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2019年01月30日の記事は以下のとおりです。

司法は神で、絶体常に正しい?

  • 2019/01/30 16:59

弁護士、裁判所、裁判官は、全知全能の神で、神が決めれば全て正しい答えである、と言う事なので、従って居ます。

;次男は字も書けないけれど”次男が記載した筆跡は、今現在で5通り存在しており”全部次男の筆跡である、偽造委任状で出ている弁護士、札幌地裁、家裁裁判官、札幌弁護士会の決定です。

;それを受けて”遺産分割協議確定書面も、不動産登記手続きも、次男の氏名欄には、5人が次男の氏名を記載して”次男は”自分は字も書けない”と、裁判官に、登記官に、公式に宣告する事で、次男は正しく分割協議に合意した、不動産登記手続きに合意した”こう決定する公式手続き、之しか4男、妻は認めない、こう裁判所、十和田法務局に宣告して有ります。

;次男側が、法に背いて、遺産建物の解体、家財等犯罪処理委任を行った、協同住協は、法を犯した解体、家財処理請負なので、手を引くと当社に答えているので、札幌家裁書記官に妻から、口頭でもこれを伝えさせました。

;家裁書記官は”解体、家財処理を請け負える資格も無いのに、請け負って見積もりを出させられても困ります”次男と長女に、建物解体と、家財処理を、まだ行うなら、合法に請け負える業者を改めて委任して、再度見積もりを出して貰う事も、次男と長女に伝えます、と答えています、当たり前ですよね、出来もしない建物解体、家財処理を請け負い、違法請負だから手を引く、とんでも無い事です。

まあ「相続権者全員の、書面での合意が無ければ”相続遺産建物の解体も、家財の処理も、どの業者であろうと表立っては出来ません”何社出して来ても、全て返り討ちです、次男の合意書の署名は、5通り記載ですし、5通りの次男の氏名記載を、公式に行えるとは思えませんから」

犯罪委任者は無責と

  • 2019/01/30 15:53

役人連中からして「違法請負業者を使い、個人の家財等を、犯罪処理前提で委任し、請け負わせ、廃掃法違反他で処理を完遂させる悪事は、委任者は無責と、法も知らず、勝手に決めて走り続けて居ます」

委任した人間が、一番の悪です、無責で逃げられる、冗談では有りません、捜査対象のトップですから。

ケアマネ、ケースワーカーが、ケア対象者の家財の闇処理委任を仲介して、犯罪業者に処理させて居ます「委任者、ケア対象者は、施設に逃げたから、免責で終わらせられる、と甘く考えて居ますが”違法に家財を処理委任した主犯です、物品は、親族、ケアマネ側に返されます”」

で、警察、市が監督して、別費用で処理しなければなりません、委任者は捜査対象ですから、施設に捜査に行く事になります。

請け負った犯罪業者は「犯罪を、金を得て請け負った事実から、国税、地方税部署、環境部署、警察に、調査、捜査されます、犯罪で得た利得は、当然全額没収されます、国庫に国税で入れられます」

当然、他の同様犯罪請負も、調査、捜査されて、立証された分を没収され、重加算税を乗じて、課税、徴税されます。

犯罪で利得を得て、犯罪利得を闇に隠して、得意になって来たが、ここまで正しく法が稼働して、監督機関、捜査機関、国税が、犯罪委任、請負、犯罪資金のやり取り、隠匿まで調べて証明して、徴税する体制が、ようやく取れたのです。

札幌地裁強制執行では、道民運輸、まこと引越センターに対して地裁は「違法税務申告を是正させ、修正申告させます”同様の犯罪請負業者は、もっと重大な、犯罪請負、犯罪利得入手、闇で隠匿、脱税行為責任を、徴税も含め、科せられて行きます”」

犯罪を請負、得意になって居ますが「税務調査も合わせて、犯している法を所管する機関が、法を持って調査、捜査を行うとなれば”犯罪委任者も合わせて、逃げられ無いんですよ”刑法第19条適用徴税額に、重加算税徴税が加わります、払えるのでしょうか?これ等国税金を」

犯罪利得入手、隠匿、脱税だけでも、重い刑事罰も科せられますしね。

重大告知

  • 2019/01/30 14:53

@個人の所有物を、犯罪で処理委任、犯罪処理前提請負発覚の場合、札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長は”法に沿い、違法処理委任者、物品所有者に全品引き渡す、委任費は犯罪委任故没収、別費用で、権利者に責任処理させる”この、札幌市の方針を、保護課、介護保険課、裁判所、道新等に伝えました

