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2018年09月20日の記事は以下のとおりです。

犯罪者は国家権力

  • 2018/09/20 16:23

犯罪者を洗い出せば国家権力、国家資格者だと証明出来ます、犯罪者処かテロリスト集団、法治国家を破戒して居る国際テロ集団です。

犯罪者集団、これ以外の答えは無いです、事実証拠多数が証明している通り。

カルトテロ犯罪者集団、最悪の国家権力です、まともな国家権力はゼロレベルです、本当に日本、終わってしまって居ます。

犯罪者の下僕、それでしか国家権力を気取れない、事実です、あまりにも程度が低くて、無知蒙昧、無能、異常者ばかりの結果です。

犯罪に手を染める事ばかり、犯罪者を権力の悪用に走り、擁護する事ばかり、国家権力の実際はこれがほぼ全てです。

法を所管させてはならない、テロ犯罪者の下僕に成り下がり切った日本の国家権力には、狂い過ぎた国際テロ犯罪者集団なのだから。

殺人ダンプを使った産廃収集運搬事業ですが、あのダンプ、総重量20トン未満で、積載量は6,1トンとの事です「荷台に40センチもコンクリート、アスファルト廃材を積めば、簡単に積載限度を越えますね」

過積載数倍仕様ですから、しかも「殺人トラッククレーンを搭載して、殺人作業を、トラッククレーン免許を持った連中が行って居るんです、馬鹿を超えて居ますね、免許を持って居て何をしているやら、免許発行者は労働局長だしね」

証拠説明」

  • 2018/09/20 15:27

                   証拠説明書

                                平成30年9月20日

事件番号 札幌地方裁判所平成30年(行ウ)第27号

証拠提出者

原告 山本弘明

甲第13号証の1~3  札幌区役所保護課役人名刺、直筆氏名 写し
               記載書面

生活保護法第78条

  • 2018/09/20 14:26

事件番号 平成30年(行ウ)第27号
生活保護費不正給付金返還請求事件

                                平成30年9月20日

原告 山本弘明

被告 札幌市長

札幌地方裁判所民事3部合議係1B 高木勝己裁判官
TEL011-290-2356        木村卓司書記官
FAX011-272-4435

                               原告 山本弘明
                            携帯
                            FAX011-784-5504

@補正命令二回目、原告の請求の法律上の根拠を法令名及び条文等を示して明らかにせよ、との補正命令に対する回答、下記が適用条文である 

1、生活保護法第78条

;偽りその他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者が有る時は、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部をその者から徴収する他、その徴取する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収する事が出来る。

~4、前3項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収法の例により徴収する事が出来る。

2、厚生労働省社会・援護局長通知第7-(10)-オ、この通知が、保護受給者の家財等の処分費を、保護費として支給出来る根拠である「生きて行く上で必要な、最低限度の金額を支給する生活保護法の原則とは異なった、自分だけで家財等を処理出来ない保護受給者の為に、善意を持って税金から、家財等の処理に他力も借りた処理を果たせるように、血税を支給している事業なのである」

3、甲第13号証の1~3は、札幌市区役所保護課各担当と面談し、名刺コピー、担当部署、苗字を記載頂いた証拠(写し)である、全担当者が意思統一して、原告に答えた内容は下記による。

保護課担当統一の答えー家財等処分費を、保護費から支給には種々条件が有りますが、あくまでも保護課は、保護受給者に対して家財等処理費を支給しただけです。

保護課担当統一の答えー保護課としては、保護受給者を信用して、廃棄物及び清掃に関する法律規定と、一般廃棄物に関わる市条例を守り、家財等を正しく処理して下さっていると信じて、この家財等処理費を支給して来て居ます、日本の法律の最大の欠点は、性善説が前提とされており、我々のような役人は、保護受給者等は特に善意の方々と信じており、善意の保護受給者が、重罪が科せられる、廃棄物及び清掃に関する法律違反、無許可一般塵収集運搬、排出者偽装廃棄処理、不法投棄等を行う業者を頼み、法を犯す処理を行わせて居る等、全く知りませんでした。

