エントリー

2018年11月の記事は以下のとおりです。

報告のご

  • 2018/11/30 17:06

@報告のご

北広島市役所にも電話しました、公費解体工事を、札幌、北広島市共に、合法な工事で統一させる為です。

建築課の牛島主査が担当と聞き、彼に「警備員適正人数配置、廃棄物輸送ダンプの車検証を出させて、違法改造で、車両重量、積載重量を直して居ないダンプは使用禁止、合法な公費住宅解体を行わせる事で話を纏めました」

札幌市、北広島市が、これで「日本で初めての、国儒で行われて来て居る、法を犯した住宅解体工事、廃棄物犯罪処理を止めて、公式に合法解体、合法廃棄処理を実施するんですよ」

今後、住宅解体工事、廃棄物処理費用は、大きく変わるでしょうね、解体工事計画の内容が、違法工事と合法工事で、全く内容が違う事が、之ではっきり証明されますから。

合法な住宅解体工事の費用が、行政に出て、正しい解体工事費用の証拠が手に入ります、違法解体工事と比較出来ます。

こうなれば、違法な解体工事、違法な廃棄処理は、拙くなるでしょうね、解体工事計画書を、違法工事内容で出すのは自殺行為です。

逃げませんか、解体工事業者、産廃業者、公費住宅解体請負から。

報告のよん

  • 2018/11/30 16:33

@報告のよん

公費解体工事は、工事課の平田課長の部署が仕切ると言うんで、平田課長と話しました。

平田課長とは、次の事項を確認して有ります、合法な公費解体を実現させる為の、必須項目です。

;警備員配置は、労基と警察と、労働基準法、労働安全衛生法規定も踏まえ(休憩、トイレ行き要員他)、確認して人数も決める。

;解体材の搬出運搬費は、運ぶダンプの車検証を出させて、違法改造で、積載荷重を減じて居ない車両は排除して、合法なダンプでの運搬を持ち、過積載せず、運ぶ費用を積算する事。

;労働災害事故、第三者への被害に備える、保険加入も含めた責任体制を、きちんと採る事。

;過積載輸送は禁止、道路を損壊させる重機使用も厳禁、之を守る事。

と言った事を守るように伝えて、了解して頂いています、過積載用に改造して、結果、積載量が減ったダンプでは、過積載しなければ、運ぶ回数が多くなり、本末転倒です。

こう言った事を守る、と答えて居ます、こんなに手を事前に打った訳です、違法な公共事業は、無理だから。

でも、他の地域の公費解体は、違法工事ですよ、それをどうするか、です。

報告のさん

  • 2018/11/30 11:46

@報告のさん

環境省に電話しました、札幌市が地震被害家屋700棟以上を、公費で解体撤去するに当り、環境省が窓口になり、補助金を市町村に出すので、担当窓口に連絡を入れたんです。

環境省廃棄物適正処理推進課、資源循環局が窓口でした、担当は、佐藤担当でした。

佐藤担当にも、経緯を詳しく伝えて「札幌市が、法を多数犯す公費住宅解体を行おうとして居る、犯罪公共事業に、税金は注ぎ込ませられない、合法な解体撤去工事で無いな、国は補助金を出してはならない」

これ等を伝えました、道路使用許可を取らず、道路警備もせず、過積載ダンプで産廃を輸送させて、費用を大きく減じる、何時も通りの解体工事実施予定ですからね、公共工事でも変わらず、まあ、実際に解体を行うのは、下請け以下の解体業者です、法を犯す工事実施で、安く請負、元請けの不動産屋等に、頭を撥ねられて、黙って言いなりの業者ですから。

警察も労基も含めて、正しい常識も、適用される法律も、実務法律知識も、何もほぼ分からない連中だから、当社から法を犯して居る部分を、詳しく指摘されても、理解は難しいんです。

其れだから、こんな大掛かりな公共事業なのに、ここまで稚拙な、犯罪公共事業を行う気でいるんです。

当社が事前に、法を何時も通り犯す公共事業を実施、と知り、合法な解体工事実施の為、動いた結果、多分もう、予定通りの犯罪解体で通すのは、難しいでしょう。 

司法のテロ実例

  • 2018/11/30 09:31

@報告事項のいち

警察署交通課から、労働局に連絡が行っており、道路使用許可を取得し、道路警備を正しく行い、公費で住宅を解体させる、之の実現の為、この内容が分かって居ない警察署交通課から、労働局に問合せが行っている、との事です”特に道路の警備員の配置、交代要員の人数の割り出し、ここです”もう違法な道路使用許可、違法な道理警備も、無理でしょうね。

