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2018年10月21日の記事は以下のとおりです。

財産所有の権利、ここから全く理解不可能故

  • 2018/10/21 14:38

裁判所による、不動産明け渡し強制執行物品強制搬出、物品所有者の意志に拠らない、国の手での強制処分、相続されて居ない遺品金品闇処理請負、財産所有の権利を正しく理解出来て居れば、泥棒行為と理解出来ます。

個人が財産を所有する権利、之が憲法規定で認められて居る、日本国の憲法規定から、警察、法曹三者は、意味自体全く理解も出来ないんです。

共産主義独裁国家制度、これをこいつらは、根底の決定根拠に据えて居ます、憲法第29条規定なぞ、意味も全く理解から出来ない、異界の生き物集団です。

ここが全く憲法、関係法律規定と異なり切って居ます、ですから「個人の財産権侵害行為の意味は、全く理解の他なのです、詐欺、泥棒、横領の成立要件も、全く正しく理解出来ない、之が真実です」

この現実が根底に有るので、財産権侵害とは、が全く憲法、法律規定に沿って判断されて居ません、この現実が有るので「廃掃法の規定の正しい適用、廃棄する物品は、法律規定上誰と決まるか、ここから間違い捲った廃棄物犯罪処理の恒常化ばかりが、日本中で蔓延し捲り、通されて居るんです」

遺産の相続処理も同じです「被相続人に対する債権者が、当然最上位の財産入手権者です、之も当然、警察、法曹資格者は、全く理解も出来ないんです、だから遺産泥棒を正しいと、強引にでっち上げで決めて通すし、死人の身分を金融機関が先に立って偽り、金融機関の資金を横領したが、死人が死後自分の預金を引き出したんだ、之を強制的に正しいと、嘘で塗り固めて押し通して居るんですよ、狂気の犯罪国家権力集団は」

義父、義母の遺産分割協議?で「相続権も無い人間も、相続遺産に対する債権者だ、こう名乗りを上げて来て居ます、当人は知らないようだけれど、遺産に対する債権者候補です、是非相続に参加頂きましょう。

無能が極まり過ぎて居て

  • 2018/10/21 13:06

義父と義母の遺産相続問題でも、あまりにも警察、弁護士、裁判所職員、裁判官、調停委員の程度が低過ぎて話にもなりません、子供より程度が低い、狂った思考ですから。

遺産の所有者、被相続人と、遺産を相続出来る人間の特定と、裏付け証拠の揃え方、ここから、まるで知らない所から始まって居ます、無能無知さが、とんでも無い所まで行ってしまって居ますが、その現実も、一切受け入れようとしません。

ですから「正しい遺産相続処理手続きなぞ、出来る道理が無いのです、根本から何も正しい常識も知らないし、法律が何に対して、どう適用となるかに至っては、全く論外なのですから」

ここまで無知蒙昧、無能を極めて居られれば、どうしようも無いんですよ、正しい事を教えたら、自分が無知蒙昧、無能だと言う現実から目を背けて、逆恨みの言い掛かりに走るだけです、何の正しい解決、処理も果たせない状況が加速するばかりです。

人間、資質無し、必要な常識、知識ゼロレベル、まともさは意味自体理解不可能、そう言う生き物が公権力を持てていて、そんな生き物を相手にしなければならない状況とされれば、本当にどうしたら良いか、困り果てるばかりです。

××××とか言う弁護士、アホを超え過ぎているし、高木勝巳なる裁判官も同類です、同じ人外境の生き物で、扱いに困り果てて居ます、かっぱらった金が無くなって困ったらしく、今度は「遺産分割調停だ、として来たけれど、内容が又酷くて、論外を超え過ぎて居るんですよね、本当に無知蒙昧、無能過ぎる連中です」

正しい遺産相続

  • 2018/10/21 12:38

正しい遺産相続手続き、処理完遂も、弁護士、裁判官は知らないから出来ません、知らない事は処理出来る道理が無い、当たり前の事です。

遺産相続処理は、憲法第29条規定による、個人の財産所有の権利保護規定を守る事、之を最高位に置いて、それに沿い合憲、合法な法律処理を果たさなければならない、当たり前の事ですが、弁護士、検事、裁判官連中には、そんな高度な憲法、法律による業務,処理は、能力、知識的にも出来ないのです。

