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2018年04月09日の記事は以下のとおりです。

自己責任

  • 2018/04/09 15:37

自分が行った、自分の事業で行ったならもっと、己が行った行為には、自分で責任を負う、当然です。

代理人だ、法律家として民事の法定外代理人委任を受けた、こう言うのであれば、委任、受任の内容を証明もした、委任状の写しの交付が、相手方への交付が必須です、之をなさないなら、代理人業務自体成立しません、自分が勝手に言って居るだけに過ぎません。

民事の法定外代理人契約を交わした、委任状で証明出来ても「法に反した行為を行えば、委任者、受任者共に法を犯した、犯罪に手を染めた責任を、法律規定では負うのです」

正しい委任、受任手続きから、知らないんでしょうね、民事の法定外代理人、民事の法定代理人、刑事事件の刑事弁護代理人、成年後見人に就任、どれの場合、どう言う法律が適用されるか、何が出来て何が出来ないか、全く知らないのでしょうね。

ここから何も理解不可能、であれば「相続について等、ほぼ分からない筈です、正、負の遺産洗い出し、証明書作成で正、負の遺産証明が必要、理解等出来ないのでしょうね」

遺産の分割協議、之しか「分かった気になって居ないのでしょう”正、負の遺産洗い出し、証明が無いのに、分割協議だ、アホ過ぎます”」

正しく正の遺産を相続出来るのか、正の遺産は何が、どれだけ有るのか、正の遺産で負の遺産を処理する、どう、誰が之を行うのか?こうした必須事項なぞ、全く何も知らないんでしょう。

愚かし過ぎますよね、之で法曹権力と言うのだから、国家資格者と言うのだから、素人以下です。

負の遺産、残置物の適法各処理用見積もり、作れるのか?表に出せるこの見積、当社以外作って処理出来るのか、表だって?出来るならやれ、必須の請負、証明、処理なのだから、警察,監督機関、こちらも全部、法に沿って納得させる責任を負って居るからな、当社と同じに。

どうなったのか?

  • 2018/04/09 15:15

xxxxが死去して、農家を誰も継いでおらず、空き家となってしまいました、残置物と建物、処理が必要です。

ですが「一部の人間が、根こそぎ金員部分の遺産を、こう言う状況になって居まして、しかも「建物、残置物品等を放り上げて、地元の行政機関、税金に処理費の付を回す、固定資産税も踏み倒す、正しい相続を行わない」

こうされて居るし「更に”事象弁護士?まで繰り出して来て、委任状写しも出て来ないから、利害関係人の同時受任だと言うし、認知症のxxに成年後見人を就けて、成年後見人がxxの相続権を、法を犯して行使する”こうも、文書に書いて送って来ているんです」

更に「残置物等を正しく処理する、負の遺産算出請負を”弁護士法違反だ、委任した相続権者も、請け負った当社も弁護士法違反、犯罪者、共犯犯罪者だ”犯罪を止めなければ刑事告発するぞ、止めろ」

こうも、言い掛かりそのもので、脅して来て居るんです「じゃあお前ら”どう言う遺産相続で通す気だ、負の遺産は放り出して、町、税金に付けを回して逃げて終わらせる、こう言う事だよな”」

それで全てが解決なぞ、絶対しません、当たり前ですよ、建物解体も、残置物処理も、固定資産税支払いも、当然町、税金で付を負う等無いのですから、何時かこの付が回って来ます。

何が分割協議だ、負の遺産算出も無く、正の遺産を正しく証明もせず、分割協議なぞ、正しく出来る道理は無い。

相続前の遺品物品犯罪処理請負の、巨大犯罪事業化と併せて、法曹資格者、税理士、行政書士、法務省、総務省、検察庁、裁判所、警察、国税等ぐるみ、ここまでの犯罪相続?を強引に押し通して、後は野となれ山となれ、之ばかりで走って来て居る、それの結果でしょう。 

一応の答えは

  • 2018/04/09 14:52

実態が違う、真逆だから、絶対に公文書で答えられない、相続前の遺品物品を、どう扱い、どう各処理するか、法曹権力、警察、行政、政治権力、何処も公文書を出して答える事が出来ません。

で、口頭で答えて居ます「北海道警察本部生活経済課、青森県警本部保安課、宮城県警本部生活経済課、各係長さん、警部補さん達が」

;各警部補の答えー相続前の遺品物品は、相続権者全員か、行政書士、弁護士を委任して、物品毎に分類して、目録を作る、之が先ず必要、遺品整理士ではこの目録作りも犯罪、行政書士法違反、弁護士法違反となるので禁止。

