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2018年12月16日の記事は以下のとおりです。

弁護士法違反と言う言掛りも

  • 2018/12/16 16:02

義父母の遺産関連等の、犯罪多数勃発事件も含めた、複数の調査委任を当社は受けて、調査、証明を重ねて来て居ます。

犯人側は、弁護士とやらを頼み、己らの複数の犯罪を、弁護士権力を頼って握り潰そうと、の上、再犯も重ねて来て居ます。

件の弁護士は「この合法な調査、証明に付いて、委任者も受けた当社も、弁護士法第72条が適用される、犯罪委任、犯罪請負だ、刑事告発もするからな、等、言掛りを持った偽計業務妨害、脅迫を重ねて来て居ます」

この一連の事件に絡み、妻は「上下肢一級身体障害を負って居るが、日本の憲法第32条と関係法律、通達、規定、閣議決定にもより、又、民事訴訟法規定は”誰であろうと本人訴訟が出来る”障害がある者は、官民が必要な介助を行う事で、健常者と等しく訴訟行為を遂行出来る”こう規定されて居るのです」

この各規定等では「訴訟を遂行する場合に付いての、障害者の介助項目として、歩行が困難なら、介助者が介助に就ける、目が見えないなら、点字変換等の介助や、訴訟の場でも、見えない事を補う介助をしなければならない、耳が聞こえない場合は、二名以上手話通訳を就けるのと合わせて、言葉でのやり取りをパソコンで打ち出し、大型スクリーンに投射して、耳が聞こえない訴訟当事者に理解させる、等の介助をしなければならない」

訴訟当事者が、自力で訴訟関係資料を作れないなら、必要な資料作成等の介助をしなければならない、等々列記されて居るのです「障害に付け込み、威圧的言動で障害者を畏怖させたり、故意に難解な文言を羅列し、混乱させて、障害者に不利益を被らせてはならない、との規定も有ります」

これ等の規定を見れば、件の弁護士や、札幌地裁、家裁の裁判官、書記官達は、逮捕されて当然の権力犯罪を重ねて居ると、良く証明されて居るのですよ、当然ですが、弁護士法違反の共同正犯だ、等、完全な言い掛かりの偽計業務妨害、脅迫犯罪です。

札幌市環境局による、遺品整理等犯罪告発により

  • 2018/12/16 15:08

札幌市環境局、事業廃棄物課の清水課長が、道警本部に対して「遺品整理を謳う業者の行為も、個人が所有する不用物品を、廃棄目的で一括請負処理する業者も、廃棄物及び清掃に関する法律第25条1項が適用される、重い刑事罰則が適用される、犯罪行為者であるから、摘発するよう告発を重ねて居る、この事実は、こう言った犯罪請負業者と、擁護して来ている権力に取って、言い逃れの余地が完全に無くなった公務の遂行です」

相続されて居ない遺産金品を、横領し、違法処理請負業者に渡して、違法に廃棄処理、古物売却させている行為は、横領、窃盗罪も掛かります「そもそも廃棄物では無いですし、所有者が決まっておらず、財物、廃棄物と確定させる人がいないのですから、古物売買も、売り主偽装、横領、窃盗、詐欺、古物商法違反犯罪売買ですし」

札幌市環境局事業廃棄物課は、上記、法によって確定している事実を踏まえて、遺品整理請負屋、便利屋、運送屋等、犯罪処理請負業者を摘発するよう、北海道警察本部に告発を重ねて居るのです、廃掃法を所管する札幌市権限で。

当然ですが「道警本部はこの告発を蹴り続けて居て、札幌市に逆に、犯罪に加担するよう求めて来て居る、との事実も、警察組織犯罪です、道警に強制捜査を入れるべきです」

清水課長による、遺品整理請負、個人が所有する不要品違法廃棄目的請負は犯罪、摘発を求める、との告発により、札幌市保護課他、同様犯罪委任も、再度捜査を受けるべき、となった訳です、時効は来ていません、数千件もの規模で、市の役人も含めて、凄い人数が捜査、摘発対象です。

遺品整理、同様犯罪撲滅に、札幌市も動き出しました

  • 2018/12/16 14:51

相続されて居ない遺産金品を横領して、違法処理業者に渡して犯罪を重ねて処理して居る、遺品整理を謳う犯罪委任、犯罪請負や、個人が所有する不用物品を、法を犯して処理する請負業者等に付いて、札幌市事業廃棄物課、清水課長もようやく公式に、道警本部に対し、何度も摘発要求を出して行って居ます。

