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2018年03月18日の記事は以下のとおりです。

犯罪を堂々と

  • 2018/03/18 15:40

札幌市役所は、道警本部、道庁、札幌検察庁、道新、HTB他報道機関と共謀までして、相続前の遺品物品、一廃犯罪処理請負を「合法化は拒絶して、犯罪請負業者達に対しても、公然と合法化を拒絶して、法を犯す事を認めて、法を自らも犯して、この犯罪を続行させて行っています」

相続遺産物品を、他者を頼み、一括処理請負させる、するとなれば、刑事、民事訴訟法手続きに、本当は証拠で出せなければなりませんが、犯罪を行い、犯罪を重ねての、闇処理ですからね、表だって証拠使用は、当たり前に出来ません。

相続遺品物品を、法を犯して一括処理請負して居る業者が、今ではもう、大手を振ってこの犯罪を行い、通せて居るのは、あくまでも「この一連の犯罪を、表に出さない不文律によるのです」

つまり「相続遺産、正(購入させた遺産物品)負(廃棄等処理して貰った遺産物品)の遺産を、どっちも無い事とさせて、それによって成立させて有る、犯罪請負事業なのですよ」

正しく遺産を、公式に民事、刑事訴訟法手続き用に証明するとなれば、破滅しますから、委任者も請負業者も、犯罪を認めている行政機関、検察庁、警察も。

当然ですが、裁判所も破滅します、確信犯でこの犯罪遺品物品処理も、無い事で通して居ますから「正しい遺産相続手続きを、絶対させず、出鱈目相続のみ通して居る、裁判所、弁護士連中、国税犯罪の、裏の事実です」

他事業者の遺品整理は

  • 2018/03/18 15:01

@当社と他事業者との、相続前遺品物品処理請負の違い

                                平成30年3月18日

                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明

@当社の新事業は、地裁から最高裁、政府へ、地方議会から政府、国会等へも含めて上がり、日本中の同種犯罪請負事業を潰し、是正措置を、当社の新事業を軸として講じる、合憲、適法を果たした雛形制度となって行きます。

※相続前の遺品物品を、法を根本から犯して請負処理する事業は、遺産相続手続きを、司法も正しく行って居ない結果だと、裁判所も認めて居ます、特に遺産物品は、売却した利益も、廃棄処分した費用も、遺産に計上せず、相続手続きを終えさせていますので、この犯罪請負が蔓延して来て居るのです、遺産物品の売却益、処理費、共に、正しく相続手続きに加える、之も今後、裁判所、法務省が取り上げて行くようです、之を果たせば、遺品整理士事業、犯罪請負事業は破綻します。

1、当社の場合、きちんと法に沿い、適法に相続前遺品物品を、処理も含めて請け負いますので、他同様事業者と違って、刑事、民事訴訟法手続き証拠で使えます。

※似て非なる、同様請負業者は”物品を、物品の扱い方法を、公式な証明書も作成して、正しく証明して居ません”ですから、相続を決める調停、裁判には使えませんし、刑事事件手続きまで揉めた場合の、捜査機関用事実証拠にも、当然使えません、法を犯して請負、処理して居ますので、ネクステップ、ヤマトホームコンビニエンス他にも、既に確認済みの事実です。

2、この事業の実施には、被相続人所在市町村と、所轄警察署との、請負業者が直に足を運んでの、処理方法を決める協議が必須です、当社は被相続人所在市町村と、所轄署との、処理を果たす為の協議を、きちんと行い、出来るだけ最善に近い、物品請負処理を果たせます。