;相続前の遺品物品を分類し、廃棄処理物も相続を受けて、廃棄処理する場合”処理業者を頼み、処理請負業者に廃棄物の所有権が移った、事業系一般廃棄物となった、之は虚偽、廃棄目的物品は、処理請負業者に所有権移動はしない”廃棄物処理法違反となる。

;よって”憲法規定、関係法律規定を全て遵守し、東北町空き家内外残置物の処理請負も遂行する事、これ以外認められない”必ず憲法規定、関係法律規定を安茂里、請負を遂行せよ。

現実を鑑みると「いや、逆ばかり行えて通って居るけれど?警察、法曹資格者、検察庁、裁判所、行政書士、税理士、政治権力、国、地方の監督機関、部署、報道が結託して、逆の犯罪ばかり認めて通して居るのが現実だけれど?」

こうなのですよね?現実離れが凄過ぎます、つまり「犯罪を行わせて居る、之も含めて認めて居るんですね、国家権力が犯罪を認めて居る、犯罪者に直接犯罪を認め、肩入れして居る、之毎認めて居ますね」

廃棄目的物、犯罪処理請け社に所有権移動せず

  • 2018/04/09 08:48

廃棄が目的の一般廃棄物も、産廃と同様にですが「廃棄処理請け社に所有家に道は、しませんよ、廃棄物処理法の規定で」

廃棄目的物品の所有権が、処理を請け負う業者の所有と、所有権が移動するのであれば「そもそも、一廃、産廃収集運搬事業許可は要りません、有料貨物自動車事業許可も不要です」

遺品整理士資格等も、元々詐欺資格ですが、必要ありませんから「処理する業者が排出者でしょう、自分で処理するんであれば、廃棄物収集運搬業許可も、有料貨物輸送事業許可も要りません」

廃棄目的物の所有権が、処理請け業者に移るのであれば「古物商許可も不要です、廃棄目的物は、廃棄請負業者に所有権が移るなら、何の事業許可も要らない訳です」

之で正しいなら「相続前の遺品物品にしても”相続遺産、正、負の遺産調査、目録記載も不要ですよね”何しろ処理を請け負った業者に、所有権が移るんだから、相続前の正、負の遺産でも無くなります」

自分の所有物を、自分で処理するだけですが「廃棄物処理法規定と、相続に関する法律規定、憲法第29条規定等では”こんな所有権移動を認めて居ませんから”」

偽装、虚偽です、所有権が処理請け業者に移動した、この扱いは。

犯罪行為ですよ、完全な、一般廃棄物一括処理請負での、廃棄物の所有権が、違法処理請負業者に移動した、この嘘、偽造処理も同様です。

裁判所による、不動産明け渡し強制執行搬出物の強制処理も、同様の犯罪、廃棄物の所有権偽造処理です。

犯罪の手口が完全に

  • 2018/04/09 08:38

相続前の遺品物品犯罪処理請負、一般廃棄物犯罪処理御請負、この権力ぐるみ犯罪も、犯罪を請け負い、成功させて有るからくり、国家権力が指揮、実行犯、共犯故成功して居る、闇のからくりが、ここまで公開証明されています。

相続前の遺品物品を、一括で処理する請負、遺品整理士事業、犯罪そのものです、事業等成立しませんから。

相続前の遺品を、正、負の遺産をそれぞれ洗い出して、きちんと遺産内訳を文書化して、プラス、マイナスの遺産金額を証明して、その先が各々に付いて、先ずはマイナス遺産の処理、残りが有るなら、法に沿って相続する、です。

或いは「正、負の遺産を洗い出して、マイナスだと証明されたが、正、負の遺産を共に誰かが相続する、ですよ」

遺産相続は、正、負共に相続財産です、最初に先ず、正、負の遺産を洗い出し、証明した文書の作成が必要です、之が無いのに「相続前の遺産物品を、一括請負処理する”民間の資格事業”なぞ、憲法、法律規定から言っても、成立する筈は無いです」

しかも「相続前の遺品物品を、犯罪処理請負業者の所有と、有価物、廃棄予定物共に所有の権利が移ったと、偽る所から始めさせて通して居ます、出だしから犯罪が行われています」

良くもまあ、こんな三流以下の詐欺民間資格犯罪を「法曹資格者、行政書士、税理士、法務省、総務省他監督機関、政治権力、警察、国税、地方自治体、報道ぐるみ、嘘で塗り固めて共犯実行して居る物です」