遺品物品を廃棄処理する手も、個人が所有する不用物品を廃棄処理する手も、排出者を偽る、違法処理業者が所有者の事業系一廃と偽って、廃棄物及び清掃に関する法律、第25条1項が適用される、犯罪廃棄処理の手ですから。

遺品に付いては、相続を受けて居ないのですから、廃棄を委任する者が、遺産から処理費を先ず横領して、その横領資金を、違法処理業者に、相続されて居ない遺産物品を、違法に処理する事の費用として、犯罪委任の為に提供する、悪質な犯罪です,テレビ、新聞広告を打っている業者とテレビ局、新聞社も、同様の犯罪行為者です。

個人が所有する不要品を、法を犯して廃棄処理する業者を使い、違法廃棄処理させる行為も、遺品物品の犯罪処理委任、請負と同様に、犯罪行為の共犯です。

今までも、こう言った法を犯す家財処理の委任、請負に於いて、不法投棄が有った時、違法廃棄委任者を洗い出して、輸送ルート等も証明して置いて「不法投棄部分だけ、実行犯だけ、廃掃法違反責任を負わせて来たのです」

清水課長も、警察署生安刑事ももう「こう言った犯罪委任者と請負社を、共に廃掃法違反から適用させて、刑事訴訟法手続きを取ると動いています、正しい廃掃法違反事件手続きに、ようやく公式に動き出したのです」

法を犯している遺品整理屋、便利屋、運送屋を頼み、違法に個人緒書湯物、遺品を処理委任すれば、今後は違法委任者も捜査、立件対象です、当社は、適法な事業を行っています。

弁護士犯罪も

  • 2018/12/16 09:19

@懲戒対象弁護士××××一は”障害者も健常者と同じく、憲法、法律で守られて居る権利を、官民で必要な介助を行い、守られる”との憲法、各法律規定、閣議決定、通達、通知、規則に沿った、懲戒申立者の手続きに対して、弁護士法第72条が適用される犯罪、禁止、刑事告発する、等脅して来て居ます、悪質極まる弁護士で有り、最も重い懲戒処分を求めます

                               平成30年12月16日

                              懲戒申立者

           〒065-0018 札幌市東区北18条東17丁目2-8
                                      小林清志
                        TEL,FAX011-783-5880

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                     山本あつ子
                            TEL011-784-4060

                              同住所
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

    懲戒を求める弁護士会

〠060-0001 札幌市中央区大通西10丁目
札幌弁護士会会長  札幌弁護士会館7階
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

    懲戒対象弁護士

札幌市中央区大通西xx丁目 xxxxxマンションxx大通xxx号
xx法律事務所
××××弁護士
TEL011-221-xxxx
FAX011-251-xxxx

1、懲戒を求める弁護士、××××は、懲戒申立者等に対し、内容証明も使い「小林武四郎の遺産調査、武四郎の身分を、xxとxxで死後偽り、金融機関も共謀し、資金横領を働いている、等事実の調査を、小林清志、山本あつこがハウスリメイクに、必要費用支払いを約束し、求めて、ハウスリメイクは、法に沿った調査を重ねて居る事実に対して”弁護士法第72条が適用される犯罪である、即刻委任、調査を止めろ、弁護士法違反の共同正犯で刑事告発も、懲戒申立者全てに対し、行う”等記載し、弁護士権力を悪用させ、偽計業務妨害、脅迫を行って来た事実が有ります」

2、山本あつ子は上下肢一級身体障害の身で、ハウスリメイク経営山本弘明の夫、障害が悪化する前は、ハウスリメイク役員です「当然この調査委任、受任、調査実施は合法な行為であり、xxxxの上記行為は、ハウスリメイクに対しての偽計業務妨害、小林清志、山本あつ子、ハウスリメイクに対しての脅迫行為、明白な犯罪行為です」