保護課担当統一の答えー山本さんから指摘され、保護受給者達は、家財等処理費を違法業者を頼んで違法を重ねた処理をさせて居る、等知りました、無知は認めますが、私達保護課役人は、保護受給者を信じて、保護受給者に家財等処理費を支給しただけ、悪い保護受給者と、違法処理行為業者達に騙された立場なのです、この事実を知って居れば、当然家財等処理費の支給は認められませんでした、不法投棄、排出者を偽る廃棄処理に至っては、完全に犯罪であり、分かって居たなら税金を保護受給者に支給し、違法業者に流させ、使わせる事は認められて居ません、犯罪を認める事になりますから。

3、こう言った法律規定、厚生労働省援護局長通知と、保護課役人多数の答えが、本件訴えの根拠である、証拠に有る保護課役人全てが、本件訴えの根拠である、法を犯す家財等処分に保護費を投じる事は認められません、税金を使う事は出来ない犯罪行為です、等認めており、本件訴えは完全に正当なのである、何故札幌市長は、原告の手を煩わせず、生活保護法第78条、の2両規定を行使し、市長職権で不正に使われた保護費を回収しないのか、原告は大いに疑問を持って居る。             

陸運局にも

  • 2018/09/20 09:21

札幌陸運局にも足を運ぶ事になりました、あの殺人過積載用ダンプでの、産廃犯罪収集運搬事業の公認井関して、禁止措置を取らせる為です。

犯罪を司法、警察、監督官庁が組織犯罪集団化しており、認めて有る、狂い過ぎた現実です。

狂気の度合いが尋常を超えてしまって居ます、ヤクザがまともだと、この権力テロによって証明されてしまって居ます。

過積載用違法改造あおり設置、違法改造トラッククレーン設置、椅子増設も、どうやったって車検は通らないし、クレーン自主検査も「法に沿えば通る筈が無いです、出も通って居る、違法に車検、クレーン自主検査が通されて居ます」

陸運局、労働局が違法な検査を通させて居る、監督すべき機関が共犯です。

北海道庁、札幌市の環境局、産廃収集運搬事業の許可を、犯罪ダンプを使い事業実施で良いと認めて居る、腐敗行政機関です。

道警も直接共犯です、国税庁、地方自治体地方税部署、公共工事土木建築、上下水道工事発注部署も共犯、収拾が全く付きません。

ほぼ全ての国家機関が犯罪者、とんでも無さ過ぎる現実ですよね、呆れ果てるばかりの権力犯罪国家実態です。

馬鹿の集団

  • 2018/09/20 08:17

                  連絡文書

事件番号 札幌地裁平成30年(ワ)第588号

                                平成30年9月20日

原告 小林 清志

被告 小林 陸男

札幌地方裁判所民事3部1係 高木勝巳裁判官
TEL011-290-2362    辻内書記官
FAX011-272-4435

                            原告 小林 清志

@災害復旧工事で手が離せなく、出廷はしない事を一応伝えます、高木裁判官、今時ネット情報でも、証人尋問の手筈等から調べられます、横路俊一弁護士との違法談合で、証人尋問手続き手順も踏まず(手順もやはり分かって居ない?)勝手に山崎ゆき子、原告の証人尋問を、独善だけでいきなり決定しただの、勘違い、法を全く逸脱した裁判に走るから、忌避申し立てを出されるのですよ、横路と共に、法律家なら、常識と法の順守方法を身に付けて下さい、素人で裁判は初めての原告より酷いレベルが弁護士、裁判官等だったので、呆れて居るばかりです。

違法改造の場合

  • 2018/09/20 07:31

あの過積載用あおり異常嵩上げ、あおり重量差引無し違法改造、トラッククレーン高所違法設置、椅子も増設違法改造ダンプですが「先ずは”道路運送車両法に関わる違法改造車両で、罰則も備わって居ます”」