確信犯罪が公然と

  • 2018/04/09 07:54

今ではもう、道府県警も「相続前の遺品物品は、正、負の遺産証明の為、相続権者全員で目録を作るか、それが出来ないなら”行政書士か弁護士を委任して、相続前の遺産の目録を作らなければならず、遺品整理士が遺品物品目録作りをした場合、行政書士法、弁護士法違反となる”」

こう、答えるしか無くなり、答えて居ます「じゃあ、どんな法律の根拠によって、遺品整理士事業なぞ、公然と認めて、通して居るのか、ですよね」

警察ももう、確信犯「遺品整理士事業等と言う、犯罪請負行為を見逃して居ます、警察、法曹権力が”完全な刑事訴訟法適用犯罪を、確信犯で見逃し、認めて、委任もしたりして、通して居るんです”」

一方では「廃棄物処理法違反、犯罪だ、こう決めて、刑事訴訟法手続きを執る事も、数多く行って居るんですよ」

同じ犯罪行為に付いて、完全なダブルスタンダードに走って、どっちも通して居るんです、テロ行為ですよね、完全な。

ダブル、トリプルスタンダードを、法曹資格者他国家資格者、警察組織、監督すべき機関、政治権力、報道が、国中で、確信犯で行わせ、行って通して居ます、治外法権を今では公然と、日本国で繰り広げさせ、通して、共犯実行もしているんです。

犯罪を請け負い、通して居る、狂気の沙汰が実際こうして行われ、通り、一方で冤罪を成立させて居るんですよ、国家権力集団は。

合法を犯罪、犯罪事実を縁戚

  • 2018/04/09 07:39

憲法規定、関連法律規定の意味自体、法曹資格者、検察庁、裁判所も、各国家資格者も、監督機関職員も、政治権力も、誰も実は知らないのです。

同じ事案で、全く逆の「刑訴法手続きまで取られている理由は、ここに有るのですよね、憲法規定、関連する法律規定を、ほぼ知らない国家資格者、監督すべき官庁職員、警察、政治権力、之が現実なのです」

憲法規定から、実はほぼ知りません、ですから当然、憲法規定に関わる各法律の規定の意味なぞ、根本が理解不可能なのです、正しく理解して、正しく、整合性を持ち、適用なぞ出来る訳が無いのです。

結果、同じ事案、事件でありながら「合法を犯罪と、強権発動で決めて、冤罪生み出し迄日常的に凶行、法曹資格者、法を所管する筈の監督官庁、報道がグルになって」

一方で、犯罪を適法だ、法の正しい適用を除外したから、適法な犯罪だ!警察、法曹資格者、検察庁、裁判所が決めたから正しい決定だ。

之も常時行い、犯罪に直接加担もして、犯罪を委任もする、ここまで犯罪者と同化し切って「犯罪を見逃し、犯罪を重ねさせても居ます、狂気の沙汰ですが、現実です」

裁判所による、不動産明け渡し強制執行手続きでの、搬出物を所有者、排出者を処理請け業者と偽る一廃廃棄処理を「裁判所にかかる一廃違法処理は認めて居ない、廃棄物処理法違反だ、是正せよ、こう行政指導を掛けた環境省、札幌市役所、しくじった訳でしょうか?」

犯罪の手口の常道だからね、実態は。

ダブルスタンダード

  • 2018/04/09 06:16

@札幌近郊役人他公権力も認めて居ます、同じ行為で合法、真逆の犯罪が行われ、通されている、合法を持った税務申告、偽造税務申告、両方が実際通されているダブル、トリプルスタンダードが実態だと、行為者として認めて居ます、法務省、総務省、弁護士会、行政書士会、遺品、一般廃棄物犯罪処理請負犯罪公認、加担、犯罪で訴追、トリプルスタンダードに答えるべきです

                                平成30年4月9日

上川陽子法務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-3581-4111(2056)
FAX03-3592-7393
野田聖子総務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-5253-5111
FAX03-5253-5511
札幌弁護士会会長、会員各弁護士、綱紀員会
TEL011-281-2428
道行政書士会、会員各行政書士
TEL011-221-1221
FAX011-281-4138
和田昭夫道警本部長、札幌、旭川、釧路、函館方面本部
TEL,FAX011-251-0110

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、相続前の遺品物品を「一括で処理を請負、通せている遺品整理士事業」「一般廃棄物を、法を幾つも犯し、犯罪処理を請け負う事業」共に国、地方行政機関、会計検査院、公取委、国税、法曹資格者、行政書士、税理士、警察組織、報道他が指揮、実行犯、共犯で成立させて有ります。

