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2018年10月14日の記事は以下のとおりです。

法を犯した産廃事業が

  • 2018/10/14 16:44

違法なトラッククレーン、クレーン支柱最上部に操作機器と椅子を、車検取得後違法に取り付けて有り、この椅子に座り、違法なクレーン操作させて居る、殺人トラッククレーンを搭載した、過積載用違法改造あおり取り付けダンプでの犯罪産廃輸送事業は、近日中に表立ち、厚生労働省等が、違法改造トラッククレーン、違法改造車両の使用禁止措置、合法に造り変え、等実施に動きます。

人死にが出たら、どうやって責任を取る気でしょうね、政府、厚生労働省、国交省、労基、警察、都道府県庁、政令指定都市、地方議会議員連中は、犯罪事実証拠を当社から渡されて居て、犯罪と確認も取って有るんです。

こう言った犯罪行為を組み込ませ、産廃収集運搬事業を、正しい処理費の数分の一に押さえさせています、官民が一緒になってです。

地方自治体に、廃棄物及び清掃に関する法律の所管権限と、事業許可権限に、廃棄物受け入れ処理施設開設、事業実施、監督権限を持たせた結果、関係する法律の規定全てを地方自治体、地方警察が独裁支配出来ると思い上がり、ここまでの犯罪組み込み事業が成立して来たのです。

国交省自動車局整備課、陸運支局、厚生労働省機械課、安全衛生部、労働局安全課、労働基準監督署労災安全課、ここが協力して動いて来て居ます、地方自治体が仕切る犯罪事業を、国がようやく合法を持ち、つぶしに動き出して居ます。

レベルが違い過ぎる

  • 2018/10/14 16:30

義父、義母の遺産相続問題でも、私達と警察官、弁護士、検事、裁判官、調停委員等とのレベルの差が、比較にもならないまで違い過ぎる事から、良く証明されて居るでしょう。

私達が果たして来て居る、相続関係者の証明書類の取り揃え、遺産で分類出来る証明書の取り揃え等を、この連中は全く知らないから出来ないんです。

相続人を証明して、被相続人、相続人を特定して、証明書を正しく作成し、使用する、全く知らないから、出来ない中で、こいつらは遺産相続事件を扱っています、出鱈目の極みでです。

遺産に分類される証拠、証明は何か、全く知らない連中です、被相続人が死去の時点で、基本遺産は凍結、被相続人が死去の時点を基本とさせて、正、負の遺産を確定させる、之もまるで知らない連中なのです。

 

無能、無知蒙昧、犯罪を日常的に行っている、犯罪者と共謀して、犯罪利得を得に走って居る、之が実態です。

無知蒙昧、無能な犯罪行為者国家資格者を頼んで、いい気になって居たのでしょうけれど、共に自爆し続けて居ます、愚かしい連中だ。

建物解体費、ですとさ「何の裏付け証明も無しで、解体費はこの金額だ、アホですよね、お前等、不動産遺産も評価額を証明して記載、が鉄則だ、相続権者全員で解体撤去する、とも言っていないんだ、まあお前らの占有建物だけどな、勝手に自己負担で壊せ、建造物損壊罪、に気を付けろ」

犯罪国家資格者

  • 2018/10/14 16:16

何も合法な法律行為、受任業務も知らない、出来ない弁護士などと共謀して、犯罪を重ねて来て居るけれど、犯罪を免責して逃げられて、犯罪行為責任も全部なく出来ると、狂った連中同士で思い上がり、走って来たのでしょう。

合法な相続人証明書、合法な遺産証明書、之を揃えて居ないんです、論外だから、相手にも出来ませんから。

こちらはきちんと証明書から揃えて、法律上証明出来た範囲で、相続関係人は正しい証明書を全部揃えて有りますが、遺産に関しては、証明出来て居る分だけを遺産目録に記載して、遺産相続手続きが出来るように、はして有ります、あの犯罪者連中とは違います。

