弁護士、裁判所、裁判官は、全知全能の神で、神が決めれば全て正しい答えである、と言う事なので、従って居ます。

；次男は字も書けないけれど”次男が記載した筆跡は、今現在で５通り存在しており”全部次男の筆跡である、偽造委任状で出ている弁護士、札幌地裁、家裁裁判官、札幌弁護士会の決定です。

；それを受けて”遺産分割協議確定書面も、不動産登記手続きも、次男の氏名欄には、５人が次男の氏名を記載して”次男は”自分は字も書けない”と、裁判官に、登記官に、公式に宣告する事で、次男は正しく分割協議に合意した、不動産登記手続きに合意した”こう決定する公式手続き、之しか４男、妻は認めない、こう裁判所、十和田法務局に宣告して有ります。

；次男側が、法に背いて、遺産建物の解体、家財等犯罪処理委任を行った、協同住協は、法を犯した解体、家財処理請負なので、手を引くと当社に答えているので、札幌家裁書記官に妻から、口頭でもこれを伝えさせました。

;家裁書記官は”解体、家財処理を請け負える資格も無いのに、請け負って見積もりを出させられても困ります”次男と長女に、建物解体と、家財処理を、まだ行うなら、合法に請け負える業者を改めて委任して、再度見積もりを出して貰う事も、次男と長女に伝えます、と答えています、当たり前ですよね、出来もしない建物解体、家財処理を請け負い、違法請負だから手を引く、とんでも無い事です。

まあ「相続権者全員の、書面での合意が無ければ”相続遺産建物の解体も、家財の処理も、どの業者であろうと表立っては出来ません”何社出して来ても、全て返り討ちです、次男の合意書の署名は、５通り記載ですし、５通りの次男の氏名記載を、公式に行えるとは思えませんから」

役人連中からして「違法請負業者を使い、個人の家財等を、犯罪処理前提で委任し、請け負わせ、廃掃法違反他で処理を完遂させる悪事は、委任者は無責と、法も知らず、勝手に決めて走り続けて居ます」

委任した人間が、一番の悪です、無責で逃げられる、冗談では有りません、捜査対象のトップですから。

ケアマネ、ケースワーカーが、ケア対象者の家財の闇処理委任を仲介して、犯罪業者に処理させて居ます「委任者、ケア対象者は、施設に逃げたから、免責で終わらせられる、と甘く考えて居ますが”違法に家財を処理委任した主犯です、物品は、親族、ケアマネ側に返されます”」

で、警察、市が監督して、別費用で処理しなければなりません、委任者は捜査対象ですから、施設に捜査に行く事になります。

請け負った犯罪業者は「犯罪を、金を得て請け負った事実から、国税、地方税部署、環境部署、警察に、調査、捜査されます、犯罪で得た利得は、当然全額没収されます、国庫に国税で入れられます」

当然、他の同様犯罪請負も、調査、捜査されて、立証された分を没収され、重加算税を乗じて、課税、徴税されます。

犯罪で利得を得て、犯罪利得を闇に隠して、得意になって来たが、ここまで正しく法が稼働して、監督機関、捜査機関、国税が、犯罪委任、請負、犯罪資金のやり取り、隠匿まで調べて証明して、徴税する体制が、ようやく取れたのです。

札幌地裁強制執行では、道民運輸、まこと引越センターに対して地裁は「違法税務申告を是正させ、修正申告させます”同様の犯罪請負業者は、もっと重大な、犯罪請負、犯罪利得入手、闇で隠匿、脱税行為責任を、徴税も含め、科せられて行きます”」

犯罪を請負、得意になって居ますが「税務調査も合わせて、犯している法を所管する機関が、法を持って調査、捜査を行うとなれば”犯罪委任者も合わせて、逃げられ無いんですよ”刑法第１９条適用徴税額に、重加算税徴税が加わります、払えるのでしょうか？これ等国税金を」

