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2018年10月16日の記事は以下のとおりです。

違法産廃運搬車両

  • 2018/10/16 16:48

法を犯した違法改造産廃運搬ダンプ、あの違法ダンプ、道路運送事業法違反ですから、道路運行自体犯罪で、禁じられて居ます。

この犯罪車両、犯罪トラッククレーンを使用禁止とするべく、国の機関が公式に、の状況です。

で、石狩振興局地域環境係、こんな犯罪車両で産廃運搬事業許可を出した部署の吉水主幹に「違法改造ダンプ、トラッククレーンで事業許可を出して来たが、国の機関が所管する法律違反だから、国の機関が使用禁止、合法に造り変えさせて、車検も取り直しとなる、道路運行自体禁じられた車両と知って居て、産廃収集運搬事業許可を出した振興局、この違法改造車両、使用禁止措置となるが、どう責任を取り、処理する気だ」

こう、直近に迫った問題ですから、回答を求めた訳ですが、吉水主幹は「禁固以上の刑事罰を請ければ、事業許可を取り消す等考えます」

いや、ダンプの事だから、違法改造車両だから使用が禁じられて、合法に造り変えさせられて、車検を取り直しとなるが、違法改造ダンプと承知で事業許可を出した、違法改造車両を産廃収集運搬使用許可を与えた、之が違法で駄目だとなる、どうするのか、この違法改造車両の事業使用許可出し行為責任を。

これを聞いたのに「ダンプは禁固以上の刑は受けないのに、禁固以上の刑を受ければッて、ダンプを刑務所に入れるのか?大丈夫かこいつら」

要するに、何も理解出来ない、処理策なぞ全く分からないと言う事です、あんな犯罪車両、使用を禁じられれば終わりです。

犯罪事業が表だって

  • 2018/10/16 15:34

犯罪を事業と偽り、犯罪で稼いでいる、国が地方自治体に法を所管する権限を下ろした事で、地方自治体が独裁国家権力の頂点に君臨出来た、こう思い上がり、他法律を無効化した、事にして、犯罪事業を成立させて居ます。

犯罪者と共謀して、犯罪を多数認め、行わせて通して居るんです、所管出来た法律一つを絶対と、勝手に思い上がって決めたら、地方警察も共犯関係を結び、犯罪を公認に走るので、地方独裁権力が指揮する犯罪事業が、公然と行えて居るんですよ。

国が、法の所管責任を放棄した結果です、で、地方独裁犯罪権力が、犯罪者と共謀して暴走し捲っており、憲法規定、各法律規定を無効化させた、事にまで偽ってされて通されて、地方権力の犯罪が、犯罪の拡大暴走が、止められなくなる事ばかり起きて居ます。

産廃処理請負事業も、犯罪トラッククレーン、違法改造ダンプを使わせて通し、犯罪労働に従事させて、過積載運行も行わせて居ます。

都道府県庁、政令指定都市、都道府県警、地方の報道機関、地方政治権力が直接指揮を執り、巨大な犯罪の事業化を行い、国中で地方独裁権力犯罪を行わせて居ます。

国の機関が、之を知った上で黙認して来て居るんです、地方独裁テロ権力犯罪を、国の機関、政府も知った上で、犯罪を黙認して通して居ます。

これを認めて居る事で、産廃処理費が安く上げられているんです、法の順守は不要、安く産廃処理が出来さえすれば良い、本当にとんでも無い権力者連中です、マフィアですよ、こいつらの実態は。

犯罪を認めない動きの一方で

  • 2018/10/16 08:48

国の機関は所管法律を、ようやくですが、正しく適用させて、法を犯す行為、事業事実を認めない、と動き出して居ます。

都道府県庁、政令指定都市が頭の犯罪、違法な産廃収集車両、トラッククレーンでの、犯罪を重ねる事を認めて有る、とんでもない事実です。

所で「国の機関は所管法律規定を、ようやく正しく適用させる動きを出して居ますが、都道府県庁、市町村は、犯罪を公認して居ます、法を所管出来ている特権を悪用させてです」

二律背反が、日本中で起きて、通って居ます、絶対に法治国家を謳うのであれば、認められない権力犯罪です。

国の機関と地方自治体、地方警察、司法とで、どんどん公開で、こうした二律背反事実が出続けて居ます、法に沿わない国家権力は、法治国家であれば認められる筈が無いのにです。

国の機関は所管法律に沿い、法を犯す行為を認めない動きを出して居る、地方自治体、警察、司法は、黒い利得を得られればで、法を犯させて、通して居る。

この事実をどう収拾させるんでしょうか、政府の責任はとても重いんです。

地方権力は、組織犯罪集団化して居ます、地方分権等を謳い、国が法を所管する責任を放り出した結果です。

産廃処理犯罪請負事業、之を認めて有る事で、遺品整理、個人所有物犯罪処理請負も、公然と行えて、犯罪を好き放題やれています。

5年掛かりで

  • 2018/10/16 08:26

5年掛かってようやく、防火施工違反、消防法規定違反アパート、グループホーム、民泊、旅館施設等商業施設が、この違法建物で営業出来て来た事が、先ず消防法第5条規定の適用を、行政が故意にせず、火災発生で人が死傷する事態を、行政が不作為行為を持ち、故意に招き続けて来た。

