言を報道、喧伝すれば、何時も嘘が正しいと騙して、通るんです。

遺品整理士資格事業、この犯罪民間資格事業、犯罪も、但し資格事業だと、嘘を大々的に報道し、喧伝して来たから、正しい資格者事業であると、嘘なのに事実を偽り、公然と通せる状況にまで、一応持ち込んで来て居ます、道新、HTB、農業新聞、日経新聞、産経新聞、NHK、読売他が、ここまで持ち込んだのです、役人も共犯です。

でも、当社の犯罪事実証明、公開追及が功を奏して、犯罪だな、こんな詐欺民間資格事業は、こう気付かれて行っています、さて、この詐欺資格事業と、共犯権力は、いよいよ政府、国家と全面戦争でしょうね。

総務省へも

  • 2018/03/14 14:17

@先程電話で伝えた、遺品整理士資格事業、詐欺資格で、今では公然とテレビコマーシャルまで打ち、行われている犯罪事業、行政書士、弁護士法違反、遺産相続関係民法等違反、窃盗罪、廃棄物処理法違反、犯罪利得隠匿、脱税実行犯罪に関して、内閣府に告発した事等を、先ず伝えます

                                平成30年3月14日

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
野田聖子総務大臣
大臣官房秘書課、行政課企画法令
TEL03-5253-5111
FAX03-5253-5511

北海道行政書士会 
会長、副会長
TEL011-221-1221
FAX011-281-4138

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、先程電話で伝えた事実、遺品整理士、民間詐欺資格で相続前遺品物品、一般廃棄物区分品を、一括処理請負する犯罪が、特に道内では、道新、HTB他テレビ始め、公然とこの資格事業が有り、遺品物品、一般廃棄物を一括処理請負して正しい事業となると、虚偽を喧伝し、通る事態にまで陥って居ます、成功させる為、行政ぐるみで証明書、税務申告書等偽造、証拠隠滅を重ねて通されている、巨大犯罪です。

2、当社はこの度、別紙の通り、内閣府に対してこの犯罪を、政府権限で調査して、行われている犯罪を証明し、処断するよう、多数の事実証拠も添え、告発して有ります。

3、この犯罪は、行政書士法違反、地方税法違反も組み込まれ、行われています、総務省、行政書士会が、ここまでの犯罪に発展してなお、見過ごす合法根拠が有るのでしょうか”こうした物品で、有価物品なら特に、物品特定記録は、行政書士、弁護士で無ければ、代理作成出来ないですが、遺品整理士が公然と作成し、金を得て”も居ます。

※行政書士は、有価物等目録作り業務を、表だって業務範囲として宣伝出来ないそうですが、遺品整理事業者は、元々犯罪請負で、捜査機関、報道が、一連の犯罪を認めており、堂々と宣伝して、通って居ます、国家資格者は、詐欺師の下ですか。

4、相続前の遺品は、処理なぞ出来ません、遺品整理士資格事業なぞ、憲法第11,20、29条規定、関連法律規定に沿い、一括処理請けなど出来ないのです”遺品整理士資格事業が正しいなら、例えば、個人事業主、取締役一人の有限会社経営者が死去し、事業廃止となれば、事業関係物品も、相続権者の相続物品です”銃砲刀剣類、火薬類(発破業、花火製造業等)劇薬、危険薬物等を扱う事業の、こうした物品、相続物品も、遺品整理士事業者が、一括処理受け出来る事になります”行政書士の息子の指摘です。

5、別紙の通り、共産党側から当社に対し、今月7日付回答要求文書、遺品犯罪処理請け、一般廃棄物、犯罪請負容認事実追及に対し、一定の回答が出ています。

対国家、国民、国際社会

  • 2018/03/14 09:40

いよいよ、遺品整理士事業者も、一般廃棄物犯罪処理請け事業者も、共犯国家権力を支配下に置いて「日本国家と直接対決ですね、是非勝利して下さい、願って居ます」

先ず憲法、法律論では勝てませんから、直接の武器が必要でしょうね、テロですから、国家との戦争行為内容が。

;遺品整理に限り、遺品整理事業者に、一般廃棄物収集運搬業の許可を与える。

そうですか”遺品に限り”ですから、例えば、自営業者の銃砲火薬店の銃砲、火薬や、個人経営や、有限会社で取締役が一人の、発破業者や、花火製造業者、劇薬取り扱い業者の事業物品も、経営者が死去してしまえば、事業所の物品も、遺品です。