3、別紙文書、法務大臣、最高裁長官他宛、今月15日付文書と添付資料、札幌高裁他宛今月14,16日付文書の記載、障害者も健常者と同様に、官民からの介助を受けて、裁判を受ける権利が守られる、それを満たす手続き規定等に有る通り「憲法第32条規定、最高裁民事局長発、最高裁民二、第008640号、日弁連平成25年2月15日発、民事訴訟手続きに於ける、障害のある当時者に対する合理的配慮に付いての意見書、閣議決定、内閣府通達、各通知、規定が多数揃っており、この介助には、下記等が規定されて居ます」

;障害を理由として、威圧的言動を用いて障害者を畏怖させる、難解な用語を用いて障害者を混乱させる事をして、障害者に不利益を被らせてはならない。

;役所も積極的に、障害者が訴訟を受ける権利を守る為、次の介助他、必要な介助を行う事、身体障碍に付いては、移動の介助、聴覚障害なら手話通訳二名以上、パソコンで裁判中の会話を打ち出し、大型スクリーンに投射し、当時者が読めるようにする、視覚障害なら点字変換等を行う、知的障碍者にも、適切な介助を行う、訴訟に必要な資料、書類作りも、障害者が出来ない部分は官民で行う、他となって居ます。

4、これ等事実証拠でも明白となって居る通り、××××弁護士は、犯罪に走り「懲戒申立者全員に言いがかって来て居るのです”ハウスリメイクに事件調査、遺産調査等を委任し、受任して実施している事は、合憲合法な委任、受任、実施であり、××××弁護士はハウスリメイクに対して、言掛りを持ち、偽計業務妨害を働いて来ているし、懲戒申立者全員に対して、言掛りによる脅迫を働いて居るのです”」

5、弁護士権力を悪用して、かかる犯罪他犯罪に手を染めて居る上、再犯を重ねて居る事は、絶対に認められません、××××弁護士に対して、資格停止、除名、それに近い重い懲戒処分を課す事を求めます」

司法犯罪

  • 2018/12/16 08:14

       公文書による、憲法、法律を持った回答を求める

                               平成30年12月16日

           札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号相手方

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                     山本あつ子
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

※山本あつ子は上下肢一級身体障害、よって夫が代筆、障害者の介助は全て違法、違憲で、代筆も違法でなければ、整合性は取れません、この件も、公文書回答を出すよう求めます

1、憲法第32条、何人も裁判所に於いて裁判を受ける権利を奪われない、この権利と、権利を守る為の閣議決定、各法律、手続き、昨日付けによる書記載を全て、障害を理由とさせて蹂躙して通して居ます、障害者には、憲法第32条による権利を適用させぬ、障害を補う為の各法律、閣議決定、通達、通知は全て間違い、障害を補う為の介助は違法、違憲、障害者も、自力のみで訴訟行為を遂行以外認めない、之が私に対しての、司法、弁護士、裁判官の決定です、事実はこれです。

2、こうした事実を持ち、憲法、法を持った、この決定が合憲、合法との公文書回答を、当然求めます「行政が介助に就く事も、違憲、違法との、憲法、法を持った答えも求めます、先ず憲法第32条、関係法律規定、手続き規定、閣議決定は、障害者には適用されない事の、合理的答を出す事が先ず必要です」

3、札幌高裁、地裁、家裁、全裁判官「憲法第32条規定から合憲、合法と言う前提で答えを求めます”自力で訴訟を遂行出来ない障害者に、介助を就ける事は違法、違憲で認めぬ決定ですが””では私、上下肢一級障害者の私は、どうやって訴訟資料を作成し、調停申し立て書、訴状、控訴状、上告状、各必要な調査、訴訟書類作成も行い、訴状他をどうやって自力で提出し、特別送達を、自力で執行官から受け取り、どうやって自力で裁判所に出掛け、出廷し、裁判を遂行するのか”物理的な手段を記載し、憲法第32条他規定を踏まえ、公文書回答を出す事を求めます」

4、私を含めた障害者、介助が必要な障害者は全て、裁判所が出した公文書回答による「あらゆる障害者も、自力のみで、あらゆる訴訟行為を遂行する手段を、必ず裁判所、裁判官の責任に於いて、出す事を求めます”高裁、地裁、簡裁、障害を理由と言う事は認めぬ、障害者も訴状、控訴状、上告状作成、提出他全て自力で行い、提出からせよ、全ての手続きは、裁判官が独善で決定する”こう言い張って居るが、調停申し立て書、訴状、控訴状、上告状作成、提出の段階では、担当裁判官は当然存在しませんが、この段階では、どの裁判官が決定するのか、之も公文書回答を求めます」

