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2018年07月08日の記事は以下のとおりです。

今度の言い訳は

  • 2018/07/08 16:25

義母が死去後の、屑以下の所業、証拠も作って有る腐り切った身内の所業、今度はどう言い訳に走るやら。

誰も正式に相続もしていない実家です「赤の他人が先に、家に入れば逮捕させる、金を払えば入れてやる、10万円払え、ですからねえ、七戸警察署の天内警部補の言動に、金の要求が加わったと言う」

この言動を、部外者脅し者の妻、義理の身内が「メールで証拠として、送って来ています、各所にも配布しました」

きちんと言い掛かりを持って、脅してお金を要求したと、証拠も揃って居ます、青森県警警察官は、何処まで共犯関係に有るか、今後これも追求します。

こいつらが委任して居る、利益相反で双方代理者横路俊一弁護士は、どう「正当な犯罪だと、威張って文書を出すやら、見ものですよね」

ここまでやった訳です、黙ってはいませんよ、こいつら本当に、何をすればどうなるか、全く想像も出来ないんですね。

わざわざ自分を炎上させる事ばかりで、義理とは言え身内です、早く永遠に縁を切りたいです。

ここまで異常さばかり見せられて、起きて居る事だけ、出来るだけ正しく把握しよう、何故、だの一切考えないようにしようと、正気を保つ為思って居ます、、、。

国家権力なぞ信じると

  • 2018/07/08 14:45

遺品整理士事業、覚醒剤、ヘロイン密売商売より、手を染めている犯罪が多いです、極悪な犯罪請負行為です。

犯罪を幾つ手掛けて、表向き正業と偽って居るか、国家権力がほぼ全て犯罪者側だから、表面上だけ正業と見せ掛けられて、通せているに過ぎません。

犯罪そのものです、実行犯連中も、共犯国家権力の連中も「直接手を汚し捲って居ますから、犯罪行為と熟知して、犯罪を手掛け、犯罪を見逃して、成功させて居る訳です」

確信犯罪です、犯罪請負社と実行犯と、犯罪を直接指揮、加担、免責し続けて居る各国家権力の連中による、確信犯罪なのです。

犯罪を幾つも手掛ける、犯罪を重ねて成功させて有る、之を犯罪集団は、当然熟知して、確信犯罪を重ねて、通して居ます。

報道も同様です、犯罪者から金を得て、犯罪を承知で「新しい事業です、犯罪を手掛けるが、法の適用はなされない、新事業ですよ」

こう、確信犯で謳い、犯罪を拡大させて居るんです「オウムを持ち上げ捲って、世界初のサリン無差別テロに先鞭を付けさせた、あれの同類行為です」

犯罪を成功させる為に国家権力が、犯罪を指揮し、犯罪に手を染めて、暴かれた犯罪を、片っ端から免責として、犯罪を公然と行えるようにまで、国中でここまでして有るのだからね。

国際社会相手も含めて、法治国家制度の破壊、犯罪を認める事まで、犯罪者と国家権力が共謀して、果たし続けて居るのです。

遺産金品の犯罪者入手公認も、もうとっくに闇で制度化が果たされています、司法、警察が首謀者、実行犯の一角でです。

義父、義母の遺産預金、現金も、横領、窃盗犯が所有権者で、実際通されているんです「遺産相続は、法で定まって居るのとは違い、遺産を犯罪入手する者が、善意で?残した遺産だけ、弁護士、裁判官、検事、警察が、御情けで適当に分けて呉れたりもする、之が事実です」

公正取引

  • 2018/07/08 14:26

公的機関が絡む事業でも「犯罪業者と合憲、適法を行う業者が”同列で競合させられて居ます”犯罪業者は国家権力と共謀して居る、犯罪を認められている業者です」

当然ですが、合憲、適法に事業を実施する業者が、国家権力とグルの犯罪業者に勝てる道理は無いのです、法を公然と犯して通る業者に、正しく事業を行う業者が、勝てる筈が無いに決まって居ます。

犯罪業者は、犯罪を幾らでも行い、通されます、こんな強みは有りませんからね。

当然ですが、必ず犯罪業者が犯罪を全て認められる、とは限りません、ですが「遺品物品、遺産金員、故人が所有する物品を、法を犯して犯罪者が闇に溶かす請負の場合、摘発されたとしても、実行犯だけです」