@報告事項のに

障害者には憲法、法律は適用されない、弁護士、裁判官決定事実を受けて、厚生労働省にも「障碍者雇用に関わる問題でも有り、今後の障碍者雇用、障害者が当事者の労働災害発生後の、法による扱い方法、障害者には憲法、法律は適用されぬ、司法決定だけど、じゃあ今後、障害を持った労働者の扱いは、人では無い扱いなら、どうすれば良いのか、厚生労働省として、答えを出すよう、口頭でも求めました」

障碍者雇用の時点から、どう扱えば良いのか、困って居ました、之では障害者は、雇用自体違法です、でも「実際に民事裁判で、通った事実です、障害を理由として、憲法第32条も、障害者基本法も、関係する国際規約、各障害者保護規定も、全部無効な訳です」

政府が推し進めている、一定人数障害者を雇用政策も、見事破綻させて下さいました、神の法曹権力様が。

さて「形の上では認められて居る、障害者が訴訟を受ける権利を守る為、行政も参加して、障害を補い、訴訟を受ける権利を守る、この規定、私は補助は違法、で潰されたけれど、行政が補助に就いて下さい申請、まだ答えが来ませんけれど、どうなったのか、札幌市、市議会全会派は」

この連中も、実際には向う側、憲法、法律の外側の集団だからねえ、選民思想は同じだから、多くの権力側の連中も。

選民思想の行く先

  • 2018/11/30 08:47

法曹資格を得た、自分達は日本の神になった、××士、検事、裁判官は、之を本気で狂信し、平民の選別にも走って居る訳です、この連中は、好きなように平民を陥れて、通せていますし、やり放題が実際通って居ますから。

法曹三者はいよいよ、ヒットラーと同じく、平民の選別にも走り出したんです、障害者も粛清、ヒットラーはユダヤ教徒と障害者を、収容所に送り込んで粛清しました。

日本の政府、行政、司法も、例えばらい患者を強制隔離して、戸籍を抹消して、不妊手術を施し、劣勢な遺伝子抹殺に走りました「法曹権力も、大喜びで加担して来た通りです」

その流れですからね、法曹権力による、障害者排除行為も、はっきりと実例を作り、障害者を、訴訟行為対象から除外したんです。

でも「こうなった結果、じゃあ排除されるべき障害者の、障害の程度は、どの位からなんだ?や、障碍者雇用は破綻したけれど、国策の逆だけど、今後障碍者雇用は、どうすれば良いのだ、も出て居ます、危なくて障害者は、雇用出来ないと分かった訳です」

障害者を憲法、法律が適用される対象から除外した、之が法曹三者の本音、本性だと、公式に立証したんです、内閣府が各省庁に出した通達、障害者も健常者と等しく、憲法、法律規定で守られる、行政もこれを理解して、障害者の権利を守る手立てを講じる事、この通達も、反故ですから、どうするのか政府、立法府、行政府も。

司法は、狂った独裁者集団との事実

  • 2018/11/30 08:20

狂い切った法曹権力は、遂に本性を顕し、日本国憲法、法律の否定に、三権分立潰しに、公式に走るまでになって居ます。

妻が起こした本人訴訟により、司法狂気独裁、日本恐怖支配が、表に出て居るのですよ。

障害者は人にあらず、憲法第32条、11,29条他、全て適用されぬ物体だ、こう、行為で示して居ます、犯罪者を守る為に、ここまで本性を顕しました。

本性がこうですし、之が司法の日常行為です、別に驚きもしないけれどね。

こう言う集団だから、死んだ人、認知が悪化した人の身分を偽り、預金先と共謀して、資金横領、詐欺も、働き放題で通って居るんですよ、憲法の適用から除かれた、死人、認知症の人は、だから、資産もかっぱらい放題出来る訳です。

でも、こうなってしまった結果、障碍者雇用も含めて、破綻した訳です「人間以外の物、であるのであれば、雇用も成立しません、人以外では、どうするんでしょうか、障碍者雇用問題も」