2、「裁判所を通す、民事の不動産明け渡し強制執行手続き”費用削減の為、強制執行手続きだが、強制執行搬出せず”占有場所内物品を競売に付し、塵で処理だが、競落した競落業者に塵の所有権が移動したと偽り、一般廃棄物犯罪処理請け業者を使い、事業廃棄物と偽り、処理して居る行為も、多くの弁護士が犯行に関与して居ます」

3、この手続きを取らず、不動産賃料を一定期間払わないとして、賃借り者側所有の、占有場所に有る物品を、貸主側の手で、法を犯して一括処理請けする業者、犯罪者を委任し、違法搬出、廃棄等処理する”事業、処理物品の所有権が、貸主側に移動した、と偽る廃棄等処理行為”でも、窃盗撤去処理側にも、多くの弁護士が関与して居ます。

4、相続前の遺品物品を、一括処理請負させ、遺産品目録も作成せず、ないしは遺品整理業者?が法を犯して、物品目録を作り、相続権者作成と偽らせる、どちらかの手で請負、故買、所有権が犯罪処理業者に移動した、こう偽り、請負社所有事業廃棄物、との偽りで廃棄処理、この犯罪でも、犯罪委任者、実行犯側に、弁護士、行政書士が多く関与して居ます。

5、これ等犯罪に関わって居る国家資格者には「犯罪請負業者が使っている税理士多数も含まれて居る、国税、地方税部署、実行犯業者も認めて居る真実、御承知の通りです、偽造税務処理、偽造税務申告用の犯罪複数に、税理士も直接関わって居ます”国税、地方税部署役人も認めて居る真実です”犯罪を請け負い、犯罪を事業と偽り、犯罪利得を得られて居る理由には、犯罪者側税理士、犯罪業者地元地方税部署、国税が、税務処理、税務申告手続き偽造に関して、直接共犯関係に有る”これが必定ですから」

6、廃棄物処理法違反成立、廃棄物処理法違反事実証拠が有るが、法の適用免責、このダブルスタンダードが共に通されている、この事実にも、法曹資格者、検察庁、警察組織、地方自治体廃棄物部署、地方税部署、処理施設、地方議会が直接犯罪に手を染め、犯罪者の共犯となり、必要な犯罪に加担して通して居ます、ご承知の通りです。

7、遺産相続手続きが「憲法第29条、関係各法律規定を蹂躙し、違法、犯罪し放題で、法曹資格者、警察、検察庁、地方自治体、地方議会の犯罪各行為により、通されている、東北町事案でも立証されている真実です」遺産目録作り、之を権力悪用により、潰す事から行われ、合憲、適法な遺産相続を、公権力悪用を行い、強制的に潰して通されている、事実はこうです。

8、この権力犯罪が有る故、相続前の遺品物品犯罪処理請負、遺品整理士事業、犯罪事業が、法曹権力、警察、国税、地方自治体、地方議会、報道が共犯で加担し、公然と行えて、通って居るのです。

9、道警本部生活経済課、青森県警保安課、宮城県警本部生活経済課、札幌東警察署生活安全課は今”東北町事案に関しても、相続前の遺品物品に付いて、弁護士、行政書士を使い、目録作りを行う、相続人全員で目録作りが出来ないなら、弁護士、行政書士を委任し、目録作りを行わなければならない、遺品整理士では犯罪行為となる、廃棄目的一般廃棄物は、遺品整理事業者、一廃一括処理請け業者、不動産業者等に所有権移動はしない、虚偽所有権告知廃棄処理は犯罪、これが廃棄物処理法規定”こう答えて居ます。

10、別紙札幌市発行、平成29年3月15日発行、当社宛公文書記載、公文書公開請求書整理番号第16-298号記述に”コンクリート、アスファルト廃材を工事に使用して居る事は、環境省通達により、産廃では無いから使用出来ている”こう記述が有ります「道警、検察庁、は、この公文書記述を突き付けられ”アスファルト、コンクリート廃材を投棄、埋めた角で産廃処理法違反とし、刑事訴追して来ている、冤罪事実に答えられないでいます、弁護士会、答えられますか?冤罪生み出しに加担して居る一角です」

11、昨日伝えた通り、札幌地裁競売物件内物品を、強制執行手続きですが、強制搬出せず、建物内に物品を置いたまま、物品を競売に付し、競落業者が廃棄目的で落札し、一廃違法処理請け業者を、裁判所も廃棄物処理法違反と承知で使わせ、廃棄目的一廃の所有権が、競落事業者に移動したと偽り、一括廃棄処理される予定です「法曹資格者、検察庁、弁護士会も、日常的に行う事に関与して居る、国の責任犯罪です」

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