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2018年04月28日の記事は以下のとおりです。

優先順位

  • 2018/04/28 17:03

被相続人が死去して、負債が有るとなれば、遺産金員部分で負債を、先ず処理する必要が有るのです。

遺産金員や、金目の物品を、証拠を残さないように企み、盗む、これを支援して居るんです、法曹権力、裁判官は。

遺産の内、金と同じ遺産は、負債を放り出して相続受けした、これを日常的に、日本の法曹権力は、凶行し捲っているが、表には出せないけれど、無いともっと状況悪化します。

遺産であろうと、他者の所有する金品を、法を犯して私すれば、犯罪行為者です、法律規定上r当然の事です。

負の遺産を解消する為には、遺産金員部分が、負債を処理出来るだけあるならば、真っ先に負の遺産を、正の遺産を使い、処理しなければなりません、遺産預金を根こそぎ盗んで、自分の好きなように使う、遺産負債は放り出して逃げる。

本当にまともでは無いですよ、我欲しか持たない故でしょう、まともが通じない人間は、正論を幾ら説こうとも、聞く耳自体無いですから。

相続権者の中に、まともさを持たない人間がいれば、遺産を盗んで自分の所有だと、嘘を吐く事から、何の痛痒も感じないのです、まともさが無いならば、犯罪に走ったって、何も感じないのです。

盗まれた遺産預金

  • 2018/04/28 16:50

相続と泥棒と、本気で全く区別も出来ない法曹資格者です、そんなカルト犯罪者に、盲目的に隷属するばかりの警察組織と来ています。

東北町の事案、遺産預金業務上横領犯罪、この盗まれた遺産預金は「負の遺産である建物解体費と、残置物撤去費用です、この処理で多分消えてしまう金額なのです」

横領された遺産預金を、司法、警察遺産泥棒制度を持ち、強引に正しいと偽り、泥棒に所有権を与えたなら、もう解体と残置物撤去は、泥棒と国家権力が、全責任を負うべきとなります。

遺産は、泥棒で手に入れた人間が、法の規定を破戒させて有る故、所有権を得る、この司法、警察遺産泥棒入手制度が、東北町事案でも、強引に適用させて、押し通そうとすれば、泥棒と共犯側に、処理責任が正しく回ります。

泥棒と共犯国家権力が、泥棒を正当化に走り、押し通せば、建物解体責任と、残置物合憲撤去処理責任を、犯罪者側に負わせれば良いだけです、根回しを十分行って置いて、犯罪者に犯罪行為責任を、当然です、負わせれば良いのです。

泥棒が自分の所有金員とされて、通るとなれば、建物の解体撤去費、残置物の合法な処理費は、こちらには無関係と言う事です。 

法の正しい適用自体出来ない

  • 2018/04/28 10:31

この国の国家権力、国家資格者の現実は「正しく日本国憲法、法律の規定を、正しい常識知識を持ち、適用出来るスキルが、ほぼ備わって居ないのです」

実際のこの連中は、オウムより程度が低い、カルトの狂信者か、それ以下の頭なのですよ。

正しい常識から、ほぼ身に付けて居ません、ですから「法を持ち、事件を理解して扱う等、知識、能力が無いので不可能です、実際には」

ですから「合憲、合法、適法を持った遺産相続処理何て、宇宙人の言語と変わりません、何を言われて居るか、ここからほぼ分からないのです」

これが現実ですからね、遺品整理士民間資格事業等を「正しい民間資格だ、遺品整理士資格を持てば、相続されて居ない遺品物品を、遺品を相続受けもしていない誰かと遺品整理士が共謀して、遺品を闇で証拠を残さず売買して正しいんだ、排出者を違法処理請け業者と偽り、事業廃棄物で処理しても、正しい犯罪なのだ」