内閣府、政府は「障碍者も健常者と等しく、憲法、法律規定が適用され、保護される権利を持つ、各省庁は、障害者の権利を守る為、必要な措置を講じる事、甲通達を出して居ます、ですが、司法は真逆の行為、答えを出して居ます」

障害者には憲法、法律は適用されぬ、こう、実例でも決定して、通して居ます、政府、立法府、行政府は、存在自体否定されても居ます、司法は三権分立も、実例を持って破壊させて居ます、司法が唯一絶対の国家権力、憲法、法律も無効と決めた、これを実際通して居ます。

犯罪前提公共事業

  • 2018/11/30 07:15

@今年9月に発生した、地震被害家屋700棟以上を、札幌市も公費解体と決めましたが、犯罪が前提の公共事業は認められません、幾つかの手を打ち、動いて頂いています

                               平成30年11月30日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

原田義昭環境大臣 災害廃棄物処理担当部署
FAX03-3593-8263 塵適正処理推進室、渡井担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、高橋担当

秋元克広札幌市長、市議会各会派、法の順守意識は無いのですね
建築安全推進課山内課長、空き家対策宮本係長、建築保全課都筑課長、事業廃棄物会水課長、郎ロ管理課加藤課長、道路維持課吉元課長、広報山口課長
FAX011-218-5166
FAC011-231-2414 道新久保記者

1、地震で半壊以上の被害を受けた住宅等に付いて、札幌市も公費解体を行う、だが「何時も通り、解体元請けはピン撥ね後丸投げ、道路違法使用が前提で、道路使用許可取得、道路合法警備せず、之で必要費用削減、廃棄物処理は、産廃業者の定番、違法改造ダンプを使い、過積載前提廃棄処理、積載荷重の2~3倍過積載で費用を減じる、この公共工事を確認し、下記手を打って有ります」

2、ピン撥ね前提請負3社から、道路使用許可申請が出されれば、特に豊平署交通一課は「当社が伝えた、道路警備の正しい人数等を持ち、違法な道路使用許可を出さないようにする、許可申請事実を、労基にも伝えて、労基も動けるようにする」

3、労基は既に「違法改造産廃輸送ダンプ、過積載産廃処理事実、過積載前提の解体工事事実等に付いて、違法業者複数に対し、調査を行っている、業者等からも聞いています」

4、又、道路使用許可を得ない解体工事の恒常化、道路警備は当然無し、警備して居ても、違法な警備、違法に長時間労働に従事、仮設トイレ設置も無し等に付いても、訴えを受けるも合わせ、調査を重ねて居る、との事です。

5、札幌市役所は、今回の公費解体に付いて「労基に相談を持ち掛けながら、相談はせず、見切り発車した、との事です、結果が、ここまでの法破り公共事業実施(予定)です、多くの市会議員経営土木建設会社も、こうした法破り解体工事、廃棄物違法処理、違法な道路使用、違法な道路警備実施、仮設トイレ、休憩所未設置事業実施に関わって居ます、税金を投じられる事業内容では無いです」

犯罪国家権力事実証明

  • 2018/11/30 06:15

@上下肢一級身体障害に、筋ジストロフィー発症により、なってしまった妻は、どの時点かから、憲法、各法律の適用除外となって居た、よって憲法第32条から適用不可、法曹三者は憲法、各法律を、立法府、行政府を支配する絶対権力故、そもそも憲法、法律、立法府が制定、行政不当が施行自体無効、妻が、介助を受けて訴訟を受ける事は違法、取り敢えず法と規定に沿い、札幌市に介助申請したが、まだ答えが来ません、札幌市、介助に関する合否回答を下さい

                               平成30年11月30日

                             本件請求者

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                   山本あつ子
                            TEL011-784-4060
                            FAX011-784-5504

                   訴訟に介助人で付く申請拒絶受け者

                                 同住所 あつ子夫
                                    山本弘明
                            携帯

※札幌市市議の複数等も、記載法破り介護施設経営内での行為に関わって居ますよね、国中の多くの議員も、同様の法破り施設運営当時者、ですよね

秋元克広札幌市長、市議会全会派
FAX011-218-5166 立法、行政です、責任を果たすべき
TEL011-211-2938 障害福祉課青山係長
TEL011-211-2972 介護保険課目崎担当、窓口
FAX011-218-5117
山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 障害者は訴訟を受ける資格も無し、刑事も
FAX03-3592-7393 同じ扱い、労働者使いも不要、理解は?
大谷直人最高裁長官、広報中山、小畑担当
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691