                                平成31年1月30日

               有限会社エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
秋元札幌市長、市議会、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 環境局清水他課長
FAX011-218-5117 介護保険課目崎窓口担当
FAX011-218-5181 障害福祉課青山係長他
FAX011-743-2717 東区保護第一課牟田口課長他
FAX011-218-5124 共産党市議団、増川、浅水職員他
FAX011-218-5121 民進党市民連合岩崎議員他
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、樋口記者

1、今後、遺品整理、盗品闇処理請負、個人所有物違法廃棄前提一括請負委任、請負実施発覚の場合「札幌市、環境局は、廃掃法等に沿い”対象物品を所有者、権利者、違法業務委任者に返して、警察、市の監視の元、犯罪委任費は没収、国庫入金とさせ、別経費で合法排出者処理とさせる”こう、法に沿い、方針を打ち出した、高齢者家財違法処理委任も同じ、ケースワーカー、ケアマネ等、犯行指揮者にも通知の事」と伝えて有ります。

2、物品所有者が施設入所済みであれば、親族、仲介ケアマネが、返還受け、再廃棄責任を負う、刑事罰適用も、ケアマネも負う、等伝えました、入所者も捜査対象です。

3、道新は「部屋を貸していた人が行方不明と言う事で、裁判所得を通さず、大家が廃棄処理委任の事案も、大家に返還ですか、と聞いたので”前提が窃盗容疑、裁判所を通さず行う時点で犯罪”先ず大家に返還、併せて警察が捜査、市が廃掃法違反、犯罪利得問題で、請負業者共々調査と伝えて有ります」犯罪発覚後、之が正しい法律手続きです。         

犯罪は委任、受任も犯罪

  • 2019/01/30 09:45

犯罪と承知で、金を支払い、犯罪を請け負う連中に委任して居る、裁判所、役所も民間もしかり。

犯罪を委任して、請け負っており、犯罪委任、受任金は「合法な収入では無いので、当然、事業を請け負った資金とは、出来る筈が御座いません、入金の項目を”こう言う犯罪を請け負いました、委任者は役所、裁判所です”では、税務署も真っ青です」

こんな犯罪の、金を払った委任、請負、犯罪委任費から、入金項目が立ちません、正直に申告すれば、100パーセント、修正を求められます。

犯罪を請け負っている連中は、犯罪を請け負って居る事から、知って請け負って居ます「税務署が無知で、どう言う犯罪を請負、何処で犯罪に手を染めて居るか、知らない事に付け込み、こんな犯罪の請負、必要となる犯罪実行を、公然と重ねて居るんです」

犯罪者ですから、知った上で犯罪を請負、犯罪で得た利得は、闇に消して居ます「警察を立ち会わせた上で、この犯罪委任、受任を行い、犯罪処理物品を、公式に果たして、要した費用にしても、公式に内容から証明して、税務申告も果たして呉れれば良いです」

表だって、この犯罪委任、請負をさせれば「そもそも、委任者は出て来ないでしょうね”警察、役人が立ち会うとなれば、頼まないでしょう、犯罪を、金を出して委任しないでしょう”」

請け負う所も、当然出てこないでしょうね、警察、役人が立ち会うとなれば、犯罪を、公式に請負、実行する愚か者は、出て来ないでしょう。

公に犯罪事実を、市が率先して

  • 2019/01/30 08:50

札幌市は、市議会、会計検査院等に「犯罪を、市保護課も、税金を使い、委任して来て居る、当然、犯罪受任費は隠匿されており、合法税務申告、納税もなされて居ない、税の犯罪使用です」

こう、事実、証拠を持ち、公式伝達をして置けば良いのです「こう言った措置を講じれば、道警本部、司法、国税も、報道も、犯罪を続行、犯罪利得隠匿、脱税公認で、突っ走る事は出来なくなります」

憲法第29条規定があり、そこから派生して居る「個人の財産所有の権利保護、之を犯した場合の刑事罰則他規定、こう言った憲法、関係法律規定を、札幌市役所、市議会が協力して、正しく適用させる以上、他者の所有物を、法を犯して闇処理させる、金で犯罪を委任、受任している犯罪、犯罪委任費、請け負い金隠匿、犯罪に要した費用を、虚偽名目で経費計上、処理等も含めて、今後も無い事と偽り、続行させてゆくのは、不可能です」