※似て非なる、同様請負事業者は、被相続人在住市町村と、所轄署との直接処理協議は、日常的に法を犯した処理故、出来ません、他事例も、併せて足が付く危険が生じますし。

3、当社は相続前、後遺品物品、相続済み物品の内、売却出来なかった物品を、正しく自社所有と、所有権を移し、当社作業場に運び、種々再利用等に供せます。

※似て非なる、同様事業実施者の大半は、虚偽を持ち、遺品物品、だった物品の内、廃棄する物品が、請負業者所有と変わったと偽り、一廃系事業廃棄物との、偽った処理を行って居ます、遺品整理士資格業者?便利屋、リサイクル業者、運送業者、古物商許可業者は、廃棄前提一廃を、自社に所有権を移す事自体禁じられて居ます、この偽造による、遺品系一廃に付いての、廃棄処理費の経費計上、経費で落とせている事実を突かれれば、偽造、脱税も、併せて発覚します。

完全に確信犯で

  • 2018/03/18 14:49

札幌市役所にしてもですが、完全な確信犯罪です、相続前の遺品物品、一般廃棄物犯罪処理一括請負を、犯罪を重ねさせて成功させて有る、之にしても。

必要となって居る犯罪を、市挙げて行って良いと、堂々と犯罪者連中に対しても、宣告して、犯罪の限りを尽くさせて、犯罪に加担し捲って援護して、犯罪を成功させて居ます。

相続前の遺品物品を、犯罪を重ねさせて一括処理請負させて、犯罪全てを認めて、通して居る、でも「正式な証拠で、民事、刑事訴訟法手続き証拠で使う事は、当然出来ません”犯罪の証拠としてであれば、使えますよ”でも、適法に相続前の遺品物品を、代行処理させました、之には使えません」

本来であれば、相続遺品を詳細に、目録、証明書作りも併せて、公式に内訳証明が、相続を正しく行うには必須なのです。

ですが、実際に行われている、遺品物品の処理方法は、表で証拠に使えない、違法故買と、違法一廃処理行為です。

つまり、正しい遺産相続手続きには、正、負の遺産を証明する為の”公式な”証拠として使う事は、当然不可能なのです、犯罪処理請負ですから。

犯罪を請け負い、実施した事を、正しく証明すれば、委任者と請負者、両方摘発される結果を生む危険が、証拠上大きいです。

犯罪を委任した、犯罪代行実施を請け負った、実行後、同罪となるんです、委任者、請負実行者、共に。

犯罪請負だから

  • 2018/03/18 14:33

相続前の遺品物品を、一括処理請負して居るのですから、当社以外は、処理先行政機関と、所轄警察署との直接協議は、無理ですよね。

摘発されて当然なのだから、処理者在住市町村が、法の正しい適用はせずで良い、こう言ってくれたとしても、警察が全て「犯罪処理請負事実を聞いて、法の順守は要らないよ、こう言って、見逃すとは限らないから」

まして「この処理請負を、犯罪方法で請負、実施して居るなら、窃盗罪で訴えられた場合、警察に出向いて、正しい請負、処理でしたとは、説明出来ません、証明は無理です」

犯罪を請け負い、代行犯罪処理して居ます、帳簿から調べられてしまえば、どれも破綻します、公式に、何を請負、行ったか、捜査関係者には、言え無いですよね。

本当の事を証明したなら、結局破綻します、もっと事態は、悪い状況に陥るだけです。

ですから、相続前の遺品物品を、一括処理請負する、犯罪を請け負う行為事実は、公式には、表で事実証明出来ないのです。

之も説明したので、公式に、相続前の遺品物品の請負処理事実は、表で事実説明、証明自体出来ない事も、良く理解頂いています、実行者方に、、、。

追加報告

  • 2018/03/18 10:06

@相続前遺品物品、犯罪処理請負、追加事実報告

                                平成30年3月18日

1、札幌の遺品整理士事業者、COM(x氏、TEL080-xxxx-xxxx)と、プリモ(xx氏、TEL090-xxxx-xxx)にも、電話で遺品整理事業実施内容を確認しました。まごころxx氏(TELxxx-xxxx-xxxx)も。

(1)遺品物品目録作りは、ほぼ行わないません、たまに行政書士、弁護士を委任して、目録作りをする事も有りますが、高額物品程度しか、目録作りはしません、遺産物品を買い取る、処理する正しい目録作りは、行政書士、弁護士も、行って居ませんね。

