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2018年10月20日の記事は以下のとおりです。

出鱈目過ぎる刑訴法適用

  • 2018/10/20 16:49

刑事訴訟法手続き、出鱈目を超え過ぎた手続きばかりです、同様の事件で、真逆の扱いを日常行為とさせて居ます、之が警察、司法の現実です。

廃棄物処理法違反事件、出鱈目な事件の構成、扱いばかりです、民泊違法事実追及でも出て来て居ます「民泊は旅館業です、泊まる客は外国人や民泊施設所在地以外の人達ですから、塵ステーションに一般塵で塵の投棄は、当然認められて居ません、民泊経営者の事業廃棄物とさせて、民泊経営者責任処理ですが、一般塵と偽り、塵ステーション投棄が国中で行われて居ます」

遺品物品は、所有者がまだ未定なのに、遺品整理等と言う詐欺犯罪請負を、行政、警察、報道、司法が認めており、排出者を違法処理請負業者と偽らせて、違法廃棄処理を成功させて居ます。

民泊犯罪では、事業廃棄物で処理しなければならないが、一般廃棄物と偽らせ、処理させて居ます、一方遺品整理なる詐欺犯罪請負では、そもそも廃棄物と確定も不可能なのに、違法処理請負業者が排出者、事業廃棄物と偽り、違法処理させて居るんです。

廃棄物及び清掃に関する法律違反です、どっちも、真逆の違法廃棄処理公認犯罪です。

取り敢えず札幌市役所、小樽市役所、札幌市議会一部会派は、廃棄物及び清掃に関する法律違反の上記行為を認めない、合法な廃棄処理とさせる、と動き出して居ます、道警本部、司法権力、報道、犯罪指揮、共犯権力と対決、ですよね。

行政の確信犯罪

  • 2018/10/20 16:29

防火施工違反建物の生み出しは、行政の不作為によって居ます、確信犯罪ですよ。

グループホーム、民泊、シェアハウス、全部防火施工違反建物での事業を、行政が知って居て認めて来て居ます。

当然ですが、不特定多数が使用する、寝泊まりする事業用建物ですから、火災が起きれば死傷者が出る危険が強いし、そもそも「事業に使わせてはならない、違法な事業用の建物なのです」

建築基準法による、防火施工違反の建物ですが、消防も共犯で、消防法第5条の適用も、故意にせず通して居るのです。

この法律を、正しく適用させて、合法に改修を、強制的に合法に改修を果たさせなければならない、消防の責任なのですが、故意にこれをさせず、違法施工建物のままで通させて居ます違法と承知で事業を続行させて居ます。

当然ですが、職権を悪用させて居る、絶対に見逃してはならない行政犯罪なのです。

この行政犯罪も、詳細に法を犯して居る機関、部署、責任者の役人等を表に出して、法を犯している事実を証明して有ります。

グループホーム火災発生で、この重大な違法施工建物での火災発生、当然死傷者多数生み出し事件の度に「違法施工の建物と承知で、使用禁止の建物と承知で事業を行わせた、行政の責任を故意に握り潰して、不当に経営側に業務上過失致死傷罪責任を押し付けて来て居る警察、司法犯罪事実まで、正しく表で証明して有ります」

冤罪とは言いませんが、完全な違法極まる事件組立、不当な責任押し付けです。

警備業法も

  • 2018/10/20 14:17

道路を使う工事で、道路使用許可を取り、道路の警備を行う必要が有るなら、道路警備の正しい方法も、知らなければ駄目なのです。

不動産のクリエイト、丸投げ住宅解体を多数請け負って、自分は工事自体せず、出来ず、下請けに行わせて居る不動産屋は、道路の警備の正しい規定も、当然知らなかった訳です。

