エントリー

2018年10月26日の記事は以下のとおりです。

弁護士法違反事実に

  • 2018/10/26 16:20

法務省司法法制部担当は、特別養護老人ホームと銀行との共謀犯罪、特養入所者の身分を偽り、金を抜く犯罪共犯行為に、関わりたく無いと答えて居ます。

れっきとした弁護士法違反です、法務省司法法制部も、当然理解して居ますよ。

詐欺も加わっているしね、組織犯罪です、双方の事業者の顧問弁護士連中も、正しく共犯者ですし。

わざわざあんな組織犯罪の証拠、出す事も無かっただろうに、訳が分かりませんよ本当に。

まあ、××××と×××、××××弁護士、青森県警等が共犯、実行犯の犯罪の一端です、向うが犯罪の事実証拠を、国中で同様の犯罪が行われている証拠実例を、裁判に出して来たのですから、広く世間に告知、配布して、活用しなければね。

任意後見制度にも、とても使える武器です、こんな巨大な弁護士法他犯罪が、特養、同様施設、監督官庁、金融機関、弁護士連中の共犯で行われて居る訳です、もう弁護士法違反だ、等言い掛かりを付けられ無いですよね。

任意後見制度に、この犯罪事実証拠は、物凄く活用出来ます「堂々と任意後見人は、後見対象者の預金を、代理で引き出せるのですよ、弁護士連中から”弁護士法違反だ、等言い掛かりを付けられる事も無しで”」

しかしまあ、ここまで××××、×××、××××は、巨大国家権力犯罪を踏襲して、公開証明してくれている訳で、大貢献者です、向う側の立場での功労者です。

政府にも、きちんと渡るでしょう、任意後見制度作りの巨大な武器です。

詐欺行為に

  • 2018/10/26 11:25

事件番号 札幌家裁平成30年(家イ)第1908、1909号
       遺産分割申立事件

                               平成30年10月26日

申立人 ××××、×××

相手方 小林清志、山本あつ子

札幌家庭裁判所遺産分割5係 吉住陶弥書記官御中
TEL011-350-4680
FAX011-222-7550

                                      相手方

                                    小林 清志
                        TEL,FAX011-783-5880
                                    山本 あつ子
                            TEL011-784-4060
                            FAX011-784-5504

1、相手方は被相続人小林オナヨに、今年6,7月分で支払われて居る、国民年金短期、二か月分で156、754円と、国民厚生年金月額9、624円二か月分、町介護高額かい、青森県後期高齢等入金分等を着服して居ます、被相続人小林オナヨ死去により、口座凍結された後、申立者が着服した、小林オナヨに対して支払われた、これ等金員の詳細を、先ず明らかとする事を求めます。

2、申立者は、被相続人遺産金員から先行差し引くべき債権として、多数のレシート、受領証等、発行者が遺産先行受領権を有する債権者、とした書類を出して来て居ます、法律規定では、遺産に対して債権者と成れる者では無いですが、止む無く相手方で、添付書類の分、小林オナヨか青森銀行が、小林オナヨの遺産に対する債権者?として出ている分も、調査を行って有ります。

3、申立者等は今年8月13日に、計6回実家内外の遺産等物品を、相続受け者も未定と承知で窃盗し、自己所有一般廃棄物と偽り、中部上北広域事業組合処分場に持ち込み、廃棄処理した、と証拠を出して来て居ます、この窃盗し、廃棄処理した物品のリスト、所有者特定証拠を出す事を求めます 、遺産物品窃盗、賠償責任が発生している悪事、廃棄物及び清掃に関する法律第25条1項適用、罰金1,000万万円以下、5年以下の懲役刑併合で適用の犯罪です。

4、この申立者等犯罪行為に付いても、相手方らは再三に渡り、文書も出して、相続されて居ない金品窃盗禁止、相続されて居ない物品を、廃棄物と偽って、東北町処理場で処理禁止と通告して来ており、又、相手方山本あつ子は、実家にアルバム等を残して来て居て、引き取ろうとしたが、申立者、×××夫××郎、七戸警察署天内警部補から「実家に入れば住居不法侵入で逮捕させる、逮捕する、自分の所有物を引き取る、遺産等物品調査を行えば窃盗罪、住居不法侵入で逮捕させる、逮捕する、と直接脅されており、山本あつ子はアルバム等を一切引き取る事が出来ないで出来ました」

5、こうして置いて申立者等は、実家に有る物品を、所有者を偽り廃棄処理したのです、添付記事、今年3月23日の記事「鍵穴塞いで家賃滞納の住民追い出し、家財道具処分、大家に180万円賠償命令判決記事と、内容の多くは合致して居る、申立者等による、相続遺産、物品書湯社の権利を侵害した、財産権蹂躙犯罪でも有ります。

之は誰が債権者だ?