(2)確かに遺産ですから、民事、刑事で証明する必要が有りますが、そこまで考えず、遺品の処理を行い、通って居ます。

(3)札幌市は、遺品、一般廃棄物の一括処理は、明確に違法と、確認に行くと答えて居ます、ですが、合法化の意志は無いから、請負金項目、廃棄処理者、税務申告、全部偽造で通して良い、認める、こう言った答えを出して居ます”当然ですが、法を犯した金銭処理、税務申告で通って居ます”。

(4)最悪の場合は、市条例違反だが、環境事業公社下請けパッカー車を呼び、混合投入しろ、その後、場処理場ぐるみで、違法一括焼却で処理すれば、逃げられるように組んで有る、最後はこの手で処理すれば良い、こう言われています。

※纏めとして、こう言う答えを得て居ます、公式に書き、配布する事も伝えて有ります。

確信犯です

  • 2018/03/18 08:51

ネクステップ遺品整理に参入、道新記事、HTBテレビコマーシャル放映、確信犯罪ですよ。

札幌検察庁、道警本部、道庁、札幌、帯広他市町村、地方議会議員、国税、報道がぐるになり、犯罪業者と知った上で、正業だと偽り、正業は嘘なので、幾つもの犯罪認めて行わせて、犯罪は正当である、こう嘘八百を喧伝し、通し捲って居ます。

もう、後戻りも出来なくなっているんです、こいつらは、完全な国家テロ集団化して居ますから。

犯罪そのものを請負、行って居る輩だから、犯罪を委任すれば、出るわ出るわ、犯罪が始めから終わりまで噴き出るばかりなのです。

ヤマトホームコンビニエンス、エコクリーン等は、全国展開して居ます、相続前遺品物品、一廃物品一括犯罪処理請負を。

犯行の手口は、今日の記載と同じです、決して表には、何を請負、行ったか、出せません。

合憲、適法なら、請け負った業務を、一定正しいと証明出来ますが、根こそぎ犯罪ですからね、犯罪を請け負ったら、闇で犯罪処理して、逃げて、証拠は無い、之で通すしか有りません。

今はまだ、検察庁、検事、弁護士、警察、国、地方行政機関、報道がグル、共犯処か指揮、実行犯だから、公然と闇犯罪を請け負い、犯罪の限りを尽くして、通せているけれど、正式に請け負った事実、証拠を出す必要が、元々有ったけれど、遂に公式に表に出す必要が、ここまで生じた今、どうなりますか。

根こそぎテロ、犯罪請負

  • 2018/03/18 08:35

ヤマトホームコンビニエンス、ネクステップ他、相続前の遺品物品を、一括で処理する請負の実態です。

犯罪に塗れた、闇の請負、犯罪代行請負です、犯罪そのものですから、公式に、何をしているか、証明出来ないのです。

犯罪を委任させる、之が事実です、道新、HTB他報道機関が「正しい事業であると、偽って宣伝を重ねて居るが、全くの嘘です”遺品整理士なぞ、詐欺民間資格です、ネクステップ、ヤマトホームコンビニエンス、どちらも、相続前の遺品物品は、どう処理すれば合憲、適法となるかから、一切知らなかったです」

犯罪を、遺品整理士資格で出来る、正しい事業ですよ、こう偽り、司法、警察、行政、報道が、嘘と承知で喧伝し、法を犯して一廃収集運搬業許可も与えるとして、正業を偽らせ、犯罪の限りを尽くさせて居るんです。

相続遺産物品ですよ、法律的には、何の遺産物品が有るか、誰が、何を相続するか、相続物品は、有価、無価値のどちらなのか、業者に買い取らせる、廃棄処理させるなら、詳細な証明書が必要である、正、負の遺産を、金額も含め、正しく証明が、相続手続きにも必要だから。