で、素人を道路の警備に付かせて居ました、全く何の道路警備の知識も無いので、滅茶苦茶な警備まがいをしていました。

東苗穂交番から、若い警察官が3人来たけれど、全く何の法律知識も無いから、全く役に立ちませんでした。

で、数回110通報をして、東警察署にも通報を重ねて、道路の警備の正し手続き、方法も教えて調べさせて、違法な道路警備を止めさせました、危険ですから。

再度解体工事を行って、又違法で止めれば、三回目ですからね、四回目以降は摘発も出来る、との事です。

解体工事は道路使用厳禁、この法律規定から、全く守る気も無い不動産屋と下請けです、法律をきちんと調べろ、何か起こしたらどうする気だ。

今度は道路警備を少ししていたことが、本当に役立ちましたよ、人間色々な経験を積む事ですね、とても経験が役に立って居ます。

違法な住宅解体工事が再度

  • 2018/10/20 13:59

東区伏古1条3丁目5-8、ここの住宅解体工事が今朝再開されたのです、不動産のクリエイトが、施工能力も無いのに住宅解体工事の元請けです。

で「道路使用許可は取ったけれど、使用許可を写しました、のですが、道路の警備を素人で行っていました」

道路の警備は、道路警備事業の届を公安委員会に出して、道路警備に従事出来るのは、保安員が居て、交通誘導員を使う、と言う形が必要です。

道路警備に従事するには、規定された道路誘導員の講習を受けた者、之が鉄則です、素人は道路警備を、道路使用許可を取った工事で行う事は出来ません。

つまり、又違法な工事を行ったのですよ、素人に道路警備をさせて居る訳で、当然ですが、誘導も出鱈目ですから、危険極まりない状態でした。

私は一応、道路警備の講習も受けて居るんで、素人が道路警備を行って居ると、一目瞭然なのですよ。

で、数回110通報して、東警察署にも連絡を数回して、違法で危険な道路警備と、違法な道路使用工事を止めさせました、こんな違法道路使用工事で、道路使用許可を出した、警察の責任です。

取り敢えず、二回目の撤収、警察命令での工事中止、撤収処置となって居ます、道路使用許可を取り消せ当然だ、そもそも、住宅解体工事で道路は使えない規定だ、道路使用許可が出る筈が無い。

行政犯罪

  • 2018/10/20 09:29

監督官庁、担当役人犯罪が、先週だけで正しく証明されて居ます、今まで多数、同じ犯罪による死者発生事件も生み出して来て居る、法律を根底から蹂躙させて通して居る事が原因、法を所管する公的機関犯罪が原因と言う、国家権力犯罪での、故意による死傷者生み出しです。

当社が防火施工違反、消防法5条を故意に適用させず、殺人商業建物違法事業公認事実を証明して、犯罪を認めている担当部署、担当役人達に「確信犯罪、監督機関による、故意を持った行政ぐるみ犯罪事業実施が、火災発生で死傷者多数発生の原因だとまで、公式に証明も果たした、この先はどう言い逃れに走っても、法を所管する公権力が最上位の責任母体、責任者、この事実から逃げる事は不可能です」

公権力が最上位の犯罪責任者、動かない真実です、日本中同じ構図です、取り敢えず札幌市は、当社に完全に、行政ぐるみ犯罪を証明されて、各実行犯部署、責任者役人も表に出されて、合法化の道を取るしか無くなったのです。

グループホーム事業が、殺人施工建物での営業だ、と承知で札幌市役所、市議会、警察、検察等は「又火災が起きれば、大量の死傷者を生み出す事まで承知で、殺人建物での事業を認めて居る訳です」

で、完全に確信犯で「又こうした事業用建物火災が起きて、住人、従業員が死傷すれば、故意に間違った責任者生み出しに、完全に法を犯した責任者不正無見出しに走るんです」

でも今後は「労基も含めて、使用を禁じられた施設で事業を行わせた事実、之が有りますから、不当な刑事罰適用犯人生み出しも、今まで通りには出来なくなるでしょう、不当な業務上過失致死傷罪適用自体、とても難しくなります」

民泊事業の出鱈目許可

  • 2018/10/20 08:50

民泊事業、旅館業の許可内容も、刑事罰が適用される事業実施内容や、そもそも「建物の使用自体禁止、これ等事実を、当社で洗い出して居ます」

出鱈目過ぎますよね本当に、法を所管している筈の公権力が、所管している法律権限を、完全に誤って扱い、通して居るんだから。

グループホームの建物火災発生で「防火施工違反建物の場合、見事に全区画に火が走り、死傷者多数を生み出している、あれの予告版事実ですよ」

何故防火施工が責任付けられているのか、ここから全く認識自体無いんです、事業者も監督すべき機関、役人も、法曹権力、報道も政治も。

持てている公権力を、自分の無知な頭で「完全に所管法律違反を正解だと、勝手に決めて、強引に間違った答えを強制適用させて居ます」

結果、二次、三次犯罪が起きて、合法な施工がなされて居たなら、大量に出る筈の無い、人的被害を生み出し続けて居ます。

そして「民泊事業も、同じ防火施工違反、消防法違反建物で許可を出して、殺人予定で事業を行わせて居ます、グループホーム違法施工建物火災発生続発からも、何も学んでいない訳です」