上で犯罪を指揮して居る、経営側は覚せい剤密売と同じく、摘発はされないのです。

組織犯罪であり、国家権力がほぼ全部犯罪者側ですからね、こうなって当然なのです。

当社がこの現実を、次々詳細に公開証明し続けたのを、司法、警察、行政、報道他が、片っ端から適用される憲法、法律規定を無効化したとして、犯罪を免責しては、公開犯罪に昇格させて来ている結果、現行犯でも、今では摘発なぞされなく成り果てて居ます。

日本中之で統一させるべきです、犯罪が公認されている、日本の国家権力犯罪に、表も全て統一させるべきです。

犯罪は割に合います、日本の国家権力は、犯罪で利得を得て通せる国家を形成して来て居るのです。

犯罪者の用心棒

  • 2018/07/08 14:15

法を正しく適用し、犯罪は法に沿って処断し、合法、適法を通せば良いだけ、当たり前の事ですけれど。

この国の国家権力はほぼ全て、合憲、合法を理解自体出来ません、世の中が正しく律せられている理由、国民の7割以上?が正しい常識を一定備え、合憲、合法の遵守の前に、常識に沿った社会生活を送って居る、正しく事業、仕事を行って居る、この結果、日本国は、一応まともに法治国家として成立、稼働して居るのです。

狂い過ぎたカルトテロ犯罪組織、構成委員の法曹権力、警察、行政、政治、報道、国家資格者(の大半?)により、国が法治国家の体裁を持てている、訳では無いのです、こいつらはカルトテロ国家権力犯罪を日常とさせて居る、犯罪者側だから。

今日の文書を見ても分かる通り、司法、警察も、国際的犯罪組織、構成員でしか有りません、行政も国家資格者もそうです。

憲法規定、法律規定なぞ、こいつらには存在してすら居ない意識なのですよ、治外法権国家の確立が、こいつらの狙う日本国家の形なのです。

私、当社が国家権力テロ犯罪を表で証明して、合憲、合法を通させるべく、国家悪と対決して居る、毎度の事ですけれど。

根本から犯罪者性質の国家権力側構成員で、この国の権力は構成されています、これを知り、合憲、合法を通そうとする人間は、国家権力からのテロ攻撃、冤罪、暴力行使で粛清されて来て居ます、犯罪者特有の思考形態、行動原理通りにです。

犯罪者が犯罪利得を得て通って居る

  • 2018/07/08 09:45

実体験により、一旦犯罪者に相続出来る筈の遺産金品や、所有金品をかっぱらわれれば、司法、警察がそもそも、泥棒、詐欺、横領犯罪組織、犯罪構成員故、ほぼ被害回復は無理です。

何しろこの国の司法、警察権力は「犯罪者が犯罪に手を染めて、犯罪利得を得れば、犯罪者に所有権が移り、犯罪利得は犯罪者の正当な財産となる、これで統一させて有るから」

故人が所有する財産を、憲法第29条でも保証して有るけれど、法曹資格者、検察庁、裁判所、警察には「憲法第29条と、関係する法律は、刑事、民事共に無効化が果たされている、この決定事実がほぼ全件で適用とされて居ます」

つまり「犯罪者は正しいと、こいつらによって決めて通されてしまって居るんです、だから”遺品整理事業”等と言う、根本から犯罪、他者の財産所有権蹂躙、犯罪請負も、大手を振って行えて居る、官民こぞってこの犯罪を、犯罪者に委任し、犯罪の限りを官民で尽くして成功させられて居る、この現実が生み出されているんです」

一旦犯罪者が手に入れた遺産金品、故人が所有する金品は、犯罪者に所有権が移り、決定する、財産権侵害と言う犯罪は無くさせて有る、日本の司法、警察が国中で認めて、確定で通して居る事です。

遺産相続手続きなぞ、出鱈目の極みなのです「犯罪者が遺産金品をかっぱらってしまえば、犯罪者に所有権が移った事にされます、遺産から除外されて、通って居るんです、現実に」

弁護士、裁判所も同様犯罪実行犯

  • 2018/07/08 09:31

遺品、遺産金員泥棒、横領犯罪も、弁護士、検事、裁判官、警察ぐるみ、公認して、共犯加担して居ます「金融機関に預けられている遺産預金は”契約社、亡くなった方の身分を偽造して、引き出し、解約が、実際には司法、行政、警察、金融機関ぐるみ認められて居ます”」