※厚生労働省障害福祉課の回答は”障害者保護は、内閣府から各省庁に対して、健常者と同様に、各権利が保障されて居る、各省庁で、しかるべき障害者保護対策を講じる事、と通達が下りて居る”が、実効性のある対策は出来て居ない、理解頂きたい、と答えを得て居ます

根本厚生労働大臣、成年後見制度利用推進室梶野友樹室長
TEL03-5253-1111
FAX03-3592-1459 
道労働局局長、各労基署長
FAX011-756-0056 障害者は人にあらず、労働者扱いも不可 

1、初めの事実伝達、今回の事件原因、死んだ人、認知で当事者能力、資格を失った人の身分詐称、金融機関ぐるみ資金横領、詐欺の常態化と、警察、司法、行政による、これ等犯罪正当化実例証拠、他事件も合わせた事件事実証拠複数で、金融機関の帳簿、決算書等は、恒常的に偽造、横領、詐欺が働かれて居る故、表だって証拠で使えない、証拠価値ゼロが立証されて居ます。

2、この事実、証拠を使い、今年8月報道、スルガ銀行職員16.000万円横領?融資に使用事件で、スルガ銀行に対して、この実例証拠も使い、業務上横領事件で告訴は”これ等証拠を相手と検察、報道等に渡す、スルガ銀行の帳簿等も偽造ばかり、こうした業務上横領事件?では、他も偽造ばかり故、帳簿等証拠を出せない、この事件はスルガ銀行上層部犯罪、彼は生贄でしか無い、他証拠はこう、他を伝えて”当然スルガ銀行も知悉しており、生贄行員の告訴は止めました、結果、業務上横領は無くなり、この資金は「公式には使途不明金で終わり、当然ですが、融資事実も、元々公式には無しですから、表だってこの金の回収は、不可能となりました、諸刃の剣、と言う言葉を知って居ますか」

3、山本あつ子は、筋ジストロフィーを発症し、今は上下肢一級身体障碍者になりました「結果、法曹権力は”障碍者となった妻は、憲法、法律等全て適用されぬ、訴訟を受ける権利も含め、失われた、介助者を付けて訴訟遂行は違法、認めぬ”と、被告、××、裁判官、最高裁も含めた裁判所で決めた、伝えた通りです」

4、この事実にもより「義母が重度の認知を利用し、義母の身分を偽り、金融機関と特養、顧問弁護士が共謀して、資金横領、国中で行われ、今では司法、監督官庁ぐるみで、公式犯罪に昇格事実も”重度の認知他障害者は人にあらず、よって、こうした犯罪に利用し放題出来る故、死んだ人の身分詐称で資金横領も同じ、とも立証されて居ます」

5、ですが、憲法第32条から始まる規定や、憲法第11,29条の規定と、関係法律は「表向きには、障害者も等しく適用され、権利が守られる、となって居ます”これを踏まえて出した、札幌市による、妻に介助者を付けて、訴訟を遂行する手立ての合否を、札幌市は公文書回答で出すよう、再度求めます」

6、厚生労働省傷害保険課の答えは上記の通り「各省庁に内閣府から、障害者も等しく憲法、法律が適用され、権利が守られる、必要な手立てを、各省庁は講じる事、との通達が出て居るが、実効性を持った手は、障害者が行政の介助も受けて訴訟を受ける権利遂行も含め、構築されて居ない、理解頂きたい、です」障害者は憲法、法律全て適用不可、実際の事件で公式に、司法決定事実には、内閣府通達の真逆故、対策をどうすべきか、困惑して居ました。

7、任意後見制度利用推進室、之が障害者、認知も含む障碍者の、特に司法、警察、障害者に関わる行政機関、施設、ケアマネ等、預金先による、恒なる扱いです「労働局、障害者を雇用後、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法は、適用出来るのでしょうか、山本弘明は会社経営者です、答えを出して下さい」

