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2018年03月15日の記事は以下のとおりです。

帯広市の言い訳は

  • 2018/03/15 17:46

報道に対しての、帯広市の言い訳は「いやあ、遺品整理士に、遺品に限り、一般廃棄物搬出運搬処理の事業許可を与えた訳では無くて、一般廃棄物を、搬出運搬処理出来る事業許可を与えたんですよ」

遺品整理士認定協会が発表して、報道された内容は「日本で初めて帯広市が、帯広の山本金属に対して”遺品に課日理一般廃棄物搬出運搬処理の事業許可を与えた、画期的な、一般廃棄物搬出運搬処理事業許可だ、遺品に限ってとした、一般廃棄物搬出運搬処理事業許可なら、簡単に許可を得られる”」

こう、きっちり発表されている、報道されています、法律的に成立もしない、遺品整理士資格業者限定で、遺品に限って”一般廃棄物搬出運搬処理事業許可を、帯広市は山本金属に与えたんですよ”帯広市役所に、国が先ず調査に入る必要が有ります、職権を不当に乱用して、違法な許可を出したのですから。

それと「帯広市が出してある、遺品限定で、搬出運搬、廃棄処理用事業許可行使は”被相続人の身元を、帯広市に連絡して、それを受けた帯広市は、遺品廃棄物を、何時持ち込ませるか、業者に回答する、帯広市が指定した日に、一旦運び出して、保管してあった遺品物品をトラックに積み、市の処理施設に運び込む手順”こう答を得て居ます

遺品に堰堤して有る、一般廃棄物搬出運搬処理用許可、間違い無くこれ用の許可です、帯広市役所は、犯罪業者に、法を犯した許可を与えて、共犯犯罪を重ねて居ます。

もう、何を言い逃れに使っても言い訳は立ちません、無理ですよ、完全にばれてしまったから、犯罪者に犯罪許可を与えて、共犯で犯罪を重ねて来て居る、この事実は隠せません。

犯罪証明、追及により

  • 2018/03/15 17:35

報道に聞きました、遺品整理士認定協会と、帯広市役所への取材内容です。

;遺品整理士認定協会の言い訳は”遺品整理士資格で、遺品の処理等が行える訳では無くて、遺品処理に際しての、心構えを教育する資格です”

ですが、遺品整理士受講講座テキストには”遺品整理士資格事業は無い”こう記載されています、で、内容は”有料貨物輸送事業に付いて、一廃、産廃収取運搬事業に付いて、古物買取に付いて”これです、書いて有る事業内容は。

遺品整理士受講講座、詐欺ですこれでは、内容は、有料貨物輸送事業、一般、産業廃棄物収集運搬事業、古物商事業の説明です、詐欺テキストですよ、遺品整理士資格用テキストでは無いから。

完全に破綻して居ます、遺品整理士資格者による、遺品整理事業実施、この報道も、テレビ宣伝も併せて。

相続前の相続遺産物品です、遺品は、法律的に相続されて居ないから、処理は出来ないのです、遺品整理理資格なぞ、成立しませんよ、行政書士、弁護士が、遺品物品を証明して、目録も作る、でしょう、遺品の整理請負事業を謳えるとすれば、処理は犯罪、禁止です。

テロ集団対

  • 2018/03/15 09:09

森友問題を追求している以上、相続前遺品物品、一般廃棄物区分品を、犯罪を多数行い、請負処理して居る、権力ぐるみの犯罪も、森友問題なぞ比較対象にもならない、巨大な権力ぐるみのテロ、犯罪です、もっと大々的に、公式に糾弾しなければなりません。

今の構図は「犯罪業者を頂点に据えて、弁護士、検事、検察庁、国税、会計検査院、公取委、道警、道庁、道内市町村、道内主体報道機関が、国際的テロ、犯罪を行い、共犯で犯罪に手を染めて、適法な事業と偽り、通して居る訳です」

これに対抗するのは、日本国憲法、法律規定です、後は「政府、国会議員団、法務省、総務省、内閣府、法務省、財務省、厚生労働省等が、この巨大テロ、犯罪に、どう向かうか、或いはテロ、犯罪を認めて通し、犯罪者の支配下に入るのか、どちらを選択するのか、でしょうね」