これを本気で狂信して、通して居られるんです、遺産とは、遺産の正しい処理、相続とは、どれもほぼ正しく理解何て、永久に出来ませんから。

正しい遺産の処理、相続の手続きも、幾ら教え込んでも理解出来ないでしょうね、頭のレベル的にも、ほぼ無理でしょう。 

ほぼ何も知らない

  • 2018/04/28 10:14

弁護士、検事、裁判官は、遺産相続問題も、ほぼ正しい法律論から知りません、何も正しく遺産相続の内容も知らないで、遺産相続関係事件も、扱って居るんですよ。

ですから「正当な遺産相続処理を果たそうと考えても、ほぼ通じません、何も知らない連中が相手です、言って分かる筈は無いのです、言われている事を、ほぼ理解出来ないのですから、弁護士、検事、裁判官連中は」

こいつらの「理解?は、遺産相続争いだ、こう言えば、あらゆる憲法規定、法律規定は適用が除外される、犯罪だろうと犯罪責任を負わず通せる、之が唯一全てなのです」

相続と泥棒と、全く区別なぞ出来ません、遺産相続だと言えば、犯罪が全て認められるんだ、こう、完全に間違った意識だけしか無い連中ですから。

馬鹿を超えているんですよ、この連中の実態は「裁判官、検事を定年で終えた連中の多くが、公証人になって居るけれど、前に表に出した通り、大通公証役場元裁判官北澤と、中公証役場、元検事の小川も”遺産相続だと言えば、公正証書遺言が有れば、法の適用は全て除外となり、遺産預金、遺産不動産を、偽造書類作成、行使に手を染めて、泥棒が自己所有と出来て居る”」

こう、堂々と嘯いて居たでしょう、あれが全てなのです、遺産相続と、泥棒と、全く区別を付けられない頭なのです「まして、正の遺産で真っ先に、負の遺産を処理が必要だ等、あの連中の頭の次元を、完全に超えてしまって居るんですよ、理解なぞ不可能です」

意味も理解不可能

  • 2018/04/28 07:21

事件番号 札幌地裁平成30年(ワ)第588号 
遺産現金、預金通帳等返還請求事件

                              平成30年4月30日

原告 小林 清志

被告 小林 陸男

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
札幌地方裁判所民事第3部1係(二) 辻内 智紀書記官御中
TEL011-290-2362
FAX011-272-4435                

          補正命令に対する、請求原因等に付いての追加説明

                          原告 小林 清志
                        TEL,FAX011-783-5880

(1)訴状「第一 請求の趣旨」 1、請求の原因に付いて、補正回答

理由は③

①この金員保全目的での引き渡しの求めに付いては”甲第6号証、今年4月16、甲第7号、甲第8号書面(写し)の記載に有る通り、被告が入手した金員は、原告、被告実父小林武四郎が、平成29年11月7日に死去後、被告及び被告妻が、一人住まいの実父自宅を家探しして入手した、実父名義の預金通帳を悪用し、不正に手に入れた疑いが強い金員である。

②不正に手に入れた金員であると思慮する理由は、下記による「同年11月9日に、被告夫婦でJA十和田おいらせ上北支店、同年11月15日には、青森銀行上北支店を訪れ、実父死去事実を伝えた所、両金融機関窓口職員と上司が、被告夫婦に対して”武四郎死去事実は了解したので、被告が小林武四郎だと騙った書類を作成して下さい、その偽造書類を使い、小林武四郎の預金金員を引き出し、渡します”こう指示し、十和田おいらせ上北は、預金の内金200万円を職員が横領し、被告に引き渡した強い疑いが存在するし、青森銀行上北支店は、武四郎普通預金を解約させ、金30万円と利息金を、職員が横領後、被告に引き渡した強い疑いが存在して居る”」

③被相続人が死去後、相続権者が被相続人遺産預金を引き出せる条件は、甲第7号証3ページに記載の通りとなって居る、被相続人が死去した事実を証明する戸籍謄本、被相続人に対する相続権者と証明する、全員分の戸籍謄本、相続権者全員分の印鑑証明書、相続権者全員が、基本200万円を上限として、被相続人契約預金を引き出す事を、代表相続権者を決めた書面を作成する、これ等を揃えた上で、金融機関に示し、被相続人契約預金を引き出せる、本件保全目的金員は、この条件を全く満たさず、二金融機関が職員の横領行為により、被相続人小林武四郎の契約預金を横領した後、被告夫婦に提供した、強い疑いが存在する金員である。