この事業許可が正しいなら、相続人は、遺品整理業者を頼み、銃砲火薬や、ダイナマイトや、火薬や、劇薬やらを、金を払い、処理させられるし、遺品整理業者なら、請負処理出来る訳です。

こう言った遺品が出た”遺族、親族”から委任を受けて、銃砲火薬や、ダイナマイトや、火薬類や、劇薬を、正しく処理請けすれば、遺品整理士資格業者は、良い武器を、正しい手続きにより?手に入れられるんですよ?

遺品整理士資格業者って、凄い特権を持って居るんですね、知りませんでした、単なる詐欺犯罪用、民間資格と思って居て、🙇、謝らせて頂きます、私もこの資格を得て、重火器等を、正しく”遺品で処理請けして~~”手に入れます。

遺品に限った一廃収集運搬許可

  • 2018/03/14 09:21

帯広市役所から始まった!”遺品に限った”一般廃棄物収集運搬業許可発行、遺品、相続されて居ない物品は、勝手に処分出来ません、犯罪です、根本から犯罪事業許可です。

遺品を洗い出して、遺品分類物と証明して、正しく相続手続きを終えて、遺品では無くさせる、この先です、遺品だった物品を売る、使う、処分すると出来るのは。

遺品整理士資格、事業等、法律を理解出来て居れば、そもそも資格をでっち上げられる筈が無いのです。

遺品整理士事業が公式に認められた、そうか、であるなら「この犯罪請負と、一廃違法処理請負を成功させる為、監督機関ぐるみ行って、行えて、犯罪とされず逃がされている、多くの犯罪も、公式な、適法な犯罪と確定して居るんだよな、間違い無く」

となれば、森友問題にしても、何の問題も無い、そうだよな、野党、報道機関の連中、間違い無いよな、同じだから、犯罪行為内容の多くが。

何も自殺なぞしなくて良かったんです、近畿財務局の職員は正しい偽造に、末端で関わらせられたんだろうけれど、公文書、私文書の偽造も、もう公認されている、正しい行為なのだから。

犯罪者をのさばらせるべく、遺品整理だの、一廃違法処理請けだのをしのぎとさせて居る、犯罪者に忖度して、犯罪を公認して居て、犯罪に手を染めても居る国家権力、報道も与野党も含めて、この事実、証拠が公開されているんですから。

狂気の沙汰を

  • 2018/03/14 09:07

犯罪を事業と偽ろう、之を根本とさせて、犯罪を行う必要が生じた公権力が、こぞって必要となった犯罪を、闇で認めて、犯罪が成功するように忖度して居るんです。

犯罪者を正当化する為に、犯罪者に忖度して、犯罪事実を、偽造他犯罪に走って良い、偽造、証拠隠滅に手を貸す事も行い、犯罪が事業である、かのように偽り通して居る、国家権力が集って、ここまでのテロ行為、犯罪に足って居ます。

犯罪者に、ここまで忖度して、犯罪事実を消して、通して居るんです、報道も政治も、偉そうに首相、財務大臣、財務省、国税庁、近畿財務局を攻撃しているが、実行犯だろ、お前らも、しかも「犯罪を正当化したくて、犯罪者に忖度して、犯罪を認める、犯罪に手を染め捲っている訳だ、国家権力を悪用させて」

狂気の沙汰です、完全に犯罪組織を形成して居ます、道庁、道警本部、札幌検察庁、報道機関、札幌、帯広市役所、国税、法曹権力、どう逃げるんだ?

法務省、総務省、財務省、国土交通省、内閣府、会計検査院、公取委、どう凌ぐ?完全なる法治国家制度の破壊実現、だけど?