しかしまあ、自分で法律業務なぞ出来ないと、正しく証明して来る結果には、呆れ果てるばかりですよね。

結局、何も合法な代理業務は出来ない事を、自分自身で証明し切ったんです、愚かしい法律家です。

あんな馬鹿げた遺産分割協議?を、良くもまあ提起出来るものですよね、恥ずかしげも無く、情けないにも程が有ります。

税理士資格も備わって居る、一応そうなって居る国家資格者だけど、全く税理士業務も知らない、出来ないとも、自分で証明し続けて居ます、アホの極みです。

遺産に属する、属させられ無い分類も、全く分からないんですよ、税理士業務を正しく出来れば、あんな馬鹿を超えた者は作れないし、出せないから、恥ずかし過ぎます。

焼酎大五郎、焼き鳥、漬物、小豆バー、札幌で買ったお菓子類、道の駅で買った品物、レストラン飲食代金等々、良くまあ遺産金で賄う物品だの、出せた物だ。

法律で正しく証明を

  • 2018/10/14 15:45

××××弁護士は、相続人緒証明も出来ないし、遺産をどの時点で、どう言う証明によって確定とさせれば良いかも、やはり全く知らないから出来ないと、自分で証明しました。

愚かしい法律家です、あれだけ教えて上げたのに、結局言われて来た事を全く理解出来なかったんです、無能ですよね本当に。

あんな出鱈目な遺産相続協議?で、裁判所も何時も受け付けて、遺産分割争いと言って、行って来ているんです、呆れ果てるばかりの現実です。

法律手続きでは、全く無いんですよ、良く分かる実例証拠です、之が弁護士、検事、裁判官、裁判所、検察庁、職員の実際のレベルです。

自分の権利、責任は、自分で守り、負うべきと言う事です、無能、無知蒙昧なこんな連中では、何も正しく処理出来ないんです、当然ですよ、何も知らない頭で神様ごっこに興じているだけなのだから。

法律問題なぞ、ほぼ何も実際には扱えません、ここまで無知蒙昧、無能ですからね、当たり前なのです、法曹資格者等、実務能力はゼロレベル何だから。

世間知も無い、世の中の常識も身に付いて居ない、ないない尽くしです、実際の法曹資格者は、裁判所、検察庁職員も同じです、私達が身に付けて居るスキルの足元にも及びません。

犯罪者が国家権力に君臨の結果

  • 2018/10/14 11:38

犯罪者を国家権力に据えた結果が、今日の文書二枚の記載ともなって居ます。

馬鹿を通り越し過ぎた法律家、役人、政治家、報道、警察です、法律の規定など、そもそも理解自体出来る頭を持って居ないんです。

同じ法の適用、法の上下で、全く異なる扱いを、法律家を名乗る詐欺師、警察、役人、報道で「これが正しい答えだ、と偽り、相反した事を、答えをどれも正しいと、狂った権力行使で独善決定して、強引に押し通し、法治国家の破壊に狂奔して居るんです」

愚かにも程が有ります、こんな程度の頭の連中に、独裁権力を持たせて居る事の恐ろしさ、考えるべきです国民こぞって。

弁護士、検事、裁判官、裁判所の職員、調停委員、検察事務官、検察庁捜査員、警察官、独裁権限を持てている役人、政治家、虚偽を喧伝し、間違った世論誘導を重ねて居る報道、全て法治国家制度を破戒にはしている、単なるテロ犯罪集団、テロ組織です。

合憲、合法と、テロ犯罪と、無能、無知を超え過ぎており、判断、判別は、全く出来ません、世間の人達より遥かに無知蒙昧、無能、犯罪行為実行者です。

国民が正しく合憲、合法を理解し、正しく憲法、法律規定を組み合わせ、適用させ無いから、ここまでのテロ国家が生み出されて居るのですよ、国民が責任を負うべきでも有ります。

