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2018年07月05日の記事は以下のとおりです。

犯罪を現認した上で

  • 2018/07/05 15:47

さっき、元町交番の畑山警部補に電話しました「4月の事件、ヤマトホームコンビニエンス、古物販売所での一件、廃掃法違反、古物商法違反を現認して、見逃した事件の当事者ですからね」

まあ、警察官辺りでは、廃掃法、廃掃法特例、古物商法規定違反は、理解は難しんでしょうね、でも「私はポイントを押さえて、法を犯している部分を指摘し、証明して居ます、逃がせる訳は無いんです」

あの時、生活安全課に連絡を入れて、速攻で捜査するべきだったんです、実行犯を押さえた上でね。

今度は「現行犯を押さえた上で、犯罪の現認事実を証明させる、之を行うとしたいですね」

手順を次々、実例によって警察官に理解させて、構築して、現行犯は摘発する、これをシステム化させたいですね。

ヤマトの古物販売所と、引っ越しセンターは、規制されている法律、許可を得ている法律が、全く異なって居ます、同じ会社で有ろうと、一つの事業で実施は犯罪です。

それぞれに全く別の事業実施として、それを証明出来なければなりません、遺品整理を謳う犯罪事業者も同じです。

これを理解させて、現行犯なら速攻で摘発出来る仕組み作りも、当社で構築するしか無いでしょうね。

警察、法曹資格者の実際

  • 2018/07/05 13:18

世の中は、法曹資格者、警察間の異常さ、犯罪者側に居るが真実、之が表に出ず「こいつらが法の番人で、犯罪を見出せば正しく機能して、犯罪を食い止める、摘発に動くと、全くの虚偽と言うべき内容を、信じ込んで居るんです」

ですが実際には「世の中の大半がまとも故、司法、警察が犯罪者側、犯罪の共犯、実行犯と言う事実が有るけれど、多くの場合、国がまともに動いて居るだけなのです」

司法、警察の所業は、犯罪者の擁護、犯罪の公認、冤罪でっち上げ、成立が主体です。

合憲、合法をそもそも理解なぞ、ほぼ出来ない連中です、犯罪者と同調するのが当たり前の連中なのです、同類同士ですから。

東北町の義父、義母死去後の「遺産泥棒犯罪の勃発と、対抗策実施、私の手で対抗している事実、証拠を見ても分かるでしょう、犯罪者に与して居る警察、司法の構図が浮き彫りとされて居ます」

義父の時は、遺産預金、現金泥棒、横領犯罪を「司法、警察、金融機関が支援に走って来ました、犯罪を認めると言う、毎度の手を使って」

で、義母が死去後、速攻で遺産預金横領防止の手を打った訳です、今の所は功を奏して居ます、金を盗めず逆上して居る向う側、弁護士、裁判官、警察が支援して居ますが、正しいのはこちらなのです。

報告

  • 2018/07/05 12:55

さっき4男が実家に着いたとの事です、母の葬儀の為です。

で、どうなったかと言うと「長女の夫の山崎が4男夫婦に戸越に”家に入れば警察に通報して逮捕させるからな、入りたければ10万円払え”」

こう喚き散らし、脅しを掛けて来た、との事です「良かった、まだ向かって居なくて”この言動の多くには、七戸警察署の天内警部補が、直接関与して居ますからね”実家は次男が権利を持って居る、筈だから、4男、次女が入れば刑事事件として扱う、逮捕も有る、警察が決めた、警察にはこれを行う職権が有る”」

前からこう言って、警察権力を悪用して、脅して来て居ます「長女の旦那はこれを踏襲して、更に”10万円の要求までした訳です”」

この逆上、脅しの理由は「母の遺した預金通帳、金融機関印を手に出来なかった、偽造書類で引き出しが出来なくなったから、でしょうね」

また偽造手続き書類を使い、母が残した遺産預金をまんまと手にして「好き放題使い捲る予定だったのでしょうが、こちらが打った、犯罪事前防止策が功を奏して、母が残した遺産預金は、全く手に出来なくなった訳です」

予定が完全に狂い、逆上した訳でしょうね、こいつは赤の他人です、住居不法侵入被害者にもならないし、自分に権利の所有権も無い不動産で、金を要求して居る訳です、多くの部分で警察が直接加担して。

犯罪者同士が協調した、訳でしょうか、愚かしい事を、まあ「遺産預金横領は犯罪、だから関係機関が事前に食い止めた訳で、警察よりずっとまともと言う事です、弁護士、裁判官よりずっとまともと言う証明です」

犯罪者の用心棒が国家権力

  • 2018/07/05 09:41

相続前の遺品物品、個人が所有する不要品を、犯罪を重ねて闇処理請負して居る。

遺品整理、便利屋、運送屋、リサイクル業者、古物商犯罪です、この犯罪請負を、ほぼ全部の国家権力が、所管法律を犯罪隠蔽用に悪用して、成功させて居ます。

今ではもう、犯罪を警察が現認しても、廃掃法を所管する筈の地方自治体役人に至っては「率先して犯罪を行わせ、犯罪証拠を隠滅、偽造して消して成功させる、ここまでしている状況なのです」

