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2018年10月30日の記事は以下のとおりです。

国は個人では無い

  • 2018/10/30 15:52

国は個人と違います、国が強制執行搬出物品に付いて、法的手続きも無いのにいきなり「強制執行搬出物の所有権を国が得たのだ」こう勝手に決めて、国が所有者の一般廃棄物、で廃棄処理させて居る、国は個人と違うから、一般廃棄物として、国が排出者の一廃で処分は、完全に詭弁、嘘です。

遺品整理屋犯罪と、根本がここも同じです「排出者偽装、正しい廃棄処理手続き、証明偽りです」

犯罪民間業者、遺品整理屋と裁判所、国は、同じ犯罪を手掛けて居る訳です、これだから「遺品整理屋等と言う、名前の時点で犯罪業者だと言う、とんでも犯罪実行宣言者が、大手を振って犯罪を請け負って通って居るんですよ」

国が、遺品整理屋と同じ類の犯罪に、公務で手を染めているんです、遺品整理屋が跳梁跋扈して通る訳です、法を守らせる責任を、国、裁判所が放棄して居るんですから、犯罪者側です、国、裁判所も。

この現実も合わせて、裁判所、法曹三者、警察等は「財産所有の証明から、まるで知らない事が証明されて居ます、とても司法、警察とは言えないんですよ、憲法規定から始まる、法律の正しい上下、組立、適用等、まるで理解不可能の現実が、見事に証明されて居ます」

泥棒事業者と裁判所、国が同じ犯罪に勤しみ、通されて居る、通して居る、狂った日本の現実です、犯罪を行った、こう決めている事件にしても、事実かどうかから、全く信用も出来ない訳です、警察、法曹権力、報道の連中に関して。

法に沿って居ない

  • 2018/10/30 15:41

民間事業者が、科して有る土地建物から、借主を強制退去させたい、こう訴えたのが、不動産明け渡し強制執行手続きです。

民同士の争いです、民間同士の利権争いですよ、要するに。

その手続きで、占有場所に有る物品を、裁判所、国が強制撤去した、撤去物は、元の持ち主が所有者のままです。

それが事実です、何の憲法、法律根拠を持ち、撤去搬出物の所有権が、いきなり裁判所、国に移ったと言うのでしょうか、何の根拠も無い、国が所有権を得た、とした、泥棒行為です。

遺品整理犯罪と同じです、物品の所有者は、誰かに所有権移動はさせて居ません、所有権が移動したという話は嘘、泥棒が言い訳して居るに過ぎません。

憲法第29条規定、個人が財産を所有する事を認める憲法規定ですが、この憲法規定から、勝手に踏み躙った所業なのです。

泥棒、詐欺、横領、強盗ですよ、法に照らし合わせて出る、正しい答えは。

個人が憲法第29条規定により、認められて居る、財産所有の権利を、裁判所、国、遺品整理屋は、同じく蹂躙して居ます、同様の犯罪行為者ですよ、裁判所、国と遺品整理屋は。

この連中は「物品の所有権が移動したと言う、正しい法律、事実根拠を証明せよ、こう求められれば、逃げるばかりです、どっちも同じく、国と犯罪民間業者が、同じく逃げ回ります」

最高裁、国は、今日の回答要求文書に、憲法、法律規定を明記して、答える事は出来ません、遺品整理屋と同じ犯罪行為者、ですから。

図解

  • 2018/10/30 13:22

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何れ必要となる

  • 2018/10/30 09:19

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@気付けば自分達も、実家の処理を考えなければならない年代に差し掛かって居ます、私達が、お客様の実家建物、家財の処理をお手伝い致します”建設業なので、再生、再利用も組み込んで有る、環境保護も目指した、環境省、裁判所、札幌市、議会も認める、家財引き受け処理等証明も出せる、合法な事業実施者”です。

@両親が高齢になり、自身で家、家財の処理が困難になった方々、近い将来実家建物、家財の処理を委任する必要が有る方々のご相談にも、行政書士も加わる等して応じて居ます、遺産となった家財等の合法引き取りにも応じて居ます。

@近い将来、御両親の意思で実家、家財の処理が必要となる方々に付いては、政府が肝いりで進めている、任意後見制度設計にも、被後見者様の意志により、家財等処理契約も事前締結して置く提言も出して有ります、私達に委任すれば、安心して、トラブル無く実家家財等の処理が果たせます。

@所謂遺品整理、生前整理請負は、廃棄物及び清掃に関する法律違反、遺品整理は窃盗、詐欺罪も適用される、法を犯す請負です、当社は環境省、札幌市、市議会会派等と協力して、こうした法を犯す請負の撲滅方法の提言、撲滅策構築、制度作りへの協力にも動いています。