;道路運送車両法第99条二、不正改造の禁止

;道路運送車両法第108条、不正改造の場合の罰則

 不正改造車両を作り、運行した場合、6か月以下の懲役、又は30万円以下の罰金に処する

こう言う罰則も有る訳です、不正改造を見出し、合法に直すよう命じて、応じなかった場合は、50万円以下の罰金、違法改造車両の使用禁止等措置が講じられます。

本当にとんでも無い、司法、警察、行政、報道、政治ぐるみの犯罪行為です、之も、廃棄処理費が安く出来るなら、何の法律も守らずとも良い、刑事罰則も一切適用しないから、どんどん法を犯せ、犯罪廃棄物処理事業に走り、安く廃棄処理すれば良い。

こう公然と嘯き、犯罪の限りを尽くさせて、犯罪を免責とさせ、逃がして居ます、脱税も組み込み、犯罪廃棄物処理実施に走らせて居ます。

公共事業も、この犯罪廃棄処理を前提とさせており、犯罪を認め、行わせる事で、廃棄処理費を安く上げられて居ます、犯罪を認める事で、廃棄処理費を押さえられており、国民も喜んでいる、と言う国家権力の論法の結果です。

犯罪に手を染めた、摘発された、理由が全く立たない実態です、国家権力が揃って犯罪指揮、実行犯なのに。

権力犯罪が次々

  • 2018/09/20 07:04

大阪市役所が発注している、上下水外部工事発注で、掘削したアスファルトを「掘削した砕石と混ぜて海洋埋め立て場所に投棄して、アスファルト処理費を浮かせて来て居る、産廃業者には国税、地方税部署も、許可した地方自治体も、正しく調査はしない不文律なので、幾らでもこうした詐欺行為が働けている」

後は「マニュフェストを偽造して、廃アスファルトは適正処理して有りますよと、ちょっと税務署、地方税部署、許可部署で調べれば、発覚する偽造の手が、調査から免除特権故、10年以上成功して来て居るんです」

この権力犯罪公認特権での、税金詐欺は毎年4億円以上有り、産廃業者と元請けで山分け出来て来て居ると言う、羨ましい事実が報道されて居ます、道内報道機関は握り潰して居る詐欺事件です。

遺品整理等犯罪業者の犯罪も、大手を振って行えて居る訳ですよ、税務処理、税務申告まで法を犯して偽造捏造、脱税が認められて居ますからね。

過積載用改造ダンプ仕様、トラッククレーンも違法高所設置、違法に椅子も増設仕様とさせて、作業時間を短縮させて、廃棄処理費を安く押さえさせて有るんです。

犯罪を多数組み込み、廃棄処理費を押さえさせて有り、官民が恩恵を受けられて居ます、犯罪を認める手で廃棄費用を安く押さえる、之が国家権力の正義と、公然と嘯き、通している通りの現実です。

産廃業者犯罪

  • 2018/09/20 06:09

@産業廃棄物収集運搬業者の多くが、過積載用あおり異常嵩上げ、トラッククレーン操作機器を、椅子も違法設置し、屋根後方高所に据え付け操作する、車両違法改造、労働安全衛生法違反ダンプを持ち、違法産廃収集運搬事業を行っています、振興局、札幌市役所が違法事業を許可し、警察、運輸局、労働局も犯罪に加担しての、多重犯罪事業実施です、昨日労働局等に、公式に違法車両使用禁止要求文書も出しました、当然自賠責、任意自動車保険も掛けられ無い、労災も適用されない、違法改造車両、違法事業実施です、官公庁も広く下請けで使っている事業実施者達、過積載で、産廃単価減も認めて有る事業実施社です

                                平成30年9月20日

公権力が加担すれば、どんな犯罪、犯罪事業も成立する実例見本ばかり、之を証明し続けて居る会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