当然の事です、之を正しく行わず、泥棒と相続手続きの区別すら、全く付けられもせず、法曹権力、警察、国税、地方税部署ぐるみ、通して来たから、こんな犯罪請負者がのさばれる国に落ちぶれたんです。

法治国家破壊を目論んだ

  • 2018/03/18 07:08

@相続前の遺品物品一括処理請負業者、ネクステップ、ヤマトホームコンビニエンスに、遺品処理委任して”法を犯した請負内容を、詳細に確認しました”札幌検察庁、道警、道庁、札幌、帯広他市、町、地方議会議員、道内マスコミ、NHKも含めた、等による、適用されるべき憲法、議員立法破壊テロを、内閣、政府は、潰さなければなりません、追加告発致します

                                平成30年3月18日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 御中
安倍総理、麻生財務大臣殿
TEL03-5253-2111
上川陽子法務大臣、大臣官房秘書課、川上担当
FAX03-3592-7393
野田聖子総務大臣、大臣官房秘書課、行政課、地方税課企画法令
FAX03-5253-5511
河戸光彦会計検査院院長、広報鈴木、吉田他担当
FAX03-3593-2530
公正取引員会北海道事務所
FAX011-261-1719
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
井上宏札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部、各所轄
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504 

高橋道知事、道議会議員全員、地方税、環境、福祉部署
FAX011-221-6399
秋元札幌市長、市議会議員全員、市税、福祉部署、保健所、環境、オンブズマン他
FAX011-218-5166
米沢則寿帯広市長、市議会議員全員、市税、清掃事務所桜田課長補佐他
FAX0155-37-2313
FAX011-281-4823 札幌弁護士会会長、会員各位
FAX011-281-4138 道行政書士会会長、会員各位
FAX011-642-0476 道税理士会会長、会員各位
FAX011-210-5596 道新経済部、犯罪宣伝記事担当デスク
FAX011-210-5592 道新報道センター、札幌圏部樋口記者
FAX011-231-4997 NHK札幌、放送部広池デスク、米田記者
FAX011-812-1764 HTB執行役員、報道、営業部
FAX0123-42-0557 遺品整理士認定協会

1、全国的に、国家権力の多くが加担し、巨大犯罪市場を形成して、通されている、相続前遺品物品の、一括処理犯罪請負事業に関して、ヤマトホームコンビニエンス(全国展開済み)ネクステップ(道内検察、道庁、道警、市町村、国税、道内大手報道機関等が直接共犯)に、当社が請け負っている、遺産空き家残置物各証明請け負い実例をアレンジして、相続前遺品物品一括処理を、公文書となる証明書の作成も求め、行いました、両者基本共通なので、ネクステップ、営業担当井上氏の答えを概略纏めます、当社が調査、証明済みの通り、犯罪を重ねた請負です。

2、山本からの、相続前遺品物品、一括処理請負委任内容、私は札幌在住、死去したのは札幌近郊町で一人住まいの父、私の兄弟は道外在住、こう言う設定です。

3、山本が求めた、各種、公的に使用する証明書作成、民事、刑事訴訟法手続き用(公式証拠で調停、民事裁判にも使う、窃盗罪で告訴された時用でも有る)証明書作成も含めた、依頼内容。

(1)買取する遺品物品は、物品写真、物品名、買い取り価格を記載した、裁判所、捜査機関、国税提出公式証明書、で使える証明書も作成、交付し、購入する事。

(2)価格が付かず、処理する物品は、写真を撮影し、概略の処理費を記載した、やはり、公的に使う為の証明書を作成、交付し、処理する事。

(3)これ等、相続前の遺品物品の買い取り、廃棄処理証明書は、裁判所、警察に確認済みですが”行政書士か弁護士を、公式に委任して作成する事が必要、で無ければ、公式使用は不可故”こう答を得て居るので、御社は当然、こうした証明に、行政書士、弁護士を使って居る筈ですよね。