挙句、報道も組して、絵に描いた犯罪実演まで「事業ですよ、正しい請負事業何です、廃掃法、古物商法、横領、窃盗、詐欺罪等が適用されない、新しい犯罪事業ですよ」

こう、堂々と宣伝に走り、犯罪の拡大に狂奔して居る事態にまで発展して居ます。

合憲、合法、適法な、似て非なる事業を行うと、上記犯罪がばれてしまうので、冤罪に落とされるんです、国家権力によって。

犯罪者と共謀して居る、一体化して居る国家権力と言う、事実を今日から「こいつら纏めて訴えて、勝って頂くように、訴訟用資料作成にも入りました」

札幌市役所犯罪も、今後訴訟用に纏めて配布し、使います。

新情報

  • 2018/07/05 09:30

義母が死去して、施設からの情報をようやく入手しました。

義父の死去後の種々犯罪勃発で、施設も追及されて、困り果てたようで。

義母の預金通帳、金融機関印他は「相続人が全員合意しない限り、誰にも渡さない事として有る、だそうです」

良かったですね、新たな犯罪勃発を防げて、事前に手を打って置くと、犯罪を未然防止出来るんです。

だからでしょうか、次男、長女は妻からの電話に出ません、まるで悪い事でもして居るようですね。

三度も偽造書類を使い、遺産預金横領を働かれては、義理とは言え親族の問題です、困るんですよ、関わった人達、事業者の行為責任に発展するから余計。

巻き込む人達、事業者の責任を、一番先に考えるべきです、私利私欲に囚われて、犯罪に他者を引き込むな、自分さえ良ければで犯罪に手を染めるな。

こう言った犯罪は、相続の最後に行うべきです、その先も相続受け出来るなら、止めるべきです、次にうまく行く訳が無いから、事前に手を打たれるから。

さほど時期を置かず、義母が死去すると承知で、愚かしい犯罪を重ねるからこうなるんです。

正しい事業を公権力を悪用し、潰して

  • 2018/07/05 08:52

元町交番の警部補とも話しましたが、廃掃法規定、古物商法規定、遺品物品の正しい取り扱い、環境省特例、知らないんですよね。

だから「犯罪を現認して居ながら、見逃す事を重ねてしまうんです、法の正しい適用が分からないから、犯罪を見ても理解自体出来ません」

普段から法を正しく理解し、適用させて居ませんので、上に君臨して居る警察本部の連中と、検事、裁判官、弁護士は、もっと法の規定なぞ知らないから、法に沿った刑訴法手続きは、望む方が無理なのです。

だからと言って、犯罪を公認する一方、合憲、適法を冤罪により、犯罪と偽って通す等、認める訳に行かないのです。

犯罪を目先の嘘で、正しいと偽っても「であれば、どう合憲、合法化、証拠隠滅、証拠偽造がどう正しいのか、公権力に君臨している以上、公文書で答える責任を負って居ます」

遺産預金横領もそうですが「偽造の手を使い、預金を盗み出す事が、合憲、合法との証明は、出来る道理が無いのです」

正しいとは言えないけれど「相続権者全員を特定した証明書を揃えて、相続権者全員が文書で合意して、相続人の一人が”遺産預金を葬儀費用等に使うと言う名目で”引き出す手続きなら、犯罪とはされません、告訴人が居ないんで、金銭被害者が居ませんから”」

ですが「一人が偽造書類を作成、行使して、遺産預金を金融機関の職員に横領させれば、犯罪です、他の相続権者は金銭被害者ですから」

告訴権を他の相続人は持って居ます、当然の法律規定です。

国家権力犯罪の公式証拠作り

  • 2018/07/05 06:08

@国、警察、報道、廃掃法違反、古物商法違反請負業者を”犯罪の共犯ですから”同じ立場として訴える為、公式な証拠を揃える手続きを始めます

                                平成30年7月5日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府、安倍総理御中
TEL03-5253-2111

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
河戸光彦会計検査院院長
TEL03-3581-3251
FAX03-3593-2530
中川雅治環境大臣
TEL03-3581-3351
FAX03-3593-8264 産廃課、家電リサイクル法企画法令
FAX03-3593-8263 適正処理推進課、川上担当
井上宏札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、監察、1,2,3課、保安課、生活経済課
TEL,FAX011-251-0110
道労働局長、中央、東、旭川労基他労基署長
FAX011-737-1211
秋元札幌市長、市議会、区長、市税、保護、介護保険、障害福祉、空き家対策、オンブズマン
FAX011-218-5166
FAX011-271-1535 STV執行役員、どさんこワイド長坂デスク
FAX011-812-1764 HTB執行役員、報道、営業部
FAX011-803-6446 ルーツ・オブ・ジャパン湊社長
FAX011-210-4020 ネクステップ水江社長、セコマ、北洋銀行