④なお、この二金融機関職員が横領した、小林武四郎契約普通預金に付いては、甲第7,8,9号証書面記載の通り「二金融機関に対して、法に沿い、被相続人小林武四郎契約普通預金を、被相続人死去時の状態に戻す事、青森警察は二金融機関に対して、職員による業務上横領、虚偽私文書作成、行使の容疑、証拠を持ち、捜査し、違法引き出し預金の流れを刑事訴訟法手続きで立証し、二金融機関職員から別人に渡ったと立証されたなら、違法金員を受領した者も調べて、犯罪の認識の有無を証明し、記載等犯罪事実を持ち、刑事訴追する事」これ等を訴え済みで有る。 

⑤二金融機関が法に沿い、被相続人遺産預金を、被相続人死去時に戻した場合は「二金融機関、捜査機関に、本件金員の扱いが移行する、こう言う状況となって居る」 

(2)訴状「第一 請求の趣旨」の2及び3の請求原因に付いて、補正回答

①保全を目的とした、被相続人所有預金通帳、印鑑の引き渡しを求める理由は「これ以上被相続人遺産預金を、各金融機関職員と共謀し、違法に引き出しさせない為が一番の理由である、再犯を防ぐ事が先ず必須ゆえである」

②被相続人が遺した遺産には、遺産預金の他に、負の遺産として、自宅、納屋が先ず有る、遺産は正、負共相続財産である、正の遺産のみ手に入れて、負の遺産は放り出す事は認められて居ない、この建物二棟と住居地、農地は売却は不可能な不動産であるから、先ず正の遺産預金、金員を用いて解体撤去が必須となって居る、又、被相続人は農家を経営して居た事から、大量の残置物が遺されており、残置物を、やはり遺産預金を使い、真っ先に合憲、合法に処理する事も必須となって居る。

③これ等負の遺産を、合憲、合法に処理する為要する費用は、今現在でも遺産預金額とほぼ同額と看做せており、日が経過すると、近い将来遺産預金額を超える処理金額となる、つまり「負の遺産処理に要する費用は、遺産預金額とさほど変わらないか、マイナスとなる訳で、遺産預金”だけ”を相続出来る法の根拠無し、正の遺産のみ手に入れ、負の遺産は放り出して済む状況では無いのである」 

④特に残置物の合憲、合法、適法な処理は非常に困難である「憲法第29条規定、個人の財産所有の権利、これを必須で守る事から課せられるので”正、負の遺産、現金、預金等、生モノ以外”の動産を洗い出して、行政書士か弁護士を委任し、財産目録を作成して貰い、残置物の内、被相続人の所有に帰すると一定証明された動産は、古物売却出来る物品(但し、売却に要する費用が購入額を上回れば、マイナスの動産財産)無価値物、廃棄処理が前提の遺品物品と目録に記載し、無価値物は処理に要するであろう費用を、合法に処理、再利用等出来る業者に、調査、見積もり費を支払い(マイナスの遺産金員)費用を見積もって貰い、無価値物を相続する者に、無価値物、処理等費用を合わせ、相続受けさせる”こうした作業、公式遺産相続処理手続きが必須なのである」 

⑤なお、遺産残置物の合憲、合法、適法な扱い、処理方法は「残置物を正しく相続した者の居住地に、負の遺産故、遺産預金等から費用を出して貰い運び、所有権を得た者が”古物売却、使用する””一般廃棄物で自己処分、又は合法に”自社完結で再利用出来る業者に費用を支払い、引き取って貰う”これらの扱いが、廃棄物処理法、古物商法規定他により、求められており、これ等の法を犯せば、法の規定に沿い、委任者、請負社が犯罪者となる」 

⑥今後に備え「現在国中で行われている、遺品物品の犯罪処理委任、請負事実を証明する証拠を、原告及び被相続人次女が、次女の夫が経営する、札幌の有限会社エッチエイハウスリメイクに対し、遺品残置物等を、合憲、合法に各処理する為の調査、見積もり、処理を委任した事で、作成、証明された事実である、これ等も提出して置く」