この現実がある故、遺品整理等と言う詐欺請負も、公然と迄行えて居る訳です、法を所管出来ている公権力が、無知蒙昧、無能、憲法、法律の枠外集団故です。

遺品であれば当然、誰も手を触れられ無いのが憲法、法律規定です、相続を誰も受けて居ない状態です、処理を行う権利者が、まだ特定されて居ないのですから。

つまり、遺品整理請負は詐欺、泥棒、横領と言う事です、犯罪行為なのです。

義父と義母の遺産相続でも、狂い切った警察、弁護士、裁判官連中が、犯罪を重ねる身内と共謀して、狂った犯罪の手助け、犯罪の公認、犯罪行為免責にのみ狂奔して居ます、当然ですが、合憲、合法を果たした遺産相続処理は、全く何も分からないから出来ないままです。

実例が出ると、警察、司法テロ国家権力の実際が、いやがおうでも実体験で理解させられてしまいます、言って居る事の内容が、憲法規定でも法律規定でも全く無いですし。

まともな社会をこいつらは、自分達の狂った料簡で、まともさとは、も理解不可能なので、自分達狂気のカルトテロ集団が狂信して居る仕組みを通す為、破壊させに走ってだけ居ます。

法律を出鱈目に扱う事ばかりの結果

  • 2018/10/21 09:18

一つの法律を、相反した答えを実例で出し捲り、通して居る、行政、警察、司法によるテロ行為です。

場当たりを極めた権力テロが、日本中で繰り広げられ捲って居ます、合法を潰し、犯罪を公認に走る事ばかりを日常とさせて居るんです。

合法が理解出来ない、犯罪が正しいと、勝手に錯覚して、犯罪の擁護にばかり暴走し捲って居る、これが日本の行政、警察、司法、報道の現実です。

法を所管させるべきでは無い集団が、強権を発動させて、犯罪を見逃す一方で、合法、適法を強制的に潰しに走って居ます。

時々合法、適法も通す結果、真逆の事例、犯罪が正しいとされて通る実例と、合法が正しいと通った実例が、両方国中で出まくり捲って居るんです。

遺品整理を謳う詐欺請負と、民泊顧客の排出塵扱いと、真逆の廃掃法違反も生まれ捲って居ます。

逆の方向で、排出者を偽って居る、一廃、産廃を逆に偽り、通されている実例です。

どっちも「行政、警察、司法、報道犯罪です、法の適用を故意に蹂躙させて、偽造ねつ造を認めて通して居ます」

悪の権化です本当に、遺品整理を謳う詐欺犯罪請負、所有者不在だから、違法処理請負業者所有事業廃棄物偽り処理は、民泊の公認井より、宿泊客の排出塵を一廃と偽り、違法に塵ステーション投棄処理の蔓延事実が国中で出まくって居る事実によっても、犯罪請負処理と正しく立証されて居ます。

そもそも廃棄物なのか?

  • 2018/10/21 08:09

裁判所による公務、不動産明け渡し強制執行手続きにより、占有場所から強制搬出された、占有者側の所有物で、廃棄処理されて居る品々は、そもそも廃棄物に区分出来るのか、物品所有者の意思は無視しての、国による強制廃棄処理なのだから。

廃掃法違反が適用される、根本の規定に沿って居ません「遺品整理詐欺請負と同じ構図です、物品所有者の意志が無いのに、強制的に、嘘を吐いて廃棄物と区分させ、廃棄処理して居ます」

廃棄物及び清掃に関する法律の規定の上に「憲法第29条の規定が有ります、個人が財産を所有する権利を認めた規定です」

物品を所有する者の意思で、財物か廃棄する物品か、之を決めるのであり、他者が勝手に廃棄物と決めて、廃棄処理を「所有者、排出者を偽って行う事は、憲法第29条規定違反、他者の財産権侵害行為です」

そして「物品所有者が”廃棄する物品で塵と決めて居ません、廃棄物処理自体、違法行為です”」

つまり、財産権不当侵害、詐欺行為なのですよ、どっちの行為も同じく。

合わせて行われ、通って居る、個人の所有物犯罪処理請負も、どんどん矛盾が表で証明されて行って居ます。

廃掃法違反は、刑事訴訟法手続きは特に、とっくに破綻し切って居ます、廃掃法違反が証明されて居るが、犯罪を免責で逃がし捲くっている、一方で出鱈目立件、出鱈目略式起訴が事実です、警察、司法、報道の出鱈目振りが際立って居ます。

交通誘導員

  • 2018/10/21 07:40

交通誘導員業務は、警備業法第2条2項による為、通称2号警備と呼ばれて居る、との事です。

道路警備業務に従事する者は、警備会社に所属して居て、派遣は禁止の業務です、道路警備業務内容に付いては、道路警備を委任した者が、警備員に指示を出す事は禁止、委任者→警備会社→警備担当者と指示を下ろさなければならない、委任者が警備員に指示を直接出して、派遣業法違反で罰金刑を受けた場合も有る、との事です。