1、当社に廃掃法違反、古物商法違反等犯罪行為を持ち、個人が所有する不要品等を代行回収、各処理請負事業を行うよう、合憲、適法に、建設業特例も用いた適法事業実施とすれば、冤罪で摘発すると道庁環境課、道警出向島崎警部他が公式に脅した事実、今年4月12日(の筈)に表に出た、廃掃法違反、古物商法違反等犯罪を、警察、道庁、札幌市、検察が主導で握り潰した事実二例を先ず持ち、国、警察、報道、行政が、犯罪業者に傅き、犯罪を共に重ねる実行犯ですから、同じ共犯の立場で訴える為の証拠を揃える為、文書回答を求めて行きます。

2、この日、二例の廃掃法違反、古物商法違反犯罪が公式に表に出され、握り潰されています。

(1)山本、従兄弟が札幌市北30条東16丁目、ヤマトホームコンビニエンス引越センターに隣接する古物直売所に、110通報を行い、古物商法違反を持ち、警察間を寄越してくれるよう要請し、臨場した元町交番畠山警部補(この交番の警部補は他に高橋、小室警察官)他二名を同行し「大量の古物の売買記録の提出を求めた、答えは下記」

;全物品分の古物売買記録は無しと、パート女性が答えている、事前の電話で、違法入手古物が大半、相続前遺品物品、引っ越し客から入手した家電等、違法入手古物なので、古物売買記録は、ほぼ無いです、との答えを得ている、古物商法第16条違反、環境省特例、引っ越し客が日常生活を送る上で排出した、一般塵を利益を得ず引っ越し業者が受け取り、一廃業者に渡せる、この特例悪用廃掃法違反事実証明が果たされて居る。

;このやり取りの最中にも、隣接して居る引っ越しセンターから、引っ越し業務従事運転手が”洗濯機を古物直売所に搬入して来た”警察官の前で、山本が運転手に「この家電は引っ越しに際して、等で入手した家電か?古物売買記録は有るのか」と聞いた答えは「そうです、古物売買記録は有りません」こう答を得ており、古物商法第15(違法な古物取引が疑われた場合、古物商は速やかに古物取引を中止し、警察に通報しなければならない)16条違反(共に罰金30万円以下、6か月以下の懲役刑)廃掃法特例違反で捜査を行うよう、畑山警部補に求めたが、警部補は「古物商法、廃掃法等規定は知らない、よって捜査しようが無い、地域課は忙しい、犯罪の現認と言われても調べて居られない」との答えで、犯罪を現認しながら見逃した、以後東署生安は「道警本部、検察庁が捜査を正しく行わせず、よって捜査出来ない」と答え続けて居る。

;政府、公安委員会、道警監察部署、環境省、事実調査を行い、公文書回答を出す事を求めます。

(2)同日夕刻、STVテレビどさんこワイドで「札幌市保護課、弁護士会も、同様犯罪請負で多数利用して居る、札幌のルーツ・オブ・ジャパン湊社長が、独居女性宅の物品を、この女性の知人男性と共謀し、古物違法売買(古物売買記録作成せず、物品も知人男性所有では無い)数点、残り物品は、無料で入手し古物売却に回した、それ以外の物品は、荷役作業員にこの事業者所有事業廃棄物と偽らせ、違法廃棄処理した、同様の個人所有物違法一括処理実施複数も放送した、札幌市環境局はSTVに対し、放送を見た、個人所有物、相続前遺品物品一括処理請負は合法、一切法性無しと答えており、警察も、所有者偽り古物売買取引、古物売買記録無し古物取引は合法と、テレビ局に答えている」行政、警察による、犯罪の現認による犯罪見逃し実例です。

(3)HTBテレビ局は、同様犯罪請負行為社ネクステップの犯罪請負を「ネクステップが遺品整理に参入、遺品整理士多数在籍(自己申告だけの資格、遺品の段階、所有者未定の段階では扱えない)物品所有者不在でも一括処理致します(完全に泥棒です)古物直売所も開設しました(ヤマトと同様に、泥棒蚤の市です)等宣伝を重ねて来て居る」この公開犯罪も、検察庁、道庁、札幌市、警察は、犯罪を承知で見逃し、犯罪の事業化を果たしに走って来て居ます。

;古物取引品は、古物売買記録無し取引、その後作業員、営業の私物と偽り、他古物商と共謀した売却が主体、利益は闇に溶かします、廃棄処理は、地元自治体処理場、産廃業者が共謀して、排出者を偽装した事業廃棄物処理、又は作業員の自己所有一廃と偽らせる処理、札幌市清掃工場の場合だと、監視カメラ映像は片っ端から消える機器とし、搬入記録はその日の内に市に運び、同じ事業者、個人が度々”自己所有一廃物品?搬入処理に来ている証拠を残さない”ように謀って有ります,会計検査院ぐるみの、地方自治体、税金施設が共謀した犯罪行為です。

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