法を犯した建物を使わせて、火災発生で、当然人が死傷して「本質の責任を見られず、出鱈目な責任者、犯人探しに狂奔して来ている、之もやり続ける気です、とんでも無い権力テロですよね」

KYB問題で

  • 2018/10/20 08:34

KYB、元はカヤバ、ですよね?ショックアブソーバーで有名な、製造の、建物用のショックアブソーバー性能偽装問題に付いてですが、一応書きます。

KYBが言っている事の一つは、事実そうです「ショックアブソーバーの性能は、ショックアブソーバー単体で決まる訳では無い、事実そうですよ」

前には「建物の免振ゴムの性能偽装が表に出て居ます、免振ゴムの性能が虚偽だった、ショックアブソーバーが正しい性能でも、この事実で話しになって居ません」

そして、建物の構造、強度は?正しいんでしょうか、耐震施工が正しく行われて居るのでしょうか?設定して有る性能数値基準は、何処まで信用出来るのでしょうか?

そもそも、震度7以上の地震に見舞われた場合、地盤は、建物はどうなるか、起きて見なければ分かりませんから、元々想定されて居ない、巨大な地震発生と、巨大地震発生後の、各建物の地盤、建物被害です、ショックアブソーバーにしても、千差万別な建物に、正しく適合するかしないか、そもそもベースのデータ自体無いから、分からないのが本音ですよね。

先日起きた、特に札幌東区が地震規模が大きかった、あの地震で、今も被害が出続けて居ます、先日の、うちの二軒前の家のパラペットのモルタル落下事故等のように。

このあたりの家も、支持杭が施工されている、居ないが混在して居ます、被害がどう出るか、起きてしか分からなかった訳です、地盤崩壊は、伏古地区ではほぼ無かったですが、数百メートル先の地区は、そこら中地盤沈下して居ましたし。

必要以上に騒がない事ですよ、事実がどうなのかは、実際には誰も分かりません、清田、うつくしが丘地区の地盤沈下被害では、支持杭が打って有っても、結局地盤崩壊で杭も壊れたし。

一つの権力犯罪追及、事実証明により

  • 2018/10/20 07:06

@今週でほぼ、責任部署行政犯罪事実証明、及び、今後の合法化策を構築した、商業施設の防火施工違反、防火施工違反判断不可事実問題、廃掃法違反、一廃、産廃共に偽装処理公認問題、労働安全衛生法違反、労安法違反で違法労働従事問題、根本を間違えた、刑事訴訟法出鱈目適用事実に付いて、纏めです

                               平成30年10月20日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL 011-784-4046
                            FAX011-784-5504

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係
TEL011-231-4200 強制執行搬出物品、国が職権で一廃扱い
FAX011-271-1456 処理、この手続きに是正を果たさせます

北海道労働局長、労基署長、労働安全衛生課
TEL011-788-6371 犯罪労働に従事、使用禁止商業施設労働
FAX011-756-0056 に従事、事件発生で違法に立件、警察、司           
            法の暴走、憲法、法律違反です、労基も止めるべき
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357下記刑訴法適用事件、正式刑訴法裁判は不可能、立件、行政所管法適用が出鱈目故、役人も認め出して居ます

秋元札幌市長
FAX011-218-5124 札幌市共産党市議団
FAX011-211-2823 建築確認宮川、安全推進山内課長
                  空き家対策宮本係長
FAX011-281-8119 消防本部査察規制課、横江係長
FAX011-218-5117 介護保険課事業指導係、目崎担当窓口
FAX011-218-5105 環境局事業廃棄物課清水課長
FAX011-218-5129 観光NISE推進課、重永係長       
FAX011-210-5592 道新報道センター、内山、樋口記者