犯罪利得入手、隠匿、脱税だけでも、重い刑事罰も科せられますしね。

＠個人の所有物を、犯罪で処理委任、犯罪処理前提請負発覚の場合、札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長は”法に沿い、違法処理委任者、物品所有者に全品引き渡す、委任費は犯罪委任故没収、別費用で、権利者に責任処理させる”この、札幌市の方針を、保護課、介護保険課、裁判所、道新等に伝えました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　有限会社エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
秋元札幌市長、市議会、保護、介護保険、障害福祉
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局清水他課長
ＦＡＸ０１１－２１８－５１１７　介護保険課目崎窓口担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８１　障害福祉課青山係長他
ＦＡＸ０１１－７４３－２７１７　東区保護第一課牟田口課長他
ＦＡＸ０１１－２１８－５１２４　共産党市議団、増川、浅水職員他
ＦＡＸ０１１－２１８－５１２１　民進党市民連合岩崎議員他
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター内山、樋口記者

１、今後、遺品整理、盗品闇処理請負、個人所有物違法廃棄前提一括請負委任、請負実施発覚の場合「札幌市、環境局は、廃掃法等に沿い”対象物品を所有者、権利者、違法業務委任者に返して、警察、市の監視の元、犯罪委任費は没収、国庫入金とさせ、別経費で合法排出者処理とさせる”こう、法に沿い、方針を打ち出した、高齢者家財違法処理委任も同じ、ケースワーカー、ケアマネ等、犯行指揮者にも通知の事」と伝えて有ります。

２、物品所有者が施設入所済みであれば、親族、仲介ケアマネが、返還受け、再廃棄責任を負う、刑事罰適用も、ケアマネも負う、等伝えました、入所者も捜査対象です。

３、道新は「部屋を貸していた人が行方不明と言う事で、裁判所得を通さず、大家が廃棄処理委任の事案も、大家に返還ですか、と聞いたので”前提が窃盗容疑、裁判所を通さず行う時点で犯罪”先ず大家に返還、併せて警察が捜査、市が廃掃法違反、犯罪利得問題で、請負業者共々調査と伝えて有ります」犯罪発覚後、之が正しい法律手続きです。　　　　　　　　　

犯罪と承知で、金を支払い、犯罪を請け負う連中に委任して居る、裁判所、役所も民間もしかり。

犯罪を委任して、請け負っており、犯罪委任、受任金は「合法な収入では無いので、当然、事業を請け負った資金とは、出来る筈が御座いません、入金の項目を”こう言う犯罪を請け負いました、委任者は役所、裁判所です”では、税務署も真っ青です」

こんな犯罪の、金を払った委任、請負、犯罪委任費から、入金項目が立ちません、正直に申告すれば、１００パーセント、修正を求められます。

犯罪を請け負っている連中は、犯罪を請け負って居る事から、知って請け負って居ます「税務署が無知で、どう言う犯罪を請負、何処で犯罪に手を染めて居るか、知らない事に付け込み、こんな犯罪の請負、必要となる犯罪実行を、公然と重ねて居るんです」

犯罪者ですから、知った上で犯罪を請負、犯罪で得た利得は、闇に消して居ます「警察を立ち会わせた上で、この犯罪委任、受任を行い、犯罪処理物品を、公式に果たして、要した費用にしても、公式に内容から証明して、税務申告も果たして呉れれば良いです」

表だって、この犯罪委任、請負をさせれば「そもそも、委任者は出て来ないでしょうね”警察、役人が立ち会うとなれば、頼まないでしょう、犯罪を、金を出して委任しないでしょう”」

請け負う所も、当然出てこないでしょうね、警察、役人が立ち会うとなれば、犯罪を、公式に請負、実行する愚か者は、出て来ないでしょう。

札幌市は、市議会、会計検査院等に「犯罪を、市保護課も、税金を使い、委任して来て居る、当然、犯罪受任費は隠匿されており、合法税務申告、納税もなされて居ない、税の犯罪使用です」

こう、事実、証拠を持ち、公式伝達をして置けば良いのです「こう言った措置を講じれば、道警本部、司法、国税も、報道も、犯罪を続行、犯罪利得隠匿、脱税公認で、突っ走る事は出来なくなります」

憲法第２９条規定があり、そこから派生して居る「個人の財産所有の権利保護、之を犯した場合の刑事罰則他規定、こう言った憲法、関係法律規定を、札幌市役所、市議会が協力して、正しく適用させる以上、他者の所有物を、法を犯して闇処理させる、金で犯罪を委任、受任している犯罪、犯罪委任費、請け負い金隠匿、犯罪に要した費用を、虚偽名目で経費計上、処理等も含めて、今後も無い事と偽り、続行させてゆくのは、不可能です」