札幌市役所の、法を所管している部署複数と、市議団が協力して「法を犯した、個人の所有物の、金で違法処理委任、請負犯罪、証拠を揃えて、法を適用させて、犯罪事実の処断に向かって居る動きです」

札幌市保護課、介護保険課、障害福祉課、ケアマネが、不動産屋とも共謀して、個人所有物闇処理を、金を支出させて、犯罪業者に渡し、物品を闇処理させ続けて居る、犯罪を、金を渡して委任し、請負、犯罪を重ねて成功させて居る。

犯罪を、金を出して委任する、請け負う事は「法で禁じられて居ます、この犯罪委任費は、全額没収対象金です、犯罪を、金を出して委任する、請け負う事を認めたのでは、官民でこれを行い、通されて居ますが、公式にこの犯罪委任、請負、犯罪を課させて成功させて、犯罪利得隠匿を、ここまで証明された、続行させたのでは」

完全に法治国家制度は、破壊され尽します、官民で行って居る、犯罪委任、請負ですけれどね、狂気の国家権力ですよねえ。 

犯罪受任金は、表に出せません

  • 2019/01/30 08:19

他者が所有する物品を、法を犯させて、闇に溶かす委任、請負、この犯罪委任費、受任金を「公式請負だとさせて、勘定項目を立て、税務処理、申告は、出来る筈が有りません、犯罪を委任する、金で請け負う行為自体、犯罪で禁じられて居ます」

刑法第19条、犯罪で得た利得は全額没収し、国税として国庫に入れる、先ずこの規定が適用されます、当たり前です「犯罪を、金を払い、委任し、受任して通る、犯罪委任、請負責任が、徴税も含めて免責で通るなら、多くの組織、個人が、犯罪を表だって委任します」

犯罪を委任した、請け負った、これに対し、出した、受け取った金は、闇に消す金です「表立って、犯罪を請け負いました、委任者はXXです、受任した犯罪はこれこれです、犯罪を成功させるのに要した費用は、之だけです、共犯者はこことここで、犯罪委任費からXX万円支払いました」

こう、正直に税務申告したなら、まして「裁判所が、市役所が発注者で、こう正直に申告したなら、警察、検察庁、法務省、会計検査院、政府ぐるみ、大騒ぎになります」

ですが「この事態が、ようやく生まれる運びとなりました、札幌市環境局清水課長、札幌地裁民事執行係り、市共産党市議団等が、これを公式に実施と、動いて、答えていますから」

前代未聞の、国家権力による、犯罪委任、請負行為に、支出された資金の委任内容と金額から、正しく正直に、税務申告書、修正申告書に記載して、再申告手続きも取る、恐ろしくも、滑稽な事態に発展させました。

当然ですが、同様の犯罪委任、犯罪請負行為、犯罪委任費、犯罪で得た利得の、法による扱い問題は、他の同様犯罪に、当然波及します。

金で犯罪委任、請負、合法税務処理は不可

  • 2019/01/30 08:07

金を払い、犯罪を委任、犯罪を請負、この犯罪委任費は、勘定項目なぞ立ちませんから「虚偽で税務申告するか、犯罪利得は没収か、重加算税が科せられ、大半国に持って行かれるから、隠匿して居ます」

相続されて居ない遺産金品、横領後犯罪者に提供、個人所有物を、犯罪処理委任、請負、札幌市保護課は、税金資金でこの犯罪委任、裁判所が強制執行実施で、運び出した物品を、結果として、排出者偽装で闇処理委任、請負、根本が犯罪の委任、犯罪の請負ですから、合法な税務処理、申告は、出来る筈が無いのです。

まあ「犯罪を委任、請負です、委任者、請負社共に、まともでは無いから”犯罪を委任した金の隠匿から、大前提として有ります”犯罪を請け負いました、委任費はこの金額です、犯罪を完遂させるのに、之だけ費用を要しました」