この事実を公式事実だと、認めさせる事が出来ました、ようやくですけれどね。

北海道新聞が、消防法第5条の正しい適用により、消防法違反建物で民泊営業を行う事は認められない、消防法違反が有れば、消防が強制力を持ち、合法改修を命じる事が出来るし、合法改修を行わないなら、強制力を行使して使用禁止措置も取れる、今月12日にこの内容の記事を書きました。

まだ足りないのは「防火施工違反、之を書いて居ない事です、一番の問題は、防火施工がなされて居ないから、火災となれば、あっと言う間に建物全体に火災と煙が回ってしまう事、之が最重要なのです」

札幌市だと、建築確認課、建築安全推進課も責任当事者です「この連中も、アパート事業、民泊、旅館事業、介護系入所施設の多くが、防火施工も無い建物で違法営業している事も、知った上で握り潰して居ます」

法を所管している特権を、この部署の役人連中も、代々悪用して通して居ます、殺人行為役人です。

犯罪を認める手で、安く廃棄処理を

  • 2018/10/16 08:10

犯罪を、必要となる犯罪を、警察権力、司法権力、行政権力を悪用して認める、この手を講じて、廃棄物処理費を安く上げさせています。

法を正しく所管し、適用させる責任を負っている、それを果たす事が条件で、法を所管する権限を持てているのですけれど、法を独裁所管出来た、事にして、独裁権力を好き放題行使に走る、独裁権力として、之が日常となって居ます。

中国、朝鮮等、法で律せられて居ない国々を、この独裁テロ権力集団は手本とさせて、恐怖独裁テロ犯罪権力として君臨し、治外法権地域支配を実現させて居ます。

犯罪を、自分達の独裁権力行使で認めて通す、権力犯罪を暴き、証明して糾弾する人間は、独裁テロ権力を悪用させて、冤罪、暴力行使で粛清する、第三世界そのものの所業が日本中で行えて、通って居ます。

犯罪を認める一方で、犯罪者を捏造して生み出しているし、同じ犯罪を行った者に対して「権力犯罪制度だから、で法の適用を免責して逃がす事と、犯罪を行った者として扱う事と、法を独裁で所管出来ている特権を悪用させて、好きなように行い、通せています。

犯罪者集団に、法を独裁出来る特権を持たせたことで、今の日本の治外法権国家権力テロ自由実行の現実を生み出させて居るのです。

犯罪を認める事で、廃棄物処理を安く請け負わせて、処理費を安く上げられて、儲けられている、産廃処理事業、遺品整理、個人所有物犯罪処理請負、無許可有料貨物輸送、全部これです。

犯罪事実伝達

  • 2018/10/16 07:13

@違法トラッククレーン搭載、違法改造複数実施産廃収集運搬ダンプでの犯罪事業に付いて、委任しているハウスメーカーにも事実伝達して行って居ます、犯罪業者委任は、事故が起きた後も含め、施主、元請け責任です

                               平成30年10月16日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

北海道労働局 労働基準部安全課、龍瀧専門官
TEL011-788-6371
FAX011-756-0056
国土交通省 北海道運輸局札幌運輸支局 内木首席陸運技術専門官
TEL011-731-7168
FAX011-712-2406
秋元市長、札幌市議会議員、環境
FAX011-218-5166
FAX011-218-5124 札幌市共産党市議団
道新報道センター 内山、樋口記者
TEL011-210-5555
FAX011-210-5592

1、件の殺人トラッククレーン搭載、過積載用あおり異常嵩上げ他違法改造仕様ダンプを使い、道路運送車両法違反(違法改造車両で道路運行)道路交通法違反(過積載公認)労働安全衛生法違反、違法なトラッククレーン操作公認、違法改造車両運転、過積載運転公認等事実に付いて、この違法産廃処理事業を利用し、処理費を違法に浮かせて利を得ている住宅会社にも、発注者責任、元請け責任を自覚させる為も有り、事実伝達して行って居ます。

2、住友林業札幌支店(TEL011-805-0345)土屋ホーム(TEL011-717-5556)日本ハウス札幌支店(TEL011-642-2131)イワクラホーム(TEL011-841-7821)に先ず事実伝達しました、事故発生なら保険は、詐欺以外効きません、賠償責任等は施主、元請けが自己負担です。