犯罪者が国家権力に君臨の結果

  • 2018/10/14 11:38

犯罪者を国家権力に据えた結果が、今日の文書二枚の記載ともなって居ます。

馬鹿を通り越し過ぎた法律家、役人、政治家、報道、警察です、法律の規定など、そもそも理解自体出来る頭を持って居ないんです。

同じ法の適用、法の上下で、全く異なる扱いを、法律家を名乗る詐欺師、警察、役人、報道で「これが正しい答えだ、と偽り、相反した事を、答えをどれも正しいと、狂った権力行使で独善決定して、強引に押し通し、法治国家の破壊に狂奔して居るんです」

愚かにも程が有ります、こんな程度の頭の連中に、独裁権力を持たせて居る事の恐ろしさ、考えるべきです国民こぞって。

弁護士、検事、裁判官、裁判所の職員、調停委員、検察事務官、検察庁捜査員、警察官、独裁権限を持てている役人、政治家、虚偽を喧伝し、間違った世論誘導を重ねて居る報道、全て法治国家制度を破戒にはしている、単なるテロ犯罪集団、テロ組織です。

合憲、合法と、テロ犯罪と、無能、無知を超え過ぎており、判断、判別は、全く出来ません、世間の人達より遥かに無知蒙昧、無能、犯罪行為実行者です。

国民が正しく合憲、合法を理解し、正しく憲法、法律規定を組み合わせ、適用させ無いから、ここまでのテロ国家が生み出されて居るのですよ、国民が責任を負うべきでも有ります。

治外法権国家

  • 2018/10/14 10:18

@民泊の許可の可否で札幌市は、ようやく”消防法違反の場合、民泊施設使用禁止”を打ち出しました、別紙消防法第1条~5条までを読めば、消防法規定違反でアパート、旅館事業は営めない事が分かった筈です

                               平成30年10月14日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府、安倍総理、石田総務、山下法務大臣
TEL03-5253-2111

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

石田真敏総務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-5253-5111
FAX03-5253-5511
山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課
TEL03-3581-4111(大臣官房秘書課2086)
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
和田昭夫道警本部長、強行犯、生活経済課他課長
TEL,FAX011-251-0110
秋元札幌市長、市議会会派、消防局、建築安全推進課、建築確認課、介護保険課
FAX011-218-5166
FAX011-218-5124

1、当社が実例証拠を持ち、法の組立自体間違って居ると訴えて来た、地方分権が害をなして重ねられて来た「アパート事業、旅館事業施設での、建築基準法防火施工違反、消防法各規定違反施設と承知で、消防が事業を許可して来ている問題、殺人施設と承知で市建築課、市消防が事業許可を与えて来て居る問題に付いて「今月12日道新17面記事、民泊消防立ち入り進む」この記事の論調でようやくアパート、旅館事業を営むには、消防法違反で有れば(防火施工違反も同じ)消防が強制力を行使して、合法施工に是正を命じて、応じなければ使用禁止措置を取れる、消防法5条までの規定による、之が合法手続き、法の上下、民泊許可の法律より、消防法規定が強制力を持ち、上だと報じられました。

2、当社がずっと訴えて来た事実で、この度札幌市市議会一会派が理解して下さり、ここまで持って来て下さったのです、下記法破り許可により、人死にが、防火施工違反、消防法規定違反アパートで起きて来た事実を合わせ、当社が政府、総務省、道庁、札幌市他、報道、警察に訴えて来た事です。

(1)札幌のグループホーム屯田、認知症を発症し、家族が面倒を見れなくなったが、特養等に入所は出来ない方用のアパート事業ですが、屯田火災により、多数の入所者が死傷しました、理由は下記に拠って居ます、消防法所管を地方自治体に下ろした結果、地方自治体が法を無視し、出鱈目消防法適用としている結果です。

※グループホーム事業は”認知が進行して、家族の手に負えなくなった方を、当事者能力を備えた人と扱い、部屋貸しアパート事業で事業許可を、厚労省、都道府県庁が出しました。

※屯田建物は、200㎡を超えた個人住宅を買い取り、各戸防火施工せず、火災自動通報装置設置せず(札幌の場合、総面積200平方メートル超えだと設置が絶対必須)避難誘導口設置せず、避難口誘導灯設置せず、之でアパート事業許可を出した結果が、あの大惨事を招いたのです。