民同士の問題です

  • 2018/10/30 08:47

地裁が行って居る、不動産明け渡し強制執行手続きで、占有場所から強制搬出した物品は、元の持ち主が所有者のままです。

国に所有権が移動した、おかしいでしょう「占有の解除を求めただけ、なのは”民ですよ”占有の解除の為に、占有場所に有る物品を、倉庫に運ぶだけです、裁判所、国が行える公務は」

それがいきなり「一定期間保管したから、これ等の搬出物品は国に所有権が移動した、国が所有する個人所有物だ、って、国でしょう、個人では無いよね」

民同士の争いなのだから「いきなり搬出物が、国の所有となる、合憲、合法根拠は無いですしね」

遺品整理屋犯罪と同じです、泥棒ですよね、単純明快な「物品は誰が、どう言う根拠により、所有権者であるか、当然ですが、何にも証明、証拠は無いんです」

犯罪者、犯罪行為ですが「犯罪と言う事実証拠を握り潰す、犯罪物品を闇で処理して、証拠隠滅を成功させた、泥棒の、廃掃法違反の立証は出来ないだろう」

こう言い逃れているに過ぎません、犯罪行為者が公権力、国家権力だから、強盗の居直りで逃げられているに過ぎないのです。

遺品整理屋犯罪と、強制執行搬出物国が闇廃棄処理は、同じ法破り行為です。

遺品整理犯罪と一緒

  • 2018/10/30 08:24

債権者からの申し出を受けて、不動産明け渡し強制執行と言う手続きを、国が、民間事業者の意向を受けて、代行で行っています。

憲法第29条規定、個人は財産所有の権利を保障されて居る、憲法規定を「民間業者から”不動産を明け渡させて下さい”と求められたに過ぎないのに、国が搬出物を、国の所有と、強制的に所有権を移動させた、事にして、国の所有扱いで故買、廃棄処理して居る」

これ、合憲、合法ですか?遺品整理犯罪請負業者と同じで、泥棒と廃掃法違反、ですよね?

物品所有の権利は、法律手続き上移動されて居ませんよ、元の持ち主が所有権者のままです。

泥棒ですよね、強制執行後の国、裁判所の所業も、遺品整理屋と遺書で。

合憲、合法であると、最高裁、国は、憲法規定、関係法律規定を適用させて、地裁、環境省、執行物搬出先、処理先自治体に対して、公文書で回答する責任を負って居ます。

普通に泥棒、廃掃法違反、だよなあ、遺品整理犯罪請負社と同じで。

あくまでも「不動産明け渡し強制執行手続き、民同士の争いで有り、執行で運び出した物品は、占有場所に有った時と同じで、元の所有者が所有権者のままです」

さて最高裁、どう答えるか、答えられるか、逃げて居て済む事では無いから、遺品整理犯罪者と一緒、他者の所有物を違法に闇処理して居る、之は事実です、国として、遺品整理屋と違う理論、組めるんでしょうか。

こう言う内容

  • 2018/10/30 07:50

                   連 絡 文 書

                               平成30年10月30日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

原田環境大臣
TEL03-3581-3351
FAX03-3593-8263 塵適正処理推進室、渡井担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、高橋担当
秋元札幌市長、市議会各会派
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 事業廃棄物課、清水課長
FAX011-218-5124 札幌市共産党市議団
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
道新報道センター内山、樋口記者
FAX011-210-5592

1、別紙の通り、最高裁、札幌高裁に対して”不動産明け渡し強制執行搬出物品を、一定期間経過後、所有権を国に移動させ、国が所有する一般廃棄物として、執行裁判所所在市で廃棄処理している公務”に付いて、憲法第29条規定、関連法律規定を持ち、合憲、合法を証明した公文書を、環境省、処理先市、市議会、当社に出すよう求めました”遺品整理犯罪と同様に、物品所有権移動が合憲、合法に果たされた証明を、最高裁、国も果たす責任を負って居ます、証明出来なければ裁判所、国も、遺品整理等犯罪者と同様の泥棒、廃掃法違反、古物商法違反です。

法に沿った

  • 2018/10/30 06:58

@法の最高執行機関の責任に於いて、不動産明け渡し強制執行物品を、国に所有権を移動させ、処分する、強制執行公務手続きに関し、法を明記した、合法手続き記載の公文書発行を、環境省、執行裁判所、裁判所所在、廃棄処理先市、地方議会、当社に行う事を求めます

                               平成30年10月30日

              本件、法を明記した公文書回答を求める会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※最高裁、高裁、地裁、国が遺品整理等犯罪請負行為者と同様の犯罪実施なら、法治国家制度は崩壊です

〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
大谷直人最高裁長官殿
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456