補助金詐欺だと

  • 2018/10/16 06:15

事件番号 札幌地方裁判所平成30年(    )第      号
                     事件

                               平成30年10月16日

原告 小林 清志 外1名

被告

札幌地方裁判所民事1部    係         書記官御中
TEL011-290-23
FAX011-281-7747

                             原告 小林 清志
                             原告 山本 あつ子

               原告準備書面第   回

1、被告株式会社青森銀行(以下青森銀行)は答弁書記載に於いて「被告青森銀行菖蒲川職員、被告社会福祉法人秋葉会(以下秋葉会)職員高橋、高田の証言として、原告ら実母小林オナヨには、正しく当事者資格、当事者能力が備わって居た」こう証言したと記載して居ます。

2、之は擬制自白、犯人しか知り得ない事実の暴露、と捉えるのが相当と看做しました、であれば、実際には認知程度2~3のオナヨを、認知程度4~5と、主治医が虚偽診断を付け、この偽造診断を知りながら、認知程度2~3のオナヨが、認知程度4~5、と東北町が虚偽認定し、秋葉会もこの違法認知認定に乗り、補助金詐欺を行って居る事となる、と原告らは考えて、訴外ハウスリメイク取締役山本(以下山本)を委任し、補助金詐欺内容の事実調査を行って貰いました。

3、山本は昨日、札幌市役所3階、高齢者保健福祉部介護保険課を訪問し、上記青森銀行答弁書等情報を提供し、オナヨは実際には認知程度2~3だったが、主治医、東北町が共謀して、認知程度4~5と偽った診断を付け、偽った認知程度認定を行い、秋葉会もこの事実を承知の上で、オナヨは認知程度4~5と偽って永住入所させ、補助金詐欺を働いた、青森銀行、秋葉会が自ら認めている事実、等を確認し、下記補助金詐欺に該当する事となります、との答えを得ました。

4、札幌市高齢者保健福祉部介護保険課によると「認知程度4~5の診断が下り、行政が認知程度4~5と認定すると、特別養護老人ホームへの入所が認められます、一般の老人ホームで有れば、住宅補助(5万円余り位)が出ませんが、認知程度4~5の認定が下りて、特別養護老人ホームに入所出来れば、住居手当が保険者と国から支給されますので、主治医と東北町、秋葉会で認知程度2~3なのに、先ず主治医が、認知程度4~5と偽った診断を付け、この虚偽診断を基に、行政が偽った認知程度認定を出して、特別養護老人ホーム入所を認めて居たのであれば、先ずこの住宅補助金詐欺に該当するでしょうね、施設建設費にも補助金が出て居ますし、主治医と行政、施設が認知程度を偽らせ、違法入所の場合、建設費補助金はどう扱われるんでしょうね」との事でした。

5、この行為は、被告らと委任弁護士の主張によれば、被告秋葉会による、国、東北町からの補助金詐欺です、被告青森銀行も詐欺の共犯です「正式な刑事告発が必要な案件です、オナヨに虚偽の認知程度4~5の診断を付けた主治医、偽の認知程度4~5の診断と承知で、認知程度4~5との認定を出した行政機関、担当者を、被告秋葉会、国は公式に、原告等にも明らかとして下さい、当然国が責任処理しなければならない、詐欺行為者秋葉会への補助金投入全てを先ず止める事も必要な、重大な犯罪です」

6、認知程度の確定は、被告青森銀行、秋葉会、職員、委任弁護士の権限では有りません、オナヨに認知程度4~5認定診断を付けた主治医、この診断を持ち、認知程度4~5認定を出した行政機関が権限を有して居ます「オナヨの主治医、オナヨに認知程度4~5認定を出した東北町役場、担当職員を先ず明らかとし、厚生労働省複数部署、青森県庁責任で事実を公式確認し、被告らの主張である、小林オナヨの認知程度は、実は2~3、当事者資格、能力を100パーセント備えた者であったが、認知程度4~5と偽った診断を付け、偽った認知認定を出して有った、この主張に付いて、公式に明らかとしなければなりません」

7、被告秋葉会、青森銀行は「オナヨには100パーセント当事者資格、能力が備わっており、秋葉会職員に”オナヨの預金通帳、届出印を預けて、オナヨの身分を偽り、預金引き出しを委任して居た”こうも証言して居ます、オナヨに認知程度4~5診断を出した主治医、この診断を持ち、オナヨに認知4~5認定を出した東北町、担当者か、被告らと委任弁護士等か、どちらかが公式に偽造を働いている、犯罪行為を働いて居ます”」

8、被告青森銀行と秋葉会委任弁護士等、法曹資格者、弁護士でしょう「弁護士で有れば、秋葉会と青森銀行による、弁護士法違反、詐欺行為共犯代理行為、入所者の身分を偽り、入所者の預金を違法引き出しし、秋葉会側がこの金を得る悪事を公認せず、弁護士責任で秋葉会特養入所者の保佐人、成年後見人となり、財産管理を行い、些少でも経費を頂いて、代理で預金を裁判所を通して引き出し、秋葉会施設に渡すべきだったでしょう、法律家として責任を問われるべき、弁護士法違反、詐欺等犯罪行為共犯者です」

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