(2)長崎で起きたグループホーム火災での、多数の入所者死傷事件原因は、上記に合わせ、下記理由が有りました。

※あの建物は元々、ビジネスホテルだった建物、鉄筋コンクリート3階建て建物を買い取り”4階部分を木造で増築して、消防が合法許可を出し、グループホーム、アパート事業使用許可を出しました”木造は3階までしか認められて居ない時期の、消防による、建築基準法、消防法を犯した合法許可です、燃えて当たり前です。

(3)なんもさサポート経営アパート火災、東警察署そばのアパート火災で、多くの死傷者を出した原因は下記に拠って居ます。

※あの建物は、元々旅館で、建築基準法が施行された昭和44年以前に建てられて居て、昭和45年に増築を、確認申請も出して行た、建築基準法規定では、この増築許可を出す条件として、全区画防火施工としなければならなかったが、札幌市建築確認課、建築主事は、全区画防火施工をせず確認申請、完了証明を出した。

※市消防局は、この事実も知って居たが、防火施工違反、消防法違反建物でアパート事業を認めて来た、建物内にポリタンク入り灯油缶置きも、査察で知って居ながら見逃し(内部保管は、鉄缶で保管が鉄則)物置に1200㍑以上の灯油を、ポリタンク入りで備蓄している事実も承知で、故意に見逃して来た。

3、こうした事実、理由となって居ます、首長、市議会議員、市役人、警察が共犯です、民泊経営でも先日までは、上記施設には、同じ殺人施設で経営を認めろ、防火施工違反、消防法違反は民泊事業許可出し、経営に無関係だとの報道ぐるみ論調でした、消防法第5条までの規定、消防はこうした違法建物でアパート、旅館、商業施設等を経営して居れば、強制力を行使して、合法施工実施命令を出せる、違法なら強制力を行使し、利用禁止等措置を講じられる消防法規定を、地方自治体の独善で、無い規定として来た訳です。

4、又「こうした違法施設火災の度に”スプリンクラー設置が無い事が理由、スプリンクラーが設置されて居れば、防火施工違反、消防法違反でも火災が消え、安全であると、虚偽発表、報道して来て居ますが”下記事実が有ります」

※水道の水を吹き出すスプリンクラーは”防火設備では無くて、火災を多少押さえて消火活動を助ける設備、消火設備と言うのは嘘”消火設備は二酸化炭素の泡で火災の酸素を断ち、被を消す、火勢を押さえる装置の事です。

※火災自動通報装置は87度を越えれば配線が焼き切れて警報が止まります、90度を越えればスプリンクラーのヒューズが切れて、水を吹き出します、この温度設定理由は”屋内がこの温度になれば、内部の人は死んでいるからです”低い温度で警報が鳴る、水を吹けば、火災が無くても稼働してしまい、火災報知機、スプリンクラー設置会社は、当然損害賠償責任が生じます、確実に内部住人が死んだ後に、警報が止まる、水を吹く訳です。

5、上記火災事件で死傷者多数発生で、行政、政治、警察、法曹権力、報道は、虚偽の事件組立、犯人創出、責任を負わせる事を重ねて来たのです、建築基準法(防火施工規定)消防法の所管を、地方自治体に丸投げした結果の一つ、地方役人個々の独善で、ここまで出鱈目な権力テロ、ホロコースト続発が続いて来て居るのです。

6、廃掃法の所管、事業許可検討を、地方自治体に投げた結果の、今の、自治体、各役人毎の治外法権、廃棄物処理犯罪事業化状態と同じ構図です。

馬鹿を超え過ぎた

  • 2018/10/14 07:20

事件番号 平成30年(家イ)第1908号、第1909号
                 遺産分割申立事件

                               平成30年10月14日

申立人 小林 ×× 外1名

相手方 小林 清志 外1名

札幌家庭裁判所遺産分割5係 裁判所書記官吉住陶弥御中
TEL011350-4680
FAX011222-7550

                              相手方
                          TEL
                          FAX

1、札幌家庭裁判所は”利害関係人の同時受任は禁じられて居る”この鉄則から理解出来ておらず、申立者、相続権者小林××、×××の代理人を、共に××××弁護士とさせて通して居る、弁護士法違反行為であり、この段階で、他の事実も多数有り、この事件は無効故受ける気は無い。