道路警備業務はこのように「警備業法、派遣業法も掛かる仕事、請負仕事です、道路警備は特に、道路での工事と通行車両、通行人が接触して事故が起きないように、又、道路の通行が円滑に流れるようにしなければならない、とても責任が重い仕事です」

素人が行う事は、とても危険で認めるべきでは無いのです、一定の交通誘導教育でも受けているならまだしも、全くの素人が道路警備員の振りをして、道路使用許可を取った道路工事現場で、素人による交通誘導ごっこをされたのでは、怖すぎますから。

今回の、違法を重ねた住宅解体工事事実証明は、今後の同様解体工事実施内容を、根本から大きく変えるきっかけとなるでしょう、昔から行って来て居るから、道交法も建設リサイクル法規定も、警備業法も派遣業法も何も順守不要、建設工事が出来ない業者が元請けで受注して、ピン撥ねして丸投げ施工、この事実も公式証明出来たし。

国交省通知、建設工事は建設業実体の無い業者が元請け受注して、丸投げする事は原則禁止、中間搾取、労賃低下、工事事故発生後の責任の不透明化等を招く故禁止、之も掛かって居るから。

2回目

  • 2018/10/21 06:29

@東区伏古1条3丁目5-8、住宅解体工事”不動産業者クリエイトが元請け、当然完全丸投げ”の工事で今度は、道路使用許可は得たが、道路警備を道路警備会社委任で無く、素人警備だった事で、再度工事を止めさせました

                               平成30年10月21日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

秋元札幌市長、市議会
FAX011-218-6166 道路違法工事使用、違法複数共安全推進課が公認、この違法行為を禁じるべき
TEL011-211-2867 安全推進課山内課長
FAX011-211-2823
TEL011-211-2632 土木部道路維持課吉元課長
FAX011-218-5123
東警察署長、交通課中嶋係長
TEL011-704-0110
道労働局、各労基署長、安全衛生課
FAX011-737-1211

1、札幌市東区伏古1条3丁目5-7、不動産屋クリエイトが、施工能力も当然無しで、ここの住宅解体工事も元請け受注、完全丸投げ施行実施の現場で昨日、下請け解体業者が、道路使用許可を得て(建物解体工事は、解体工事に付いて道路使用禁止、道路使用許可出し条件は道路工事、道路でのイベント、道路の信号、標識等関係工事のみですが)下記違法工事を行っていたので、再度工事を中止させました。

(1)道路警備を、道路警備会社委任とせず、素人二名で危険道路警備しており、警察に通報し、道路警備の場合の警備業法適用条件等を調べさせ、素人による道路警備は、道路の通行人、通行車両事故を誘発して危険と理解させ、素人道路警備を止めさせました。

(2)ちなみに、道路警備は”必要な囲い込みをして、保安員(と誘導員、道路警備の講習を規定通り受け、道路警備会社に籍を置く者)を必要人数配置し、通行人、通行車両が、工事と接触しない安全対策が必要、こうなっています。

(3)この、一旦再開させた、住宅解体工事でも”鉄の履帯仕様ユンボを道路に置いて使い、解体材を道路に積んで工事を行っていました、建設リサイクル法違反の再開です”札幌市建築安全推進課、道路維持課、何故かかる違法住宅解体工事、道路を工事場所に使用、まで認められるのですか。

2、こうした法律問題も、110通報と東警察署との、法律問題事実確認も行い、こんな道路使用工事は、警備業法の規定、道路工事警備方法に反して居る等の結果、第三者に重大な危険が及ぶ事も、東警察署は調べて理解し、合法な工事条件を満たさぬ限り、工事再開を認めない事として、二度目の撤収をさせました。

3、この道路警備必要人数は”片側交互通行、T字路、隣家前占有ですから、交代要員も入れて、最低で5人以上必要です”又、仮設トイレ設置も無の工事です。

4、この住宅解体工事、不動産屋クリエイトが元請け、完全丸投げ(国交省一括下請け禁止通知、理由も記載分添付)ですが”上記違法工事事実責任と、違法労働に従事させている労働者の労災事故発生の場合(元請け責任です、クリエイトが工事労災締結して居ますか)と第三者相手の事故被害発生後の賠償責任と、クリエイトは建設工事を請け負えない事業内容です、どうやって責任を取らせられるのですか、労基、警察”

5、又、道路を違法に工事使用させて居るが、市は損壊時の責任を、正しく取らせる事前対策も無しです、鉄履帯重機で道路を使わせ、住宅解体工事を認めて居る責任上、市長、担当役人個人で負うべきです。

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