5、札幌高裁、地裁、簡裁、全裁判官「何の憲法、法の根拠が有り”弁護士が就いた当時者、弁護士なら、口頭弁論に二回以上不出廷でも、出廷した事に、公文書偽造で偽り、当時者参加により、と偽って裁判を成立させている(札幌地裁平成30年(ワ)第1640号、被告青森銀行、秋葉会、委任弁護士が、裁判官と組んで行い、通って居る)”この事実が合憲、合法との、法を明記した、合理的回答も求めます」

6、札幌簡裁、裁判官、山本あつ子は、本件に関する裁判所、裁判官からの公文書回答が出なければ、当然自力で調停出廷は不可能ですから、出廷は出来ません、虚偽の、理由の無い出廷不可、を理由とさせた、不成立は認められ無い事も通告致します。

道警、市役所、国の機関犯罪

  • 2018/12/16 07:17

@札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長は道警本部に数回”遺品整理、個人所有不用品違法廃棄目的請負は犯罪、摘発を求める”と、法を所管する行政機関職権で告発したが、道警は、犯罪を、道警と共に見逃す、共に手を汚すよう求めている、との事です、労基も共犯です

@廃棄物収集運搬車両は、ほぼ違法改造、車検証偽造で運行許可されており、過積載用違法改造なので、過積載運行も公認、運転手は法に沿えば、片っ端から摘発ですが、警察、司法、監督官庁が共犯故通って居ます

                              平成30年12月16日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

FAX011-756-0056 道労働局長、各労基署長
FAX011-712-2406 札幌陸運支局内木首席統括技術専門官

※ここから昨日付け文書も添付
FAX0134-32-5032 小樽市長、市議会、塵減量推進他,北後志広域連合
FAX0133-75-2275 石狩市長、市議会、塵リサイクル課伊藤
FAX011-372-6188 環境阿部、建築課牛島
FAX011-382-7240 江別市長、市議会、廃棄物対策課阿部
FAX0123-33-3137 恵庭市長、市議会、廃棄物管理課山本
FAX0123-23-2492 千歳市長、市議会、廃棄物管理課川本
FAX0126-23-9977 岩見沢市長、市議会、廃棄物課近藤

1、昨日付け文書の記載に有る通り”札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長は、廃掃法を所管する行政機関権限を持ち、道警本部に対して”遺品整理(相続されて居ない物品、窃盗、横領、違法廃棄処理)個人所有不用品違法廃棄目的請負は、明確に犯罪であるから、宣伝している業者も含め、摘発を求める”と告発を数度行って居るが、道警本部は”犯罪だが認める、違法な廃棄物処理請けを、行政も認めてくれるよう”答えている、との事です。

2、この道警の行為は、完全な警察権力悪用の犯罪ですし、札幌市に対して、犯罪を重ねて、廃棄物を受け入れ処理する事を求めても居る、憲法、法律破壊テロ行為です”記載各市、札幌市、道警、どちらに与しますか”現状道警に与して居ますが。

3、廃棄物収集運搬車両の大半は「地方自治体、地方警察、労基、陸運支局が共犯となり、違法改造、車検証偽造で運行され、過積載運行も、官民挙げて発注、実施され、公認されて居ます”法を適用すれば、行為者は摘発されるが、国家権力が犯罪を見逃し、通って居ます”悪質極まる権力犯罪です」

5、札100 は4923、江別清掃使用産廃輸送トラックは「あおりを鋼鉄製、屋根近くまで嵩上げした改造車で、積載量は9,3トンとなって居ます”この改造車は、車検証と合致して居ますか?正しいなら、改造あおり重量は0,7トンとなるのですが”」

6、札130 す3393、産廃輸送トラック、ユニッククレーン搭載、屋根近くまで鋼鉄製あおり設置の改造車は、積載重量1トン(屋根まで何を積めるのか?羽毛?)となって居ます、ユニック、改造あおり合わせて3トンと言う事のようです「このユニック積載車”吊り荷の逆側でクレーン操作の鉄則は、守れない仕様、転倒で死傷する仕様です、リモコン操作だから良い、は通りません、リモコンはすぐ充電が切れて、手動操作が必要”トラッククレーン操作の常識です」労基、労働者を死傷させる仕様で正しいんですよね」

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