2、日本弁護士会の取り決めでも”相続人複数から、一人の代理人弁護士が遺産分割協議事件を受ける場合、相続人間で相続に関し、争いが無い事が原則”相続人の間で争いがある場合は、各相続人毎に受任しなければならない、これに反すれば、利害関係人の同時受任、弁護士法違反となる”こう規定し、ネット公開もしている事実がある。

3、申立人両名、××××が出した相続人当時者目録は、被相続人、相続人を確定させる為必要な、戸籍謄本、除籍票、住民票を揃えた上で作成されておらず、弁護士の業務違反である、添付した相続人相関図、山本隼行政書士が作成した、相続人相関図は、必要な全ての戸籍謄本、除籍票、住民票を取り寄せ(37通揃えた)作成された、合法な相続人相関図である、家裁、調停委員、法律行為は、全て法律の正しい裏付け、証明を果たして成立する事を理解しなければならない、相続関係人証明図作成、法律的公式使用は、弁護士、行政書士に認められた法律業務で有り、××××作成被相続人、相続人証明書は、法に反した被相続人、相続人特定証明であり、法を犯した証明書で受理した、無効な事件扱いである。

4、申立者、××××弁護士が出した遺産目録は、遺産を確定させる為に必要な証明、要件を全く満たして居ない、添付した山本隼行政書士作成遺産目録は、遺産を確定させる為に必要な証明書、不動産は不動産評価証明書を入手して作成されているし、被相続人小林武四郎、小林オナヨの遺産預金は、被相続人の預金履歴を入手し、被相続人が死去日に存在した遺産預金を、法に沿い遺産金額と確定して、遺産目録を作成して有る、××××作成遺産目録も、法に反した出鱈目な遺産目録、行政書士、弁護士共に同じ法の規定で作成、証明しなければならない遺産目録で有り、山本隼行政書士作成遺産目録は合法だが、××××作成遺産目録は、法律的効力自体無い、代物である、こんな遺産目録での事件受理は、法律手続き上無効で有り、こちらは詐欺犯罪に関わる気は無い。

5、小林××、××は、添付書類、札幌地裁事件平成30年(ワ)第1640号事件、原告小林清志、山本あつ子、被告青森銀行、秋葉会(国も別事件で同じ内容で被告)事件で、被告青森銀行から出た答弁書記載、証拠の通り、昨年11月15日、武四郎死去日同月7日以後には小林××、妻×子が、青森銀行上北支店菖蒲川職員他と共謀して、武四郎の身分を偽装して、金30万円余りの詐欺を働いているし、今年4月2日には×××等が秋葉会、青森銀行上北支店、菖蒲川職員等と共謀して、認知程度4~5の小林オナヨの身分を偽り、100万円を詐取している、××××と家族は、昨年11月9日に、JA十和田おいらせ上北支店で、小笠原課長らと共謀し、小林武四郎の身分を偽装し、200万円を詐取もしている常習犯罪者である、現在こうした金融機関、特養ぐるみ他犯罪に関しても、国、青森銀行、秋葉会、今後はJA十和田おいらせに対してもであるが、民事訴訟を次々提起して、××××、×××と家族も含めた、犯罪利得事実に付いて、法による白黒決着を、数年がかりで果たして行く手続きを取り続けて居る。

6、××××、×××間でも、小林武四郎、小林オナヨの身分を騙り、共に詐欺犯罪を、自己利益のため手掛けている、犯罪者同士の部分でも利害関係者である、××××作成遺産目録は、この事実に付いても利害関係人の同時受任弁護士、弁護士でありながら、虚偽遺産目録作成、公式使用法律家である。