この状況は、憲法、法律規定は無効化されるし、国家資格も無効化されます、それを政府、監督官庁が公認するか、犯罪を正しく処断し、合憲適法が通るようにするのか、です。

犯罪者が日本国のトップに事実君臨出来て、通されています、法を所管して居る公権力は、犯罪者の指揮下に入り、犯罪を認めると合わせて、所管する法律権限を悪用させて、必要となる犯罪を、共に行うまで、犯罪組織化が果たされているんです。

犯罪を認めて、犯罪者の支配を受けており、犯罪者を擁護に走り続けている、狂気の沙汰が加速し続けて居ます。

安倍首相、麻生大臣、この事実、証拠を使うべきですよ、一刻も早く。

テロ集団対

  • 2018/03/15 09:09

森友問題を追求している以上、相続前遺品物品、一般廃棄物区分品を、犯罪を多数行い、請負処理して居る、権力ぐるみの犯罪も、森友問題なぞ比較対象にもならない、巨大な権力ぐるみのテロ、犯罪です、もっと大々的に、公式に糾弾しなければなりません。

今の構図は「犯罪業者を頂点に据えて、弁護士、検事、検察庁、国税、会計検査院、公取委、道警、道庁、道内市町村、道内主体報道機関が、国際的テロ、犯罪を行い、共犯で犯罪に手を染めて、適法な事業と偽り、通して居る訳です」

これに対抗するのは、日本国憲法、法律規定です、後は「政府、国会議員団、法務省、総務省、内閣府、法務省、財務省、厚生労働省等が、この巨大テロ、犯罪に、どう向かうか、或いはテロ、犯罪を認めて通し、犯罪者の支配下に入るのか、どちらを選択するのか、でしょうね」

この状況は、憲法、法律規定は無効化されるし、国家資格も無効化されます、それを政府、監督官庁が公認するか、犯罪を正しく処断し、合憲適法が通るようにするのか、です。

犯罪者が日本国のトップに事実君臨出来て、通されています、法を所管して居る公権力は、犯罪者の指揮下に入り、犯罪を認めると合わせて、所管する法律権限を悪用させて、必要となる犯罪を、共に行うまで、犯罪組織化が果たされているんです。

犯罪を認めて、犯罪者の支配を受けており、犯罪者を擁護に走り続けている、狂気の沙汰が加速し続けて居ます。

安倍首相、麻生大臣、この事実、証拠を使うべきですよ、一刻も早く。

テロ集団対

  • 2018/03/15 09:09

森友問題を追求している以上、相続前遺品物品、一般廃棄物区分品を、犯罪を多数行い、請負処理して居る、権力ぐるみの犯罪も、森友問題なぞ比較対象にもならない、巨大な権力ぐるみのテロ、犯罪です、もっと大々的に、公式に糾弾しなければなりません。

今の構図は「犯罪業者を頂点に据えて、弁護士、検事、検察庁、国税、会計検査院、公取委、道警、道庁、道内市町村、道内主体報道機関が、国際的テロ、犯罪を行い、共犯で犯罪に手を染めて、適法な事業と偽り、通して居る訳です」

これに対抗するのは、日本国憲法、法律規定です、後は「政府、国会議員団、法務省、総務省、内閣府、法務省、財務省、厚生労働省等が、この巨大テロ、犯罪に、どう向かうか、或いはテロ、犯罪を認めて通し、犯罪者の支配下に入るのか、どちらを選択するのか、でしょうね」

この状況は、憲法、法律規定は無効化されるし、国家資格も無効化されます、それを政府、監督官庁が公認するか、犯罪を正しく処断し、合憲適法が通るようにするのか、です。

犯罪者が日本国のトップに事実君臨出来て、通されています、法を所管して居る公権力は、犯罪者の指揮下に入り、犯罪を認めると合わせて、所管する法律権限を悪用させて、必要となる犯罪を、共に行うまで、犯罪組織化が果たされているんです。