(4)購入、廃棄処理物品の確認と、後の目録作りの為、行政書士、弁護士を、御社が同行し(委任は私となるが)現場確認を行う為の、各種費用内訳を聞きたい。

(5)この相続前遺品物品は、被相続人死去後、相続権者私、道外在住兄弟の所有に帰する物品となって居るので、廃棄する物品に付いては、廃棄物処理法規定上は、私か兄弟が相続し、相続人の家まで一旦運び、その後、所有者の権利、責任に置いて、一般廃棄物として分別し、廃棄処理が必要、環境省、札幌、被相続人在住町答、となって居ますが、現実的に難しい処理です、そこで、被相続人在住町役場と、所轄署に、私とネクステップ担当で足を運び、町内で廃棄処理が可能か否か、等協議が必要なので、担当者を決めて頂きたいのと、費用を示して下さい。

(6)遺産相続手続きで、調停、民事訴訟証人や、窃盗容疑で刑事手続きが取られた等の場合の証人で出て欲しい、費用は払いますので、之も応じられますよね。

(7)知人の実話で、一人の相続権者が、一人住まいの被相続人死去後、現金、有価物を独り占めした後、違法業者を使い、一式廃棄処理しました、窃盗罪で刑事告訴され、刑事事件となりましたが、栃木県庁、県警、那須塩原署、宇都宮地検らが”犯罪の自白も有るが、証拠は隠滅済み故、犯罪とせず”これで逃がされましたが、何時もこう逃がされる保証も無いので、私が代表で処理する事となるから、兄弟から、金品窃盗と疑われた時用に、求めた手続きを、正しく果たして下さい、道新記事、HTBテレビコマーシャル放映も、御社と報道で手を組み、行って居ます、御社は当然、これ等求めた事は、法律家も加わり、行って居ますよね。

4、ネクステップ営業、井上氏の答えはこうです。

(1)そんな公式手続きも、公式証明書作成も、委任された事は無いし、当然実施した実例も無いです、行政書士、弁護士を委任して、遺品の内の購入品、廃棄処理品、内訳等を正しく証明、詳しい内訳見積もり作成等なぞ、行って居ません。

(2)民事、刑事手続き、税務署提出手続き用遺品物品購入、廃棄証明も、全く求められて来なかったので、そんな証明書作成なぞ、方法も分かりません、行政書士、弁護士を介在させた遺品処理等、一切行って居ません。

(3)通常は、相続人在住地と、被相続人在樹地の違いは無関係で、当社で地元業者を使い、地元の廃棄物処理場に、一般廃棄物で搬入すれば、受け入れ処理出来て居るので、被相続人と相続人の在住市町村が違う、一廃は処理先が、法律的には、相続受け者在住の市町村が正しい等、全く知りませんでした、そんな越境処理の可否を、委任者と当社で、被相続人在住の自治体、所轄と交渉等、一回も行った事も無い、これで処理して来て居ます。

(4)遺品の処理に関して、民事、刑事訴訟法手続きに、証人で出る等、考えても来ていません、遺品請負処理に付いて、証明、証言で出られるかどうか、会社がどうするか、今分かりません。

5、之が「札幌検察庁、道警本部、道庁、道内市町村、国税、道新、HTB他報道機関他が「正しい事業、相続前遺品物品(一廃も)一括請負処理事業である、こう偽り、公認して、行われている犯罪は、全て免責とし、通して居る、実態は、犯罪そのもの請負の実態です”」

6、当社の事業は、ネクステップに求めた要件を、基本満たした事業です、一方で、ここまでの権力ぐるみテロ、犯罪が、検察、警察、地方行政機関、報道他の、犯罪の公認、犯罪を手掛けて、犯罪幇助を恒常化させて、国中を席巻して居ます、内閣府、政府、日本国憲法、法律規定の破壊行為です、早急に事実を、各責任機関に調べさせて、かかる、国家権力と犯罪者のテロ、実行と被害生み出しを止めて、テロ実行機関、テロ実行者達を、国会に挙げて、犯罪の証人で呼ぶ事も併せ、公式に処断する事を求めます。                             

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