1、裁判所には、必要書類、証拠文書も添え送ります、事実確認下さい「廃掃法違反問題、不動産明け渡し強制執行搬出物廃棄処理が、国による一廃処理とされて居ない事実が、裁判所用の問題提起、是正すべき部分です、民泊事業で顧客排出廃棄物が、廃掃法違反で一廃違法処理(正しくは民泊経営者廃棄責任、事業産廃処理)されている、一方で遺品整理、個人所有物犯罪処理前提請負で、犯罪請負業者が排出者と偽り、事業系一廃偽り処理されている、又は排出者偽装廃棄処理、相反した廃掃法違反事実です」 

2、この問題、民泊事業違反は「札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長と小樽市塵減量推進菊地次長、北後志広域連合が、民泊顧客排出廃棄物は事業塵、一廃で処理は違法、民泊経営者が産廃で処理、之を公式に徹底させる動きを約束してくれています、遺品整理、個人所有物犯罪処理請負の逆故、小樽市、広域連合は、民泊違反と絡め、合法化に動くと答えて居ます」

3、上記事実と、廃掃法違反事件の立件、起訴、略式起訴、罰金刑判決の合法根拠と、同じ法破り行為で廃掃法違反免責、札幌市保護課委任多数事件等、遺品整理犯罪、個人所有物犯罪処理請負は廃掃法違反だが、法の適用免責、犯罪請負で稼ぐ事まで認めて有る事実とも合わせ、完全に破綻して居ます。

4、共同住宅、長屋、個室貸し事業(特にグループホーム、民泊、シェアハウス事業)等で恒常的に、組織歴に通されている、防火施工違反を建築主事、安全推進課、消防、介護保険課が、防火施工違反違建物は時期を定め合法改修命令、拒絶なら使用禁止、事業実施強制停止と消防法5条で定められているが、この法を故意に適用せず、殺人建物を使わせ、違法事業実施、労働者に違法労働従事もさせている、この事実に付いては、上記責任部署が、合法施工実施、合法な事業用建物に改修化を果たす事に動く、等約束してくれています。 

5、札幌市介護保険課は「防火施工違反、消防法第5条違反施工グループホームで事業を行わせ、補助金投入も行っている事実は、札幌市としての責任、介護保険課責任者も特定し、責任対応に動くと約束してくれています」 

6、労働局、労基「防火施工違反、消防法第5条違反事業用建物で労働者に労働をさせる行為は、労働基準法、労働安全衛生法違反処では無いです、建物は使用禁止、利用者、労働者全員強制退去、使用禁止すべきなのですから」

7、「一方、違法なトラッククレーン搭載、クレーン軸最上部に椅子、クレーン操作機器、相場等違法増設設置、殺人クレーン使用労働、過積載、違法労働用違法トラック改造車で産廃過積載運搬(労働安全衛生法違反、道路運送車両法、道交法違反)処理を行わせて居る」この犯罪事業も「この違法トラッククレーン、車両に、労働者(他人が)が乗ってクレーン操作禁止、道路走行禁止です、事業自体認められません」 

8、検察庁「これ等事実は、同様の行為、廃掃法違反行為がある、廃掃法違反で立件、廃掃法違反事実証拠が揃って居るが、法の根拠無視で免責を恣意的に行っている、道路運送車両法法違反、違法改造車で道路走行、道交法違反、過積載違反で刑訴法を適用させる、させないの、実際の事件での法律適用統一根拠から出鱈目、同じ行為、結果で真逆の場当たり刑訴法扱いを行っている事の事実証明です」

9、同じく「労働に従事して居て、人に被害を与えた場合の、事業者、行為労働者、元請け、工事責任者に対する、業務上過失致死傷罪の適用も、出鱈目、同じ事件で業務上過失致死傷罪適用、免責を、恣意的に行っている事実の証明です、行政所管法律の適用が、根本から出鱈目です、刑訴法の適用が、もっと出鱈目、法を所管する大臣、労基他に刑訴法照会もせず、場当たり、真逆の法の適用ですから、全く整合性無しで当然です」 

10、当社は独自にここまで、行政が所管する各法律が、出鱈目に扱われている結果、矛盾し切った公権力扱い、正反対の決定ばかりで、場当たりで通すとなっている事実を、責任部署、責任者役人、一部政治等に理解させ、合法化に統一させる動きまで持って来ました、労基、警察、検察も、ここまでの不整合、矛盾の常態化生み出しに、当時者責任を自覚、明確化した上で、当時者責任を正しく負うべきです。           

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