  • 2018/10/26 10:56

@下記家裁調停事件に、申立者××××、×××が”遺産から先行差し引くべき債権”として出して来た、別紙手数料受取書に付いて、ファックスで回答頂きたく、本書面を送ります

                               平成30年10月26日

                      本件事実確認者

           〒065-0018 札幌市東区北18条東17丁目2-8 
                           小林オナヨ4男 小林清志 
                            TEL011-783-5880
          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                          小林オナヨ次女 山本あつ子
                            TEL011-784-4060
                 回答ファックス FAX011-784-5504

                      回答頂きたい事業者

           〒030-8668 青森県青森市橋本1丁目9番30号
                                株式会社青森銀行
                         代表取締役濱谷哲、成田普殿
                            TEL017-776-5262
                            FAX017-732-1153        

事件番号 札幌地裁平成30年(家イ)第1909号
       遺産分割申立事件

申立者 ××××、×××

相手方 小林清志、山本あつ子

1、相手方が「小林オナヨの遺産から、先行差し引くべき債権、債券受領者は小林オナヨ?とした、別紙発行者(株)青森銀行、小林オナヨ宛手数料受取書、平成29年11月10日付、金1,080円の書類が出て来て居ます、この金員やり取りは、小林オナヨが(株)青森銀行に金員を支払い、青森銀行が金員を受け取った証明書ですよね?オナヨが未払いで、青森銀行が債券行使を求めている、のでは無いですよね」

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

   ファックス回答、一方を線引きで消して下さい

;小林オナヨが(株)青森銀行に金員を支払い、青森銀行が金員を受け取った証明書、当行に小林オナヨ氏に対して、本債券は存在しません

;小林オナヨは、この金員を(株)青森銀行に支払っておらず、今回債券行使手続きで、上記調停に出しました

                            平成30年   月   日

          金融機関横版                       印

こう言う対策

  • 2018/10/26 10:07

@防火施工違反グループホームに関して、早急に施設が取るべき対策を構築してあり、次の段階まで持って来て有ります

@認知症の方々の各ケア問題、当人は自己扱い処理出来ない、身内にもしてくれる人がいない、任意後見人制度を拡充させて対応させたい、政府、厚生労働省が進めている政策です、当社から、詳細な手を伝えて有ります

                               平成30年10月26日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

秋元札幌市長、市議会
FAX011-218-5166
FAX011-218-5124
高齢保健福祉部介護保険課
TEL011-211-2972 
FAX011-218-5117 事業指導係、目崎担当、施設石垣係長

1、防火施工違反建物で営業して居る、法律上は即刻利用禁止、立ち入り禁止措置、とすべき違法建物で、確信犯で営業させて居るグループホームの問題は「該当施設から労基に連絡を入れ、監査を受けて、厚生労働省担当部署、同監査部署に伝えて貰えば、事業者からも防火施工違反等事実を伝えれば、厚労省から指示を受けた道庁部署が監査を行い、必要な(施工等)指示を、建築、消防とも協議し、出す事となって居ます」

2、認知が進行して、自分で自分の面倒を見られなくなった方々の為、政府、厚生労働省成年後見制度推進室が、任意後見制度の拡充等に動いています「施設職員、ケアマネらが、法を犯して預金引き出し(非弁行為、詐欺行為)ケア対象者の家財等を、闇業者委任で処理、これ等犯罪を潰す為も合わせた、任意後見制度案を、息子とも協議し、別紙に記載し、厚労他に送りました」                        

任意後見制度

  • 2018/10/26 08:09

@認知症の高齢者が増加の一途を辿って居るが、補助、補佐人、後見人を担う人材がほぼ居ない現実が、幾つもの犯罪行為に介護現場職員を、必要悪として巻き込む結果を生んで居ます、行政書士、税理士等も加えての、任意後見制度の拡充が急がれて居る、実体験で理解しております

                              平成30年10月26日厚生労働省成年後見制度利用促進室
 福野担当
TEL03-5253-1111
FAX03-3592-1456
原田環境大臣
TEL03-3581-3351
FAX03-3593-8263 塵適正処理推進課、渡井担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、高橋担当

                         本件申立社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、政府の肝いりも含め、認知症が進行する前に、自分の面倒を見てくれる子等が居ない場合は特に、任意後見人を就けて置き、認知が進行した、自身で出来る事がほぼ無くなった、施設に入所する事になったが、家財等の処理を自身では出来ない、死去して後片付けが必要となた、等に備える必要のある方が多数おられるが、補助、補佐人、後見人を就けている人はゼロに近い現実を打破するべく、政府、厚生労働省等が、任意後見制度の拡充を急いでいる事も知りました。