犯罪を正当化して、犯罪全てを公認して、犯罪を事業化させる、そうだよな、国家資格ももう無効だな、犯罪者が勝つ訳だ、是非それで通してくれ、納税も不要な国家が実現される、結構な事だな。

犯罪者に忖度

  • 2018/03/14 08:44

道庁、道警、札幌検察庁、国税、報道他が、ここまで公然と、犯罪者に忖度を行い、犯罪の限りを尽くさせて、犯罪を商売で出来るように法を破戒させて、認めて下さっています。

犯罪を認める忖度、ですからね、犯罪が多数組み込まれ、行われて、通されています、安倍総理、麻生財務大臣、財務省を攻撃出来る立場では無いです。

偉そうに、偽造が有った、忖度が有った、騒いで居るけれど、お前らにブーメランで帰るからな、覚悟しろ。

国の機関ぐるみで、犯罪者に忖度して居る、犯罪を全て認めて犯罪を請け負って良い、犯罪を隠す為、犯罪を重ねて良い、犯罪を共に実行して、犯罪を消す事も果たす、ですからね。

当然ですが犯罪の委任、請負だから、犯罪利得は表に出せません、偽造を重ねさせて、偽造を認めて、犯罪利得を隠して、通させても居ます。

犯罪者に忖度して、犯罪を事業だと偽らせ、偽り、通して居る、犯罪の規模、内容が常軌を逸し過ぎて居ます。

国家権力が集い、犯罪者に忖度して、犯罪を認めて行わせて、偽造を認め、偽造に加担して、犯罪を消し、犯罪を成功させて居ます。

忖度、ですか、犯罪者に、国家権力が、捜査機関、国税、会計検査院、地方自治体地方政治権力、報道ぐるみで、凄い国家権力ですね。

昨日に続き

  • 2018/03/14 06:57

@安倍総理、麻生財務大臣、昨日の告発に続く、道庁、札幌市役所、両議会議員、札幌検察庁、道警本部、国税他による、遺品整理、一廃違法請負処理犯罪者(委任、請負両方)に対する、憲法、法律規定を破戒させた、犯罪公認忖度事実、証明です、犯罪故、合法納税も免除され、通って居ます、法治国家を根底から破壊させる、テロです
                               平成30年3月14日
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 御中
安倍総理、麻生財務大臣
TEL03-5253-2111
近畿財務局局長 総務課
TEL06-6949-6390
上川陽子法務大臣 大臣官房秘書課、川上担当
FAX03-3592-7393
河戸光彦会計検査院院長、故法鈴木、吉田他担当
FAX03-3593-2530
公正取引員会北海府道事務所
FAX011-261-1719
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、家裁、簡裁所長、民事執行係
FAX011-271-1456
井上宏札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357 権力犯罪隠蔽目論見で、犯罪潰し忖度多数
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110 検察と歩調を揃えて、犯罪握り潰し
※札幌市立、札幌医大、厚生、中村記念、勤医協他医療機関、老人、障害者各入所施設も、犯罪一廃処理委任、共犯の一角、確信犯罪続行
高橋道知事道議会議員全員、犯罪各部署
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、市税他犯罪実行各部署
FAX011-218-5166 犯罪故、合法納税も免除
FAX011-218-5124 
米沢則寿帯広市長、市議会議員是認、市税、清掃事務課桜田課長補佐他
FAX0155-37-2313

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

FAX011-281-4823 札幌弁護士会
FAX011-281-4138 道行政書士会
FAX011-642-0476 道税理士会
FAX011-210-5596 道新経済部勝木デスク
FAX011-222-7206 道新報道部樋口記者
FAX011-231-4997 NHK札幌放送部広池デスク、米田記者
FAX0123-42ー0557 遺品整理士認定協会

1、内閣府以外にはまだ届けていない、昨日付け告発文書追記2ページを、他記載先にも送ります”記載された各市役人は、相続前遺品物品、一般廃棄物犯罪処理前提請負に付いて”廃棄物品を請負者所有と偽る処理事実、中間受け一廃、産廃業者、市の処理施設も、結果として証明書を偽造し、犯罪隠蔽で成功させて有る””これ等犯罪請負業者は、犯罪請負金勘定項目偽造、無いし、請負事実抹殺、税務申告手続き偽造、廃棄処理費、外注費も虚偽計上、税務申告書も偽造、犯罪利得隠匿、脱税で処理”これも、正しく事実と認めて居ます、国税ぐるみの犯罪とも、実行犯業者と共に認めて居ます。