こう、正直に税務申告、出来る訳が御座いません、犯罪者がそんな申告、する筈が無いんです。

委任している犯罪主犯も、犯罪を委任しており、正しく税務申告、納税するとは、思って居ません。

犯罪であろうと、安く目的を果たして呉れさえすれば良い、犯罪を幾ら重ねても、安く目的を果たして呉れれば良い、之が全てでの、犯罪の委任ですから。

札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長は「真っ当な役人です、ここまで大掛かりな、国家権力犯罪にひるまず、法を持ち、真っ向から犯罪撲滅に、動いて居ますから」

市議会、道議会、会計検査院等に、犯罪に税金が注ぎ込まれても居る、犯罪利得が隠匿され、脱税されて居る、等順次、市として使えて行けば良いのです、法を犯す権力と共犯者に、潰されない為には。

犯罪請負利得への課税

  • 2019/01/30 06:11

@札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号、遺産相続事件での、裁判所、弁護士指揮、違法遺産等物品違法業者使用処分、裁判所による、不動産明け渡し強制執行搬出物、国による、違法処分、相続されて居ない遺産物品違法処理、窃盗委任、請負請負、個人が所有する物品、法を犯す一括処理請負どれも”刑事罰則適用犯罪多数を、請負業者に実施許可で、成功させて有ります”

@税務申告、納税も、当然偽造申告、脱税処理させて居ます、刑法第19条から適用、犯罪報酬提供委任、請負、主犯は委任者ですから、当社で札幌地裁民事執行係り、札幌市環境局等と協議し、強制執行廃棄委任、市保護課家財闇処理委任に付いて、下記違法請負業者に対する、脱税是正策中間案を、法に沿い構築しました

                               平成31年1月30日

綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号 
FAX011-222-7550 弁護士、裁判所、裁判官職権に、犯罪公認無
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
秋元札幌市長、市議会、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166 記載犯罪委任先100以上抱え、委任数千
FAX011-218-5105 環境局事業廃棄物課、清水課長他
FAX011-211-3088 市税事務所法人税、安澤課長、片山係長
和田昭夫道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110 犯罪請負、報酬隠匿、公開犯罪です

        札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号事件相手方
                                      小林清志
                        TEL,FAX011-783-5880
                                     山本あつ子
                            TEL011-784-4060           

     同事件、関連事件事実調査等請負社、山本あつ子夫、代筆者
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
TEL03-3581-4111
FAX03-3592-7393
原田環境大臣
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課、渡井、佐藤担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
FAX011-756-0056 道労働局龍瀧、小田桐専門官
高橋道知事、道議会、振興局道警出向警部他、記載犯罪公認機関
FAX011-232-1156 石狩振興局吉水主幹、道議にも

※相続されて居ない遺産金品、窃盗後闇処理業者に提供、犯罪利得入手、脱税他、同様犯罪請負犯罪事実秘匿で事業と虚偽報道各機関 
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局、小川まどか記者
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、樋口記者
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-233-6008 HTB報道部デスク、営業
FAX011-271-1535 STV報道部、どさんこワイドデスク
FAX011-221-6807 HBC報道部デスク

1、当社で実例証拠も揃えて有る下記犯罪委任、請負に関して、札幌市環境局、地裁民事執行係り、他市市税、環境等と、この犯罪請負金脱税に関し、修正申告手続き、法による是正申告手続きを、昨日分まで構築しました。

(1)札幌地裁不動産明け渡し強制執行搬出物、結果として国による廃棄処理実施、請負社道民運輸、まこと引越センターは、自社排出産廃と偽り処理、公社下請け、マテック、清掃工場が共犯違法廃棄処理実施、偽造税務申告、脱税事件処理に関して。

(2)札幌市保護課資金拠出、保護受給者家財、違法処理前提一括発注、請負、処理、税務申告は、やはり、違法請負業者排出産廃偽装処理、偽造税務申告、脱税、多くの違法請負で、犯罪利得故、虚偽項目で犯罪利得申告自体隠匿で無し、税金事業でありながら、極めて悪質”個人からも、市委任業者で、信用出来る業者とも謳い(高齢者等家財闇処理等、ケアマネ、不動産屋仲介)同様犯罪請負、利得隠匿、脱税多数実施業者。

2、札幌市環境局事業廃棄物課、清水課長は「地裁案件が仮に、全違法処理請負金全部を、道民運輸、まこと引越センターが”犯罪故、虚偽項目でも、全件、全入手金を税務申告して居ると仮定の上で”下記廃掃法違反、犯罪請負行為で報酬入手、虚偽廃棄処理実施、偽造税務申告、脱税事実に付いて、市として廃掃法、税法規定により、最低限次の措置が必要」