2、実体験で知っており、証拠も揃っている事実ですが、別紙民事裁判被告青森銀行答弁書(札幌地裁平成30年(ワ)第1640号)を一読頂くと分かる通り「日本中の特別養護老人ホーム等で、入所して居る認知症が進行した高齢者等の預金を引き出す為、施設と預金先金融機関、両事業者顧問弁護士が組、施設職員に”入所者を偽らせ、預金詐取を働く行為を行っています”この事件では、私の義理の親が被害者です」

3、この事件を受けて、当社が4男、次女(私の妻)の委任を請け、調査を行った結果「日本中の同様施設で、施設職員や、訪問介護担当ケアマネ等が、入所者、ケア対象者の意金先と共に、当人の身分を偽り、預金詐欺引き出しを行っている、等事実も知りました、厚労省、札幌市担当部署も知っている事実です」 

4、この答弁書と証拠も添え、法務省司法法制部とも、弁護士法違反行為ですので、協議した所、法務省司法法制部は「弁護士法第72条、報酬を得る目的で代理行為を行う、この法律違反ですよね、その件は刑事裁判で最高裁に判断頂くのと、政府、厚生労働省に、今後の同様事案の扱いも含め、制度構築等を任せて、法務省は弁護士法違反等に関与しない事とします」こう答えて居ました。

5、この件だけで無く、高齢者で子等が面倒を見る環境に無い方々に関して、在宅ケアの段階で「ケア対象者が家財等を処理する場合、ケアマネ、ソーシャルワーカー等が、便利屋、遺品整理業者、リサイクル業者、運送屋を多数闇で抱えて居て、廃掃法違反と承知で、ケア対象者の家財等一括闇処理委任も、恒常的にして居ます、当然犯罪ですので、こうした闇業者は、正しく税務申告、納税もしていません」

6、当社が息子(行政書士)政党等と協議もし、考えている任意後見制度は「行政書士(税理士)も加えた、後見対象者の家財等の処理が必要となった場合、施設入所、長期入院で自宅復帰不可能、死去した後、も含めた、その後の家財等の合法処理を果たせる事も含めた、後見対象者が助かる任意後見制度です」

7、後見対象者が当事者能力、資格を備えている内に、行政書士(を任意後見人とすれば便利ですが、法の問題が幾つかあるようですので、政府、法務省、総務省と法整備が必要)に財物物品目録も作成して貰って置いて、当社のように、自社完結で他者所有物を、必要な費用を頂き、当社等で所有権を当社に移動させて(別紙裁判所他宛て文書参照)引き取る、この合法家財等処理も果たせて、違法な家財闇請負処理犯罪も潰せるし、ケアマネ、ソーシャルワーカーが、ケア対象者の家財等を犯罪業者に処理委任する、国中で起きて居る犯罪続行事実も、一定潰せます。

8、問題は、当人が認知進行となってから、必要な費用を頂くに際して、この問題です、任意後見人に、何処まで、任意後見対象者の所有金員交付の権利を、事前契約と、資金確保を事前に備え、持たせられるか、等、政府、法務省、総務省とが集い、法整備が必要でしょう、ですが、現行国中で行われて居る、こうした方々の家財等闇処理を、ケアマネ、ソーシャルワーカーが委任し、ケア対象者に、闇業者に違法請負処理金を支払わせて居る、犯罪に加担させて居る事実は、是正されて行きます。                            

事業内容説明、提案

  • 2018/10/26 06:05

@裁判所が債権者の代理となり、不動産明け渡し強制執行手続きで搬出し、物品所有者が引き取らない結果、国が物品所有権を職権で得た上で、国が一般廃棄物として廃棄処理する、国として執行を遂行する事業への参入願い、当社の事業実施は、所有権確定、再利用を基本として有ります

                               平成30年10月26日

大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691

       申請先

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
執行官室 
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456

                           本申請社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                            取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※国民は憲法、法律を守る義務を負っており、事業者は憲法、法律を正しく守ってのみ、事業を遂行する責任を負って居ます、当社はこの鉄則に従う為、必要な調査、合法化策の構築を重ねて来て居ます、法の規定は変わり続けます、日々精進が必要と痛感しております

法による事実確認先、主体行政機関、担当

原田義昭環境大臣 
TEL03-3581-3351
FAX03-3593-8263 塵適正処理推進課、渡井担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、高橋担当