完全な犯罪ですが、この手で遺産預金”も”横領すれば通って居ます、金融機関の職員も、この手で横領し放題なのです”横領で捕まる職員は、冤罪です。

昨年11月7日に死去した義父の遺産預金も「この司法、行政、警察ぐるみ犯罪を踏襲され、公式に横領されて通って居ます”基本、もう相続財産では、法を犯してですが、なくされて居ます”」

遺産はかっぱらわれれば、犯罪者に所有権が移り、確定させられて、遺産から強制除外される、日本の現実です。

今月4日死去した義母の遺産預金も、この国家権力ぐるみの、偽造書類を使った遺産預金横領制度に拠り、横領されて、遺産から除外される筈です。

遺産、故人が所有する金品は、犯罪者に持ち去られれば終わらせられます、犯人に所有権が移動した、こう法を犯し、司法、警察が強制決定し、被害回復は、犯人の好意以外無理とされて居ます。

今日の文書セットの通り「犯罪で利を得た場合、刑法第19条で全額没収、被害者に返却規定が適用されない場合は、国税徴収の法律規定により、犯罪利得用の徴税手続きになるけれど、実際にはこの法律も、廃止と同じで適用無しです」

犯罪は割に合う、日本の現実ですよ、どんどん犯罪に走るように、国家権力が先に立って国家制度改変に走って居ます。

司法、警察犯罪

  • 2018/07/08 09:20

今日の文書セットで、遺産、故人が所有する物品を、法を根底から犯し、国家権力が頭を張り、闇に溶かす、故人の財産所有の権利蹂躙犯罪の裏、犯罪事実立証は、一応完結しました。

司法、警察犯罪でも有るのです、故人が所有する金員財産、故人所有品横領、窃盗を「証拠偽造、証拠隠滅犯罪の手を根本とさせて、成功させて居る、犯罪で得た金員、物品を闇に溶かさせて居る、権力犯罪の事実立証シリーズは」

犯罪に手を染めて、犯罪利得を手に出来れば、犯罪で他者の所有財産を手に入れた者が、犯罪で得た利得の所有権を得られて通されている、司法、警察、行政、政治、報道ぐるみの権力犯罪事実です。

悪の権化です、これが日本の司法、警察他国家権力の実態なのです、完全な組織犯罪国家権力です、この現実があるので、遺品整理だの、故人が所有する物品を、犯罪を重ねて闇に溶かして通って居るんです。

犯罪を正当化して居る、犯罪を全て認めて、成功させてる、国家権力犯罪だから、ここまで事実証拠が揃おうと、公開犯罪に格上げさせてまで、他者の所有財産を、犯罪者が犯罪を重ねて手に入れれば、犯罪者が正当な?他者所有財産の所有権者となると、本気で、国中の実例通り、強引に決めて、通されて居るのです。

この現実、国家権力による憲法第29条他蹂躙行為がある故、遺品整理などと言う、根本から犯罪請負も、公然と、官民が共犯で行い、通せて居るのです。

犯罪に走る国家権力

  • 2018/07/08 06:33

@遺品物品、個人が所有する不要品、個人所有物で、所有権移動と闇で偽装、所有権移動無く所有者偽装の手で古物売買、廃棄処理される物品を、犯罪を重ね一括処理請負する行為は、裁判所不動産明け渡し強制執行手続きや、競売不動産残置物一括処理請負でも、弁護士、裁判所の確信犯加担により、常態化されています、政府、合憲、合法理論構築出来て居ますか

                                平成30年7月8日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府、安倍総理御中
TEL03-5253-2111

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

河戸光彦会計検査院院長
TEL03-3581-3251
FAX03-3593-2530
中川雅治環境大臣 
TEL03-3581-3351
FAX03-3593-8264 産廃課企、家電リサイクル法岸企画法令
FAX03-3593-8263 適正処理推進課川上企画法令
井上宏札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
和田昭夫道警本部長、本部監察窓口佐藤、1,2,3保安、生活経済
TEL,FAX011-251-0110犯罪は公認、合法業者冤罪とセット
道労働局長、中央、東、旭川他労基、労働者に雇用側と犯罪公認
FAX011-737-1211 窃盗、横領、廃掃法、古物商法違反公認
秋元札幌市長、市議会、区長、市税、保護、介護保険、障害福祉、オンブズマン、環境、空き家対策、建築安全推進(全て実行犯)
FAX011-218-5166
FAX011-271-1535STV執行役員、どさんこワイド長坂デスク
FAX011-812-1764 HTB執行役員、報道、営業部
FAX011-803-6446 ルーツ・オブ・ジャパン湊社長
FAX011-210-4020 ネクステップ水江社長、北洋銀、セコマ