犯罪を認めて、犯罪者の支配を受けており、犯罪者を擁護に走り続けている、狂気の沙汰が加速し続けて居ます。

安倍首相、麻生大臣、この事実、証拠を使うべきですよ、一刻も早く。

憲法、法律、国家資格の否定が

  • 2018/03/15 08:39

今この国では、日本国憲法、法律の規定を根底から破壊させて、テロ、犯罪が国を席巻して通せる、テロ国家確立を目論んだ、公権力が犯罪者の下請けとなっての、この動きが、公然と出続けて居ます。

治外法権国家、テロが公認される国家制度、オウムが目論んだのと、さほど変わらない、国家権力テロが、国儒で行われて、通されているんです。

合憲、合法を、根こそぎ破壊させて、テロが、犯罪が正しいと偽られ、通る国家制度が、今や公然と確立させられそうになって居ます。

犯罪者が国を支配出来て居る、今もそうですけれど、もっと大規模に、犯罪者が国家権力の支配を、公然と支配を果たし、国家権力は犯罪者の完全下請けとなって良しとした、狂気の犯罪国家が、どんどん構成されて行っています。

犯罪者の市か受けに落ちぶれて居て、それを良しとして、通して居る国家権力、最低の国家です。

便利屋、リサイクル業者、運送屋、古物商ですら、日本の国家権力を下僕と、本当に出来ているんです”遺品整理士資格も得れば、無敵さが更に備わるし”5万円で手に入る、無敵の犯罪事業者権力、だとさ。

国家資格なぞ塵、遺品整理士資格が最凶です、あ、最強だったか、事実通りの変換が、勝手にされたぞ、やはりなあ。

報道を名乗る、犯罪者の宣伝機関の洗脳喧伝も、呆れるばかりです。

巨大権力犯罪

  • 2018/03/15 07:51

相続前の遺品物品、一廃分類品を、犯罪を重ねて請負処理する”事業”が、法曹権力、行政機関、政治、報道他が結託して、犯罪を認め、犯罪を行い、成立させられて、今では公式な犯罪の事業化、ここにまで発展させられて居ます。

常軌を逸し過ぎた現実ですが、実は、日本の日常の権力犯罪なのです。

根本から犯罪なのを、権力がぐるになり「犯罪と言う事実を隠して、適法な、新たな事業である、法の適用外の新事業である、こう偽り、犯罪の限りを闇で尽くさせて、犯罪に加担もして、表向き正業と見せ掛けて有る、犯罪組織の公認、権力犯罪成立の一例です」

犯罪ですからね、犯罪を幾つも組み込み、表向きだけ成功させて有るんですけれど、国家権力がほぼ実行犯側なので、ばれないんですよ、普通なら。

私は、この手の権力犯罪の制度化を、幾つも暴き、犯罪の詳細も公開証明して来て居るから、相続前遺品物品、一廃一括処理請負犯罪の、国家権力の加担内容も含めた犯罪のからくりも、詳細に実例証拠を作り、揃えて、犯罪の構図を表に出せるのです、出せて居るんです。

最低レベルの犯罪者です、遺品整理士資格事業者だの、一廃違法処理請負業者だのは、国家権力がこぞって犯罪を認め、犯罪に加担して、犯罪を委任し、犯罪全てを闇で公認して、正業を偽る等、狂い過ぎて居ます。

まあ、この程度の犯罪すら、犯罪と見抜く事も出来ないんですよ、この国の国家権力、国家資格者連中は。

巨大権力犯罪

  • 2018/03/15 06:48

@公権力がこぞって犯罪者に加担し、法を犯し放題を認め、所管法律破りにも走って居る、相続前遺品物品、一般廃棄物一括処理犯罪請負の実態です、共産党札幌市議団からは、回答一回目文書が出ました、総務省には”上記犯罪者は行政書士法、地方税法違反も組み込まれ、犯罪を成功させて居る、総務省責任を果たすべき等、文書を送りました
                               平成30年3月15日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 御中
安倍総理、麻生財務大臣
TEL03-5253-2111
上川陽子法務大臣 大臣官房秘書課、川上担当
FAX03-3592-7393
野田聖子総務大臣 行政課
FAX03-5253-5511 添付資料送付済み
道行政書士会 会長、会員各位
FAX011-281-4138 添付資料送付済み
河戸光彦会計検査院院長 広報鈴木、吉田他担当
FAX03-3593-2530
公正取引員会他指導事務所
FAX011-261-1719
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
井上宏札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357 一旦捜査着手明言、すぐ握り潰し、理由は
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110 犯罪故の所轄捜査要求潰し、理由は
高橋道知事、道議会議員全員、地方税、環境他犯罪部署
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、区長、市税、環境、オンブズマン、建築安全、保健所、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166
米沢則寿帯広市長、市議会議員全員、市税、清掃事務課桜田課長補佐他
FAX0155-37-2313