7、××××は小林武四郎が死亡時所持していた10万円や、家に有った現金、小林武四郎の葬儀で集めた香典の残り金等を横領し、自由に使い込んで居る窃盗犯である、これ等窃盗入手金内訳を、××××は明らかとせず、犯罪で得た金を使い込み捲って居る、この犯罪利得使い込みに付いても、Y弁護士も共犯である。

8、××××弁護士は、××××、×××等が個人的に飲み食いした等レシートを出し、遺産から控除する金として居るが、犯罪で得た金を個人的利益の為使っただけで有り、不正な個人利得で、課税対象の利得でしか無い、弁護士は税理士資格も持っている筈であり、当然これらレシートは遺産から控除されない、個人的散財と知った上で、××××、×××等が遺産から除外出来る散財をした、正当に相続遺産から控除出来る金員だと、偽って、弁護士資格を悪用して、詐欺を働く目論見で出した詐欺行為である、山本あつ子は夫経営建設会社の元役員、経理を処理して来ており、こうした問題は詳しい、小林武四郎、小林オナヨの遺産相続事件に税理士も加えて、税務署も絡めれば、事実がはっきり証明される、何れこの手続きも取る予定である。

9、××××、×××は、遺産建物を解体撤去する、見積もりも出さぬが、費用は4、746、333円であると言い出して居るが、××××、×××は、実家は自分達が独占占有した、小林清志、山本あつ子が実家に入れば、住居不法侵入で逮捕させる、これを七戸警察署天内警部補らと共謀して宣告し、一方的に実家を占拠して、独占占有所有権を行使して来て居る事実がある、添付証拠はその証拠の一つ、今年7月6日、×××が山本あつ子との間でやり取りした、メール写しである、×××、××××は同月5日、小林オナヨ死去を受け、実家に着いた小林清志、妻に対して、×××夫××郎を使い、小林××妻等が居る中で「家に入れば不法侵入で逮捕させるぞ、この家は××××と×××の所有だ、出て行かないなら警察を呼び、逮捕させるぞ」等脅して、強制退去させた事実他も有る通りである。

10、遺産建物、土地全ては××××、×××が物理的にも独占占有所有して居る遺産不動産で有り、解体するなら両者が自己負担でするべきである、遺産金から控除は認められない、なお「建物解体費用を、解体業者も不明、工事見積、行政への届け出手続きの有無も不明で、夫が建設業を営んで居る山本あつ子と、自営で建設工事を請け負っている小林清志に良く出せた物である、どうせ××××、×××、××××弁護士が共謀して、解体工事費名目で遺産金を詐取し、山分けする算段であろう、何れ東北町も相手取り、該当遺産土地建物の所有権者を××××、×××と確定させる確認訴訟手続きも取る、空き家特措法の適用を持った手続きである。

11、こう言う次第であるから札幌家裁裁判官、調停委員、法を正しく備えた被相続人、相続人証明を果たさせて、合法と証明された正、負の遺産証明も果たさせ、改めて手続きをし直させる等すれば良い、法を犯した手続きには、こちらは一切乗る気は無い「家裁、裁判官、調停委員、被相続人、相続人証明に必要な証明書、正、負の遺産証明に必要な証明書が何かから、実際何も知らないのであろう、これ等証明を合法作成する業務を請け負えるのは弁護士、行政書士で有り、共に同じ法の規定に沿い、相続関係者証明、遺産証明書を作成しなければならない、山本隼行政書士は法に沿って作成(各証明書は山本あつ子、小林清志、両者調査委任ハウスリメイクが協力して揃えた)して居るが、××××弁護士は、相続人証明方法も、遺産証明方法も、全く知らない法律家である、こんな違法遺産分割協議なぞ受けられる筈が無い、総務省、法務省に事実確認する事を求める。

12、参考までに、添付した遺産分割協議決定書は、当方で作成した、法に沿った分割協議決定案であるが、××××、×××、××××弁護士は、詐欺、横領を働き続ける意志等により拒絶した事実も有る。

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