8、又、障害者が労働災害事故加害者となった、被害者となった場合、訴訟を受ける権利は無い、決定された事実ですが「こうなった場合、賠償請求も、訴追も出来ないですが、どう扱いますか、厚労省と協議して、政府との協議も経て頂き、之も答えて下さい、障害者には憲法、法律適用不可、障害者、死んだ人の財産は、横領、窃盗、詐取して犯罪とならぬ実例は出来て居ます、補償も賠償も不要、刑事責任等も問え無い筈です」

司法、行政犯罪が

  • 2018/11/29 17:14

廃掃法違反を握り潰し続けて来た、道警本部、司法、行政が之を通して来た。

報道も直接実行犯となり、廃掃法違反を隠して、犯罪事業を正当と偽り、公式に廃掃法違反請負を、大々的に喧伝して来ており、強引に、正しい請負事業とさせに走って来て居る。

その現実の中で、今年9月発生、北海道で起きた大地震被害家屋、半壊以上の被害家屋を、税金を使い、解体撤去すると、政府が決めた。

で、この解体撤去工事でも、大々的に「廃掃法違反、違法改造トラッククレーン搭載、あおりも違法嵩上げ仕様ダンプも使い、道路使用許可も取らず、公共事業解体を行う予定となって居る、札幌市他の現実」

この状況になった訳です、当然当社は、今まで調べて、証明済みの、犯罪事業事実を持ち、犯罪公共事業を認めない為、昨日、今日動き、合法事業を行わせる体制を、あっと言う間に構築しました。

廃掃法違反、道路交通法違反、道路運送車両法違反、之が一気に壊滅します、札幌市発注の、地震で壊れた住宅を、公費で撤去工事実施で。

既に違法改造トラッククレーン搭載、あおり違法嵩上げ改造ダンプを持ち、日常的に過積載産廃輸送を行っている、複数の業者に、労基も入って居ます。

廃掃法違反も、国中恒常化されて、違法廃棄物処理事業実施により、廃棄物処理費を安く上げられて居るんです、官民工事で。

地震被害で損壊した家屋を、公費で札幌市が解体発注、もう違法を重ねて、この公共事業実施は無理です、住宅解体で、道路を違法に使い、逃げる手も無理です、警備員を正しい人数配置も、この公共事業では、果たすしか有りません。

一気にここまで持ち込みました、廃掃法違反にも、メスが入り続けて居ます、廃棄物処理業者は、法を犯して事業実施が当然、之も証明されて行って居ます、遺品整理等犯罪請負も、何れ破綻させます、犯罪ですから、一廃、産廃業者、行政の処理場が共犯です。

中抜き分が

  • 2018/11/29 15:22

公費で地震により、壊れた住宅を解体撤去する、札幌市の事業、何も工事の内容も「決める知識自体無い、札幌市建築保全課都筑課長、工事内容不明なのに、競争入札して、3社が落札した、どんな工事内容、金額か、全く根拠無しの落札です」

この競争入札、請け負う筈の3社は、解体工事業者では無いから「工事を行う基本知識自体、有りません、札幌市と共に”解体屋に丸投げが前提の、競争入札、落札ですから”これは競争入札、と偽装、では?」

実際の工事は「この3社が元請けだけど、ピン撥ねして丸投げ、です”ピン撥ね分、余計な出費でしょう”」

これ、犯罪行為では?しかも「当社から幾つもの違法工事を指弾されて、落札額に上乗せし放題とする、こう答えて居ます、完全に随意契約を、競争入札と偽った、が真実でしょう」

始めから、市の息の掛かった業者に落札させて、丸投げで荒稼ぎ、工事価格もいい加減だから、どんどん上乗せして、元請け、下請け以下も荒稼ぎ、でしょう?

これ、犯罪では無いでしょうか、上乗せ価格にしても、当社以外誰が適法価格かどうか、調べられるんですか、調べる気も無いでしょうけれど。

与野党政治団体も、結局グル、報道も同じ、之が真実と言う、何時も通りの答え、でしょうね。

ページ移動

ユーティリティ

2018年11月

- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:3696571
ユニークアクセス:3155785
今日
ページビュー:1194
ユニークアクセス:630
昨日
ページビュー:2428
ユニークアクセス:1335

Feed