※裁判所公務、不動産明け渡し強制執行搬出物品、競売不動産内外残置物も、所有者を偽り、違法故買、廃棄処理されています、この犯罪を通す根拠?も下記理由と同じです”別紙当社広告内容が合憲、適法なので、裁判所に是正させて居ます

1、相続前遺品物品闇処理一括請負、古物売買品、廃棄物品闇処理公認理由を警察、弁護士等法曹権力、監督官庁は「相続前遺品物品、遺産預金、遺産現金は、まだ誰も相続受けしておらず、被害者が居ない(相続権者全員が被害者だが、この憲法、法律規定を権力悪用で認めず)ので窃盗、横領、詐取して犯罪とならぬ、一旦遺産を、犯罪に手を染め、手にすれば、犯罪者が犯罪入手遺産の所有権者となり、相続遺産から除外となる、こうして手に入れた犯罪利得は、無税で犯罪者が所有権を得て通る」この論法?で遺産の犯罪入手は適法と、実際強制決定し、通して居ます。

※実例一部として、昨年11月7日死去、義父遺産預金(義父が死去と承知で、xxxxxxxxxと、xx銀行職員が、xxと共謀し、義父が死去後”金融機関預かり金を、義父が引き出した偽造書類を使い、同額横領引き出しした”警察は、被害者金融機関だが、犯罪とせず、横領金は犯人が所有権者、青森警察、天内警部補等、犯人委任横路俊一弁護士等決定)今年7月4日、義母が死去、xx銀行預金xx-70811、預金額xxxx5、760円も、義父事案通りが適法なら、偽造書類で横領され、遺産から除外される予定、x銀、青森県警本部に通告はしてあるが。

2、故人所有品一括処理闇請負に付いては「物品の所有者を、処理委任者所有と偽造か、違法物品請け者所有と偽造して、古物売買記録作成せずか、所有者を、盗品売り主所有品と偽った古物売買記録作成で盗品古物売買、正しい廃棄処理で通して居る、この手で物品を闇に消すので、証拠も失われており、犯罪とならぬ、之が警察、弁護士他法曹権力、各監督機関の答え、行為事実です」

3、別紙は、当社に(も)札幌地裁案件、一戸建て競売で競落した(有)xxxx(xxxxxxxxxxxxxxx)が、競落一戸建て内外残置物品を、強制執行手続き決定後、強制執行費用がxxx万円以上必要、御社で安く請け負え無いか、他の一廃一括処理請け業者との競争で、との問い合わせが来たので「執行請け業者よりは安く出来るが、犯罪者と競合はしません、当社の行う合憲、適法な代行処理方法を、法務省、裁判所、検察庁、警察、道庁、札幌市他も合わせ、伝えます、と送った書類です」

4、結局xxxx、他伝達先公権力は「違法処理請け業者に違法処理を認め、遂行させました、xxxxxxxxは”法を犯す処理と理解したが、違法処理業者に委任し、処理を終えた、と答えて居ます」

5、次の書類は、札幌地裁平成27年執ロ第214号、不動産明け渡し強制執行実例、債権者独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、代理人弁護士沼上剛人事件に関しての犯罪です。

6、この強制執行では「山本が債務者に貸し出して有った、行政書士作成リース契約書も有るリース物品、預け品も、山本からの正式返還請求を蹴り、執行請け社道民運輸が所有と、執行官、記載弁護士ぐるみ確信犯偽造し、一部古物売却、残りは公清企業、マテック、篠路清掃工場ぐるみ、排出者を道民運輸と偽造し、廃棄処理されています、函館警察署に転勤した、窃盗事件故東署盗犯係、小堀警部補が捜査して居ましたが、被害回復も無です」

7、上記犯罪で、警察、弁護士他法曹権力、税務署、地方税部署等が言い張って居るのが「犯罪で利得を得れば、犯罪利得は、無税で犯罪者が利得を得て通る、通して居る、これです”別紙は刑法第19条規定、犯罪利得は全額没収し、国税で国庫に入れる規定が適用されず、犯罪利得没収外の場合の、所得税法での犯罪利得への課税規定です”犯罪利得は、無税で犯罪者が所有権者”とはなって居ません」

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