⑦”甲第9号証、遺品整理士事業を謳う、相続前遺品物品犯罪古物売買、排出者偽装での廃棄処理事実調査書、甲第10号証、帯広市による、遺品整理士資格業者、単なる民間資格犯罪業者に対して、遺品(当然相続前の、所有者未定遺品物)に限り、一般廃棄物収集運搬業許可を出した事を記載した記事、甲第11号証、道新記事、北洋銀行系列ネクステップも、遺品整理”事業”に参入との記事、甲第12号証、義父が遺した遺品残置物を、武四郎次女夫が経営する、有限会ハウスリメイクが、甲第10,11も踏襲し、仙台の遺品整理えむライフに一括処理委任したが、この委任の根拠となった、ネット広告記事写し。

⑧甲第13号証、ハウスリメイクに対して、札幌市共産党市議団側から出された、現行行われている、遺品等残置物等一廃を、違法業者を使い、闇で処理させている事実に付いて、法を犯す所業他を認めた文書。

⑨甲第14号証、ハウスリメイクに出された、宮城県庁環境部署からの文書、遺品整理で出る廃棄物は、一般廃棄物である、遺品物品の廃棄処理は、遺品発生場所、被相続人所在地と、遺品物品相続人所在地市町村に相談の事、之を記載した文書。

(3)訴状「第一 請求の趣旨」の2及び3の動産の特定に付いて、補正回答

①被相続人は、点在して居る農地幾つかを、登記して有るか否か、被告が持ち去った権利書、被告が売り飛ばせると思い込み、持ち去ったが、誰も買う人間がいないと知ったが、手放して売れると損をすると考え、話さない権利書が無ければ、全ての不動産に付いては特定が不可能となって居る、過去に農地の登記をしていなかった結果、登記者に農地の一部を返還した事も有ったので、恐らく自宅土地、青森県上北郡東北町字大浦19宅地は登記済みと推察はされるが、現在調査中である。

②なお、住居地、住宅、納屋に付いては「被相続人が登記して居なくても、東北町から固定資産税納付通知が来続ける、被告、被相続人長女は、住宅、納屋を解体せず放り出す、残置物も放り出す、何れ東北町で税金処理させる、正の遺産金員を自分達の所有と言う事にして、好きに使い果たす、固定資産税納付も放り出す気と答えているが」

※原告及び訴外被相続人次女、次女夫、経営会社は、被告と被相続人長女、札幌方面手稲警察署二課平野警部補、青森警察署二課田中巡査部長、青森銀行、JA十和田おいらせ、被告、訴外長女らが要求する「盗まれた遺産預金は諦めろ、遺産預金は盗んだら泥棒が所有権を得る、日本の遺産相続の慣習である、遺産建物解体、残置物処理は放り出せ、残って居る遺産預金だけを分けろ、負の遺産は放り出せ、何れ請求されるとしても、自分達は知った事では無い、この不当要求を拒み、合憲、合法に負の遺産処理から果たす、その一環での本件訴えである」

※なお、今後も正の遺産横領を通し、負の遺産処理、正当な遺産処理、相続を、公権力を悪用し、妨害するなら、原告及び被相続人次女には、負の遺産建物解体費、残置物等合法撤去処理費、固定資産税納付責任は一切存在しなくなる事も、甲第6~8号証書面でも通告済みで有る。

添付証拠

甲第6号証 平成30年4月16日付、青森銀行他宛て文書     写し

甲第7号証 平成30年4月18日付、青森警察署長宛て文書   写し

甲第8号証 平成30年4月23日付、東北町町長宛て文書     写し

甲第9号証 平成30年4月26日付、遺品整理業者他宛て文書  写し

甲第10号証 2013年9月19日付記事                 写し

甲第11号証 平成30年1月25日付道新記事            写し 

甲第12号証 遺品整理えむライフネット広告             写し

甲第13号証 2018年3月14日付、札幌市共産党市議団側文書 写し

甲第14号証 平成30年4月20日付、宮城県庁からの文書    写し   

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