(1)犯罪請負に付いて、正しく税務申告項目、違法に個人所有物処理を請け負った費用、こう是正申告の事”廃掃法違反、刑事罰則適用請負なので、合法申告項目は無し”出だしから犯罪行為、他者所有物を、所有者偽装で処分は犯罪、物品の所有権合法移転が必要、無許可で廃棄目的引き取りは、一定の条件を満たした場合以外、所有権移動せず”運送屋、遺品整理屋、便利屋、産廃業者等に、個人所有物違法廃棄処理前提で、所有権移動はされない、違法廃棄委任者への返還が必要。

(2)実際は強制執行物、所有権移動無し物品であり、二運送業者が排出者に所有権移動は無しなのに、二事業者廃棄物と偽り、廃棄処理し、経費計上も犯罪なので、排出者、マニュフェスト共に偽装処理、偽造で経費計上申告だったと、修正申告書に記載し、修正申告する事。

(3)この措置は、あくまでも「二運送業者が、裁判所経由強制執行搬出物違法処理請負全件、全額を、申告項目偽造で申告して居た場合、最低でも、重加算税課税は望んで居る、まこと引越センターが、保護課他から請け負っていた、個人所有物違法処理請負等は除外」

(4)この、地裁民事執行での委任、請負は、明白な無許可一般廃棄物収集運搬、違法廃棄処理なので、廃掃法違反他で送検して貰いたい”違法行為委任者が主犯、一廃収集運搬事業を、過疎地地方の塵収集事業から破綻させ、地域住人が塵収集を受けられず、過疎地から順次、地域崩壊を起こさせる、極めて悪質な犯罪なので””又、税の申告も、法を犯して得た利得隠匿、地蔵税務申告が行われており、納税、徴税の合法実施が崩壊させられて居る”

(5)この市回答は、札幌地裁民事執行係りにも伝達済み、一定措置を講じなければ、等回答も得て居ます、市環境局が、廃掃法を軸に据えた、法に沿った措置回答です。

3、札幌市保護課資金拠出、保護受給者家財等を、違法廃棄前提で、一括処理請負させて来た問題は、下記措置が必要、市議会、市税等と、早急に措置を協議する。

(1)税金資金を受けて、多くの違法請負事案、資金を隠匿し(犯罪請負なので、申告すれば拙い)違法請負業者排出、事業廃棄物と虚偽処理し、経費計上して居る、同様の、ケアマネ、不動産屋、個人、相続されて居ない遺産物品違法処理も含めて、民間からの犯罪委任、請負も、同様の悪事を働いて居る。

(2)先ず、札幌市保護課資金拠出事案から「違法請負業者の主だった所から”市保護課発注事案と、主だった違法請負業者の税務申告内容を突き合せて”市資金拠出請負、税金資金で犯罪利得入手、後の隠匿事実、虚偽による廃棄処理費他計上(脱税行為)事実、共犯の廃棄物処理業者等との違法取引”を洗い出し、市税務事務所等と調査に入り、他違法請負も含め、もっと裏付けを取り、告発に使う」

(3)この、一連の”札幌市保護課資金拠出、税金資金犯罪証拠”を持ち、税金を使った犯罪、犯罪利得隠匿、脱税行為等事実を持ち、国税、捜査機関への告発、議会への報告(会計検査院への報告も)等手段を取り、犯罪利得没収、重加算税徴税等も合わせ、徴税を果たさせる。

4、之が市環境局、清水課長による、法を踏まえた措置回答です、近郊市複数も”遺品整理屋、便利屋、運送屋、産廃許可業者、古物商、不動産屋等による、違法請負、犯罪利得入手、隠匿、脱税に付いて、札幌市に倣い、税務調査方向からも、対象業者に対して、調査から始めたい、同じ廃掃法、税法所管権限を行使して”当社が清水課長、札幌地裁民事執行係りと、之だけの道を付けてくれたので、動けます、との事です。

5、札幌家裁1908,1909号事件でも、偽造委任状で出ている弁護士、家裁調停員、裁判官ぐるみで、遺産等物品、資金を違法業者に渡し、同様犯罪実施を目論んで居ますが、弁護士、裁判所、調停員、裁判官に、かかる犯罪を、強制実施して、通す権限は無いのです。

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