〠100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府、安倍総理、石井国交、加藤厚労、上川法務大臣、国税庁
TEL03-5253-2111
中川環境大臣
FAX03-3593-8263 塵適正処理推進課、渡井担当
FAX03-3593-8264 産廃課、法を幾つ犯しても産廃事業は公認
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691 別紙札幌高裁宛て文書も必読願う
北海道開発局 監察官室大蔵監察専門官
TEL011-709-2311(5698)
FAX011-736-8326 複数法を犯している産廃処理で単価決め
北海道庁建築整備課佐藤主査、建設工事積算担当部署
FAX011-232-1092過積載、違法クレーンで単価減公認
秋元札幌市長、市議会、市税、会計、建築安全推進山内、建築工事課富樫、土木部工事課松浦、水道局技術管理課及川係長、保護、介護保険、障害福祉、環境(記載事業も公認部署、犯罪公認部署)
FAX011-218-5166
FAX011-218-5124共産党、環境、市税が共犯で犯罪事業成立
小樽市、市議会、会計課、建築渡部次長、塵減量推進菊地次長、北後志広域連合
FAX0134-32-5032

1、別紙昨日付け文書に有る通り「日本中の産廃業者は都道府県庁、政令指定都市、陸運局(指定整備工場が車検代行)労働局(指定自主検査業者がトラッククレーン検査代行)都道府県警の共犯加担を得られており、過積載用あおり異常嵩上げ公認、過積載3倍以上用、労務時簡短縮を果たせる違法改造、トラッククレーン運転席後部高所に、椅子とトラッククレーン操作機器を違法設置させ、オペレーターに自殺作業従事させて居ますが、法律上認められない犯罪故、国交省、道警、労働局長他に宛てて、この車両使用禁止、違法に車検、クレーン自主検査を通して居る札幌特殊車両への調査要求等を、公式に出しました」

2、産廃許可業者は、こうした権力が加担した犯罪事業実施を幾つも認められており、産廃処理費を低く押さえる事業実施となっており「裁判所(強制執行物処理請け産廃業者多数も、この犯罪事業実施)警察、官民事業産廃処理費が、適正額の数分の一で済んでいる、こう言う恩恵に浴せて居ます、当然あの自殺用クレーン操作オペレーターは、落下、車両転倒時には死傷しますが、産廃業者従業員は人扱い外故、構わない訳です」あの違法改造車両は、自賠責、任意自動車保険も掛けられません、労災も実際は適用不可です、違法に車検を通して有る車両ですから。

3、遺品整理なる犯罪請負等もそうですが、こうした産廃犯罪処理事業が通って居る理由には「別紙記事、大阪市発注上下水道工事で、廃アスファルトを海洋投棄して処理費を年4億円以上浮かせ、マニュフェスト偽造の手で適正処理を偽って来て居る、請負業者と産廃業者はこの金を、毎年山分け出来て居る、との記事に有る通り”国税庁、地方税部署も共犯で、廃棄物処理請け業者の税務調査を、故意に逃れさせて有るのです”札幌市環境事業公社、下請け他廃棄物処理業者も、同様の違法税務処理、脱税公認扱いです、地方分権を悪用した、権力犯罪です」

4、廃棄物処理業者に、法を幾つも犯す特権を与え、合法納税も免除する事で、廃棄物処理費を安く押さえられている訳です、法を守らず、合法納税も免除し処理費を安く押さえる事を認めて居る、之が地方行政機関、政治、警察、国税、報道等の犯罪公認理由ですから、これ等犯罪は、正義となるのです、市保護課を訴えた訴訟で、環境、市税、保護課、公社、市議会議長らが先ず、これ等犯罪の正しさを答弁するでしょう、憲法、根拠法は、条例と法の所管権悪用で無効化出来る、巨大実例です、その先は最高裁、政府、国の機関等と札幌市、市議会との戦いでしょう。

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