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-5504
                            FAX011-784-5504

FAX011-281-4823 札幌弁護士会会長、会員各位
FAX011-642-0476 道税理士会、会長、会員各位
FAX011-210-5596 道新経済部、勝木デスク
FAX011-222-7206 道新報道部、樋口記者
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局広池デスク、米田記者
FAX011-812-1764 HTB執行役員、報道、営業部
FAX0123-42-0557 遺品整理士認定協会

1、別紙のように、札幌市共産党市議団側から、現行で答えられる範囲で?本件等に付いて回答文書一回目が、当社に対し出ています、現行行えて居る、相続前遺品物品、一廃犯罪処理請負、犯罪行為に付いて、根本的是正、合法化が必要、となって居ます。

2、東北町の一件、被相続人死去により、空き家、残置物の処理、負の遺産証明等が必要となって居るので、当社が残置物の分類証明、処理費算出を請け負って居る事業にも言及されています、弁護士を名乗る者も加わり、この法律に沿った、合法な遺産処理用証明他業務の妨害が、公然と行われ、合法な遺産洗い出し、処理の阻止を目論まれている、記載犯罪への直接加担も併せ、弁護士ぐるみの犯罪、普段からこうした、合憲、合法破壊相続が、法曹権力内で行われている事の再現、でしょうね。

3、総務省宛て文書記載、下記記載をご覧下さい「相続前遺品物品に限り、一括処理を請け負える一廃搬出(帯広市に認可権無し業務)運搬処理事業許可出し、之が合法なら、個人事業主、取締役一人の事業者が死去し、事業廃止となれば、事業所財産が遺産となるので、遺品整理業者は、遺品となった銃砲刀剣類、火薬類、劇薬、医療用薬品等一括処理請負も、行政(報道も共犯)の手で認められて居るのですよね、帯広市、報道、遺品整理士認定協会」遺品の段階で請負処理は犯罪、ですけれど。

4、遺品整理士資格を得れば、相続財産目録作成も、生前財産分類目録作成も行えるし、テレビコマーシャルも含め、宣伝出来て居ます(で、遺品整理士受講講座テキストを、25,000円払い購入し、この資格を得て事業参入と考え、読めば、そんな資格事業は無し、と記載、行政、報道ぐるみの資格商法詐欺です)行政書士は、遺品整理士、詐欺他犯罪者以下の国家資格ですか?(弁護士、検察庁、道警は、この犯罪資格事業、関連犯罪全てを、法を犯し認めて居ます、弁護士は直接委任も多数行って、犯罪処理させて居ますが)行政書士法違反を、ここまで公式に見逃せる理由を、弁護士法違反公認法務省と協議し、答えて下さい」

5、遺品整理士資格事業者も、一廃違法処理請負業者も、共に廃棄物の所有者を偽れる、証拠偽造が認められて居る、法を犯す故買、廃棄処理が認められる、請負金処理項目を偽造隠蔽、ないし隠匿出来る、税務申告は偽造で良い、犯罪利得隠し、脱税が認められる、事実です「総務省、地方税法違反、脱税も認めて居る、根拠を答えて下さい」

6、安倍総理、麻生大臣、これ等権力犯罪を、国会で追及して下さい、当社は、記載等犯罪実例証拠、官民分多数も持って居ます、何時でも協力致します”根本の犯罪を、行政、国家資格者、報道他が、法を犯して糊塗するべく動くので、犯罪が犯罪を生み出し続けている”結果です、法曹権力、警察、国、地方行政機関、報道他が直接加担して成功させて有る、巨大権力犯罪です。

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