2、報道は、ネクステップ遺品整理に参入報道、コマーシャル放映に付いて”遺品整理士資格で出来る事業と謳っておらず、詐欺他犯罪にならないのでは?”こう言い訳して居ますが”帯広市他、十勝管内市町村は、遺品整理士資格事業者に、遺品に限り、一般廃棄物収取運搬事業の許可を認める”このように、法律上存在しない、遺品整理士事業を適法な資格事業と、虚偽により認め、一般廃棄物収集運搬業許可を与えており”結果、行政による詐欺資格による許可事実と、報道による、遺品整理士資格事業、遺品物品一括処理請負の公式喧伝”により、あたかも遺品整理士資格と言う、公的資格が存在しており、この資格なら、遺品物品を一括請負処理出来ると、完全に確信犯で、遺品整理士資格受講に金を出させ、詐欺被害に落とす、犯罪を委任させる、等に走って居ます、事業免許を停止させるべき、犯罪加担でしょう。

3、帯広市は2013年6月20日付で、帯広市の(有)山本金属に対し、遺品に限り、一般廃棄物収集運搬事業許可を与えました、この事実を、遺品整理士認定協会が、大々的に発表した事で”あたかも遺品整理士資格と言う、公的資格が存在しており、この資格を得れば、遺品物品を一括処理請負出来る”こう帯広市から、犯罪事業を公認し出した訳です、帯広市他、この事業者に許可を出して居る市町村を、内閣府は強制捜査させるべきです、虚偽資格を公式資格と偽り、犯罪者に事業許可を出し、犯罪、上記犯罪利得隠匿、脱税等も含めて認め、正しい犯罪のように偽って居るのですから。

4、道庁、道警本部、札幌検察庁、報道は「上記帯広市から始まった、遺品整理士資格事業と言う、正しい資格事業が存在する、行政も認めた資格事業であるから、遺品整理士資格者なら、遺品物品、一般廃棄物を、一括処理請負して適法となる、こう無知にも考え、ネクステップから、遺品整理、一般廃棄物一括処理請負を仕切らせる、この動きに走って居るのです」ですが、帯広市、他十勝地方の同様犯罪事業許可出し自治体は、犯罪者に許可を出した事実を当社に追及され、警察、議会に犯罪事実を告白して居ます。

5、行政書士会は、総務省に対しても”遺品整理士資格者事業、行政書士法違反犯罪事業資格を、何の法により認められるのか、合法納税、地方税法違反行為を、総務省は地方自治体に認めたのか、これ等を公式に問うべきです、内閣府も同様です。

6、法務省は、上記犯罪を裁判所、弁護士会、弁護士、検察庁、検事に、事実として行わせ、犯罪事実を免責で逃がさせて居る、この事実に付いて、内閣、国民に公式回答する責任を負って居ます。

7、財務省、国税庁は”上記犯罪を成功させる為に、犯罪者に対して、犯罪利得隠蔽目的帳簿等偽造、犯罪経費偽造計上公認、税務申告手続き偽造、偽造と承知で居ながら、合法税務申告と偽り、通して、脱税等も、市町村とも共謀し、認めて居る”理由を、内閣、国民に、公式に答える責任を負って居ます。

8、札幌圏分だけでも、相続前遺品物品、一廃犯罪処理請負は、5,000件を超えて実行されている、この犯罪全てで”札幌市環境局東田課長も認めて居る通り、廃棄する物品を、請負業者所有事業廃棄物と、中華抜け一廃、産廃業者、処理場で、確信犯で偽造証明書を出し、廃棄処理して居るから、犯罪を立証は出来ないように仕組んで有る”ここまで公然と、犯罪を通す為、偽造が行われ、通って居るのです。

9、なお、当社は似て非なる、合憲、適法事業を実施して居ますが、合憲、適法事業を犯罪とする、犯罪事業を適法とすると、道庁、道警から脅されてもおり、これ等犯罪事実、証拠を添えて申告した結果、納税不要で公式に通されています、ある意味犯罪業者と同じ扱い、法治国家制度破壊が共通で通されて居ます。

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