1、最高裁長官に対し、下記の公文書発行を、環境省、地裁強制執行実施裁判所所在市長、市議会、当社に対し行う事を求めます、理由は次の憲法第29条、関係法律規定によります。

2、公文書発行を求める裁判所の公務

@不動産明け渡し強制執行搬出物品を、一定期間引き取りが無い場合、国に所有権を移動させ、国所有一般廃棄物として、国の責任により、執行を委任した執行担当者(執行官、執行官補助業者)が国として、国所有一廃を、廃棄物及び清掃に関する法の規定、一般廃棄物自己責任処理規定、各市条例に沿い、一廃廃棄処理して居る事業に関する、下記憲法、関係法律規定を持った、責任関係先、当社に対する公文書回答を求めます。 

(1)不動産明け渡し強制執行は、債権者に代わり、国が之を公務で遂行して居ます”強制執行搬出物品が、債権者では無く、国に所有権が、個人所有物のまま国に移動する時期は何時で、どう言った法の根拠により、この所有権移動がなされているのか”回答願う。

(2)憲法第29条、個人に認められて居る、財産所有の権利を、債権者からの求めを受け、個人に認められて居る財産所有権より、公共性が上と裁判官、国が決めて、個人所有物を国所有と決定し、個人所有物のまま、国に所有権を移動させて、国所有一廃と扱い、廃棄処理して居る事の憲法、法を明記した根拠を答えて頂きたいのです。

3、この求めは、環境省、札幌市、市議会会派も、最高裁、裁判所、国として、環境省、強制執行実施先市、市議会に対し、公文書回答するべき重大な事案と言って居ます、個人に認められて居る財産所有の権利を、国が強制力を行使して無効とし、所有権を国に移動させ、国が所有者の一般廃棄物と規定し、執行実施裁判所所在市で、国所有一般廃棄物として、公務遂行手続きにより、廃棄処理して居るのですから、必ず公文書回答を頂きたいのです。 

4、別紙資料は「山本の義父母が死去後、相続権者の一部次男と長女が、札幌弁護士会所属××××弁護士、青森県警七戸警察署、天内警部補と共謀して、不当に実家を強制占拠し、実家に有った物品多数、4男、山本妻が残して有ったアルバム、親書等も含めた、実家に有った物品を、4男、山本妻からの引き取り要求、遺産物品調査証明を、弁護士、警察権力を強制行使して拒絶し(実家に入れば逮捕する、こうまで脅して拒絶)を、次男、長女に、東北町も共謀して違法に廃棄処理した証拠、調停に向うが出して来た証拠等と、説明等資料です」  

5、これ等違法廃棄処理物品は、次男、長女が所有権を得た物品では無く、財物、廃棄物証明も、当然無い物品を、排出者、廃棄物である事実とも偽り、違法に廃棄処理した事実証拠です「札幌家裁、××××弁護士、七戸警察署、天内警部補、東北町が直接共謀しての、他者所有物、遺産物品の違法廃棄処理実例証拠、窃盗行為、廃掃法違反の事実証拠、札幌家裁に次男と長女、Y弁護士も組、出して来た、公文書実例証拠です。

6、この悪行は、所謂遺品整理を謳う犯罪請負事業とも共通の、物品所有者、廃棄物の分類等を、遺品整理業者、廃棄物を受け取る廃棄物収集運搬業者、処理施設が共謀して、虚偽の排出者、廃棄物扱い処理を成功させる行為、犯罪行為です、義父母の実例と、遺品整理請負業者の所業、相続されて居ない遺産金品の闇入手、違法処理実施行為は完全な犯罪行為です。 

7、これ等犯罪行為、犯罪事業とも共通です、裁判所による不動産明け渡し強制執行手続きでの、強制執行搬出物の、国に所有権を移動させての、国所有一廃で、国の責任で廃棄処理実施は「廃棄等している物品の正しい所有者の証明、憲法第29条規定と、関係法律規定を備えた、処理物品の正しい所有者の立証、之が必須なのです、之が証明出来ない場合、単なる窃盗、廃掃法違反です」 

8、当社と息子(行政書士)従兄弟の会社は、上記等犯罪を認めない為、政府、厚生労働省任意後見制度推進室にも「認知が進行する前の高齢者さんと行政書士等が、任意後見契約を締結し、何れ必要となる家財等の適法処理まで契約条項に入れて置き、当社のように、正しく引き取り扱い出来る事業者が、正しく引き取り、各扱し、遺品整理、便利屋、運送屋、リサイクル業者、産廃業者を頼み、闇処理する悪行を防ぐ事等も、任意後見制度構築に組み込んで頂くよう、公式に働きかけても居ます」      

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