札幌市役所の、法を所管している部署複数と、市議団が協力して「法を犯した、個人の所有物の、金で違法処理委任、請負犯罪、証拠を揃えて、法を適用させて、犯罪事実の処断に向かって居る動きです」

札幌市保護課、介護保険課、障害福祉課、ケアマネが、不動産屋とも共謀して、個人所有物闇処理を、金を支出させて、犯罪業者に渡し、物品を闇処理させ続けて居る、犯罪を、金を渡して委任し、請負、犯罪を重ねて成功させて居る。

犯罪を、金を出して委任する、請け負う事は「法で禁じられて居ます、この犯罪委任費は、全額没収対象金です、犯罪を、金を出して委任する、請け負う事を認めたのでは、官民でこれを行い、通されて居ますが、公式にこの犯罪委任、請負、犯罪を課させて成功させて、犯罪利得隠匿を、ここまで証明された、続行させたのでは」

完全に法治国家制度は、破壊され尽します、官民で行って居る、犯罪委任、請負ですけれどね、狂気の国家権力ですよねえ。 

他者が所有する物品を、法を犯させて、闇に溶かす委任、請負、この犯罪委任費、受任金を「公式請負だとさせて、勘定項目を立て、税務処理、申告は、出来る筈が有りません、犯罪を委任する、金で請け負う行為自体、犯罪で禁じられて居ます」

刑法第１９条、犯罪で得た利得は全額没収し、国税として国庫に入れる、先ずこの規定が適用されます、当たり前です「犯罪を、金を払い、委任し、受任して通る、犯罪委任、請負責任が、徴税も含めて免責で通るなら、多くの組織、個人が、犯罪を表だって委任します」

犯罪を委任した、請け負った、これに対し、出した、受け取った金は、闇に消す金です「表立って、犯罪を請け負いました、委任者はXXです、受任した犯罪はこれこれです、犯罪を成功させるのに要した費用は、之だけです、共犯者はこことここで、犯罪委任費からXX万円支払いました」

こう、正直に税務申告したなら、まして「裁判所が、市役所が発注者で、こう正直に申告したなら、警察、検察庁、法務省、会計検査院、政府ぐるみ、大騒ぎになります」

ですが「この事態が、ようやく生まれる運びとなりました、札幌市環境局清水課長、札幌地裁民事執行係り、市共産党市議団等が、これを公式に実施と、動いて、答えていますから」

前代未聞の、国家権力による、犯罪委任、請負行為に、支出された資金の委任内容と金額から、正しく正直に、税務申告書、修正申告書に記載して、再申告手続きも取る、恐ろしくも、滑稽な事態に発展させました。

当然ですが、同様の犯罪委任、犯罪請負行為、犯罪委任費、犯罪で得た利得の、法による扱い問題は、他の同様犯罪に、当然波及します。

金を払い、犯罪を委任、犯罪を請負、この犯罪委任費は、勘定項目なぞ立ちませんから「虚偽で税務申告するか、犯罪利得は没収か、重加算税が科せられ、大半国に持って行かれるから、隠匿して居ます」

相続されて居ない遺産金品、横領後犯罪者に提供、個人所有物を、犯罪処理委任、請負、札幌市保護課は、税金資金でこの犯罪委任、裁判所が強制執行実施で、運び出した物品を、結果として、排出者偽装で闇処理委任、請負、根本が犯罪の委任、犯罪の請負ですから、合法な税務処理、申告は、出来る筈が無いのです。

まあ「犯罪を委任、請負です、委任者、請負社共に、まともでは無いから”犯罪を委任した金の隠匿から、大前提として有ります”犯罪を請け負いました、委任費はこの金額です、犯罪を完遂させるのに、之だけ費用を要しました」

こう、正直に税務申告、出来る訳が御座いません、犯罪者がそんな申告、する筈が無いんです。

委任している犯罪主犯も、犯罪を委任しており、正しく税務申告、納税するとは、思って居ません。

犯罪であろうと、安く目的を果たして呉れさえすれば良い、犯罪を幾ら重ねても、安く目的を果たして呉れれば良い、之が全てでの、犯罪の委任ですから。

札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長は「真っ当な役人です、ここまで大掛かりな、国家権力犯罪にひるまず、法を持ち、真っ向から犯罪撲滅に、動いて居ますから」