秋元札幌市長、市議会各会派
FAX011-218-5166
FAX011-218-5124 札幌市共産党市議団

1、裁判所が債権者に代わり、不動産明け渡し強制執行手続きを経て、執行場所に有る物品を強制搬出して、物品引き取りを所有者に求めたが、一定期間経過しても物品所有者が、搬出物を引き取らない結果、国に所有権を、国の職権で移動させ、廃棄する物品は「物品所有者となった国が、一般廃棄物として自己処理、を基本に処理して居る事業で、法を作った時点で想定されて居なかった、裁判所による強制執行搬出物国による処理公務故、現在は曖昧に扱われて来ている部分を、当社が動き、適法化(憲法第29条規定への適合、廃掃法の正しい適用策)の方策を行政に提示して、地方自治体、地方政治もこれを認め、動いて頂けている事実が有ります」

2、この、当社の働き掛けで、合法、適法な、国による強制執行手続きを果たす為の手続き構築の動きも合わせ、当社の事業実施内容部分に付いて、当社も同事業に参入致したく、事業参加申し込み致します。

3、現在曖昧の状態で遂行されて居る、裁判所による不動産明け渡し強制執行搬出物の、結果としての国に所有権を移し、国が一廃所有者となり、自己処理して居る事業手続きは、政府、各行政機関が想定して来なかったと、環境省他も認めて居る、個人所有物の所有権を、国が職権で国に移動させた上で、国所有一廃として廃棄処理等する公務遂行なのです。

4、似て非なる事を、国で無い遺品整理事業者が「相続されて居ない遺産金品を、遺品整理請負業者所有と偽る、等して闇処理して居ます、窃盗罪、廃掃法違反行為です、この手口も政府、行政機関は想定して居ませんでした」国で無い、単なる民間事業者です、相続されて居ない物品の闇処理です、明白な犯罪行為です。

5、この二例も、当社が実例も多数も調べ、法を犯して居る事実を洗い出し、合法、適法化策を構築し、各機関、地方政治にも説明を重ね、当社の構築した方法は正しい事も理解頂き、政府、行政も想定して居なかった、古物代行扱い処理共理解頂き、裁判所による強制執行手続きの合法化全国統一と、相続されて居ない遺産物品違法処理請負撲滅を果たす、全国統一の合法、適法化策として、雛形とする動きに向かって頂いても居ます”遺産物品は、相続受けした証拠を備えた後、所有者が自己の権利、責任で各扱”この合法化策を、全国統一法律規定として頂く事として有ります。

6、裁判所による、強制執行搬出物を、結果として国に所有権を、職権で移動させた後、所有者国が自己所有一廃として、この証明書を廃棄請け先から出して貰い、処理する、この手続きに統一して頂く為、動いて頂いております。

5、当社は”自社で再生出来る物品や、事業で出た、可燃の廃棄物の助燃材で使える物品を中心とさせて、強制執行搬出物を、必要費用を頂き、引き取る事業に先ず参入したく、申し出致します”当社が古物を再生用部材に加工出来て、自社で再生する、等施工能力を備え、合法に廃棄処理出来る設備も備えた建設業故、合法に実施出来ている事業です、この事業での引き取りは、所有権を国から当社に、合法に移動させて引き取り出来ます、建設業法、リサイクル法、廃掃法の規定を正しく守った事業実施です。

6、再生部材古物価格は、再生に掛かる費用が高額故、引き取り古物部材の価値ゼロ、従って引き取り、再生費用、残材処理費も頂く引き取りです、故民家再生、古材引き取り、部材に加工、各工事、加工品に再生使用等で行われて居る方法で、合法に当社は扱えます。

7、今年起きた台風、地震で大量の廃棄物が生み出されました、当社は、事業規模が小さい為多少ですが、再生、再利用出来る古物を、必要費用を頂き、自社で再生、自社処理する、行政の処理施設の負担も、詐取でも減じられる事も目指し、本事業を行っており、裁判所、国の試行事業廃棄物も、多少でも当社で活用し、資源活用等したく考え、本申請を致します。

8、裁判所は法の執行機関です、法務省、環境省、札幌市環境局等に、当社が構築して、全国統一合法、適法化策として頂く為、動き出して頂いている上記手法について、裁判所、国として、強制執行手続きを執る法の根拠、国の立場も法を添えて示し、現行の強制執行手続き、裁判所によって違う公務遂行の理由も添え、公式に事実確認も頂きたいのです、環境省、札幌市環境局、市議会会派等もそれを求めても居ます、合憲、合法な公務遂行、日本中の裁判所で、根本を統一した強制執行搬出物処理実施は、国、そして関係する行政機関、政治が一体となって果たすべき責任行為ですので。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2018年10月

- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:4552630
ユニークアクセス:3812317
今日
ページビュー:574
ユニークアクセス:564
昨日
ページビュー:1042
ユニークアクセス:1009

Feed