市議会、道議会、会計検査院等に、犯罪に税金が注ぎ込まれても居る、犯罪利得が隠匿され、脱税されて居る、等順次、市として使えて行けば良いのです、法を犯す権力と共犯者に、潰されない為には。

＠札幌家裁平成３０年（家イ）第１９０８，１９０９号、遺産相続事件での、裁判所、弁護士指揮、違法遺産等物品違法業者使用処分、裁判所による、不動産明け渡し強制執行搬出物、国による、違法処分、相続されて居ない遺産物品違法処理、窃盗委任、請負請負、個人が所有する物品、法を犯す一括処理請負どれも”刑事罰則適用犯罪多数を、請負業者に実施許可で、成功させて有ります”

＠税務申告、納税も、当然偽造申告、脱税処理させて居ます、刑法第１９条から適用、犯罪報酬提供委任、請負、主犯は委任者ですから、当社で札幌地裁民事執行係り、札幌市環境局等と協議し、強制執行廃棄委任、市保護課家財闇処理委任に付いて、下記違法請負業者に対する、脱税是正策中間案を、法に沿い構築しました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月３０日

綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
札幌家裁平成３０年（家イ）第１９０８，１９０９号　
ＦＡＸ０１１－２２２－７５５０　弁護士、裁判所、裁判官職権に、犯罪公認無
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
秋元札幌市長、市議会、保護、介護保険、障害福祉
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６　記載犯罪委任先１００以上抱え、委任数千
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局事業廃棄物課、清水課長他
ＦＡＸ０１１－２１１－３０８８　市税事務所法人税、安澤課長、片山係長
和田昭夫道警本部長、生活経済、保安、１，２，３，４課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　犯罪請負、報酬隠匿、公開犯罪です

　　　　　　　　札幌家裁平成３０年（家イ）第１９０８，１９０９号事件相手方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林清志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－７８３－５８８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本あつ子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０６０　　　　　　　　　　　

　　　　　同事件、関連事件事実調査等請負社、山本あつ子夫、代筆者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
原田環境大臣
ＦＡＸ０３－３５９３－８２６３　廃棄物適正処理推進課、渡井、佐藤担当
ＦＡＸ０３－３５９３－８２６４　廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
ＦＡＸ０１１－７５６－００５６　道労働局龍瀧、小田桐専門官
高橋道知事、道議会、振興局道警出向警部他、記載犯罪公認機関
ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６　石狩振興局吉水主幹、道議にも

※相続されて居ない遺産金品、窃盗後闇処理業者に提供、犯罪利得入手、脱税他、同様犯罪請負犯罪事実秘匿で事業と虚偽報道各機関　
ＦＡＸ０１１－２２１－８８９８　共同通信社札幌支局、小川まどか記者
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター内山、樋口記者
ＦＡＸ０１１－２３１－４９９７　ＮＨＫ札幌放送局報道部デスク
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部デスク、営業
ＦＡＸ０１１－２７１－１５３５　ＳＴＶ報道部、どさんこワイドデスク
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部デスク

１、当社で実例証拠も揃えて有る下記犯罪委任、請負に関して、札幌市環境局、地裁民事執行係り、他市市税、環境等と、この犯罪請負金脱税に関し、修正申告手続き、法による是正申告手続きを、昨日分まで構築しました。

（１）札幌地裁不動産明け渡し強制執行搬出物、結果として国による廃棄処理実施、請負社道民運輸、まこと引越センターは、自社排出産廃と偽り処理、公社下請け、マテック、清掃工場が共犯違法廃棄処理実施、偽造税務申告、脱税事件処理に関して。

（２）札幌市保護課資金拠出、保護受給者家財、違法処理前提一括発注、請負、処理、税務申告は、やはり、違法請負業者排出産廃偽装処理、偽造税務申告、脱税、多くの違法請負で、犯罪利得故、虚偽項目で犯罪利得申告自体隠匿で無し、税金事業でありながら、極めて悪質”個人からも、市委任業者で、信用出来る業者とも謳い（高齢者等家財闇処理等、ケアマネ、不動産屋仲介）同様犯罪請負、利得隠匿、脱税多数実施業者。

２、札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長は「地裁案件が仮に、全違法処理請負金全部を、道民運輸、まこと引越センターが”犯罪故、虚偽項目でも、全件、全入手金を税務申告して居ると仮定の上で”下記廃掃法違反、犯罪請負行為で報酬入手、虚偽廃棄処理実施、偽造税務申告、脱税事実に付いて、市として廃掃法、税法規定により、最低限次の措置が必要」

（１）犯罪請負に付いて、正しく税務申告項目、違法に個人所有物処理を請け負った費用、こう是正申告の事”廃掃法違反、刑事罰則適用請負なので、合法申告項目は無し”出だしから犯罪行為、他者所有物を、所有者偽装で処分は犯罪、物品の所有権合法移転が必要、無許可で廃棄目的引き取りは、一定の条件を満たした場合以外、所有権移動せず”運送屋、遺品整理屋、便利屋、産廃業者等に、個人所有物違法廃棄処理前提で、所有権移動はされない、違法廃棄委任者への返還が必要。

（２）実際は強制執行物、所有権移動無し物品であり、二運送業者が排出者に所有権移動は無しなのに、二事業者廃棄物と偽り、廃棄処理し、経費計上も犯罪なので、排出者、マニュフェスト共に偽装処理、偽造で経費計上申告だったと、修正申告書に記載し、修正申告する事。

（３）この措置は、あくまでも「二運送業者が、裁判所経由強制執行搬出物違法処理請負全件、全額を、申告項目偽造で申告して居た場合、最低でも、重加算税課税は望んで居る、まこと引越センターが、保護課他から請け負っていた、個人所有物違法処理請負等は除外」

（４）この、地裁民事執行での委任、請負は、明白な無許可一般廃棄物収集運搬、違法廃棄処理なので、廃掃法違反他で送検して貰いたい”違法行為委任者が主犯、一廃収集運搬事業を、過疎地地方の塵収集事業から破綻させ、地域住人が塵収集を受けられず、過疎地から順次、地域崩壊を起こさせる、極めて悪質な犯罪なので””又、税の申告も、法を犯して得た利得隠匿、地蔵税務申告が行われており、納税、徴税の合法実施が崩壊させられて居る”

（５）この市回答は、札幌地裁民事執行係りにも伝達済み、一定措置を講じなければ、等回答も得て居ます、市環境局が、廃掃法を軸に据えた、法に沿った措置回答です。

３、札幌市保護課資金拠出、保護受給者家財等を、違法廃棄前提で、一括処理請負させて来た問題は、下記措置が必要、市議会、市税等と、早急に措置を協議する。

（１）税金資金を受けて、多くの違法請負事案、資金を隠匿し（犯罪請負なので、申告すれば拙い）違法請負業者排出、事業廃棄物と虚偽処理し、経費計上して居る、同様の、ケアマネ、不動産屋、個人、相続されて居ない遺産物品違法処理も含めて、民間からの犯罪委任、請負も、同様の悪事を働いて居る。

（２）先ず、札幌市保護課資金拠出事案から「違法請負業者の主だった所から”市保護課発注事案と、主だった違法請負業者の税務申告内容を突き合せて”市資金拠出請負、税金資金で犯罪利得入手、後の隠匿事実、虚偽による廃棄処理費他計上（脱税行為）事実、共犯の廃棄物処理業者等との違法取引”を洗い出し、市税務事務所等と調査に入り、他違法請負も含め、もっと裏付けを取り、告発に使う」

（３）この、一連の”札幌市保護課資金拠出、税金資金犯罪証拠”を持ち、税金を使った犯罪、犯罪利得隠匿、脱税行為等事実を持ち、国税、捜査機関への告発、議会への報告（会計検査院への報告も）等手段を取り、犯罪利得没収、重加算税徴税等も合わせ、徴税を果たさせる。

４、之が市環境局、清水課長による、法を踏まえた措置回答です、近郊市複数も”遺品整理屋、便利屋、運送屋、産廃許可業者、古物商、不動産屋等による、違法請負、犯罪利得入手、隠匿、脱税に付いて、札幌市に倣い、税務調査方向からも、対象業者に対して、調査から始めたい、同じ廃掃法、税法所管権限を行使して”当社が清水課長、札幌地裁民事執行係りと、之だけの道を付けてくれたので、動けます、との事です。

５、札幌家裁１９０８，１９０９号事件でも、偽造委任状で出ている弁護士、家裁調停員、裁判官ぐるみで、遺産等物品、資金を違法業者に渡し、同様犯罪実施を目論んで居ますが、弁護士、裁判所、調停員、裁判官に、かかる犯罪を、強制実施して、通す権限は無いのです。