エントリー

2019年02月の記事は以下のとおりです。

裏を取らずに

  • 2019/02/28 18:02

保護受給者の親から、相続遺産を貰った人が~~の事案ですが、この人が委任した弁護士とも、朝話しました。

弁護士は、やはり「裏を全く取って居ませんでした、保護受給者の親と叔母さんから、札幌市保護課にも内緒で、相続遺産を貰ったなら、色々拙いに決まって居ます、調べろよ、犯罪行為の疑いが大きい訳だから」

税金は、合法にしか使えないのです、貰える正の遺産を、闇で子供、甥に提供して、自分達は保護費の給付を受けて居るとなれば、違法受給の、強い疑いとなるに決まって居ます。

負の遺産も、誰かが引き受けてくれないなら、物理的に処理が必要な負の遺産であれば、保護受給者で有ろうと、相続を受けなければならないし、どうにかして処理が必要なのです。

他者の管理建物に、負の遺産物品が有るなら、保管して居る人に、金銭的にも被害が及びます、早急な負の遺産引き取り、ないし、処理が必要なのです。

保護受給者であれば、札幌市から保護費の支給を受けて居るのであれば、札幌市に処理費拠出を行わせて、早急に相続した家財の処理が、当然必要です。さて、札幌市保護課に対して、保護受給者さんが相続する家財の処理費拠出を急がせますか、当たり前です、仕掛けたのは保護受給者さん方と、子、甥だから。

当社が動かなければ、数百万円の税金が闇に

  • 2019/02/28 14:17

生活保護受給者は、相続権が発生したとなれば、当たり前ですが、保護課に届け出をしなければなりません、正、負の遺産共に相続財産ですから。

この当然も、行政は保護受給者に、実務として、求めて居ない訳です、それにより、当社が受任した事案、二名の被相続人の遺産相続事案で、4人の相続権者の内、2名が、札幌市から生活保護を受けているが、市への届け出も無しで、正の遺産を子、甥(保護受給者の立場から見て)に提供して、家財等は「生活保護世帯の家財を、札幌市は税金を使い、違法業者を動かして、闇処理して居る、この税金不正使用事業を適用させて、とされて居る訳です」

闇で子、甥に提供した、正の遺産減殺遺留分と現金等は、保護受給者二名の分だけで、X百X十万円でしょう、この分は、保護を打ち切り、支出させるべきお金なのに。

一方、負の遺産となる、遺産物品は、大量に存在して居ますから、相続権者4人が各々物品を選び、相続した後「保護受給者の相続家財の処理費で、X百万円が、通常であれば、税金から出た訳です」

当社が委任を請けて、事実調査から行い、こうした生活保護法違反他を証明して、法を犯して居る事は認められない、税金を違法に給付は、犯罪行為であると、当たり前を持ち、札幌市保護課を動かした結果、この犯罪?も、未然に止められたんです。

この件も、当社の委任者さんの相手方に、弁護士が就いて動いています「当社が、あっと言う間に調べて証明した、上記等何も証明もせず、弁護士権力を、正しい根拠も分からずに、行使に走ったのです」

当社が事実を調べ上げて、税金を違法に流す事も合わせて、止めたから良かっただけで、普通は通った訳です、莫大な税金も、法を犯して、闇に消えたのですよ、弁護士も共に手を汚して、状況では検事、裁判所、裁判官、警察、札幌市役所、市議会、国税他も犯罪者側に立って、当社だけ合法側に立って、何時も通りの、犯罪国家権力相手の戦争になって居たでしょう」

まともさが微塵も無い、日本の国家権力、国家資格者の現実です、組織犯罪テロ集団です、狂い切って居ますよね。

法律問題は

  • 2019/02/28 09:52

法律問題は、裏付け証明が必要です、一つだと思った法律問題でも、大体の場合、幾つもの法律問題が絡み合わさって居ます。

遺品整理、遺産物品を、遺産金の一定を使い、業者を頼んで引き取り、処理させる委任、請負なら、山のように法律問題が絡み合って居ます。

遺品ならそもそも、物品は処分も出来ません、相続を受けた人が、自己所有物として、売る、使う、処分する事を決められるんです、相続されて居ない段階で「遺品整理請負など出来ないに決まっているでしょう”所有者がまだ未定、相続権者の誰が所有権者となるか、決まていないのですから”」

処分するも何も、所有権者が相続人の誰か、では、誰もこの遺産物品処分と、遺産金から処分費を出せる、一部権利者は、居ません、先ず相続を終えて、遺産金品を、相続完遂とさせる必要が有ります。

その後、相続を受けた者が、自分の財産を、自分の権利、責任により、売る、使い、処分する事を遂行出来る、して良くなるのです。

生活保護費、税金を使い、相続されて居ない、複数の相続権者に権利、責任のある遺産物品を、違法業者を使い、違法処分して、通して居る日本の現実が、犯罪なのです。

警察、司法、行政、国税、報道等が共謀して、相続されて居ない遺産金品を盗み、泥棒請負社に渡して、闇に遺産金品を消させて居ます、保護課拠出の税金資金を使う事業でも、恒常的にこの手の犯罪が、国中で凶行され、犯罪を免責とされ、成功して居るのが、異常なのですよ。

法を犯した請負で、資金が税金なら

  • 2019/02/28 09:37

保護受給者の家財引き取り、処理等を、札幌市保護課の制度を使い、引き受けるなら「合法が必要です、国が75パーセント、札幌市が25パーセントの割合で、保護受給者の、家財処理に要する費用を拠出しますから」

相続遺産家財を、保護受給者が相続受けしたなら、札幌市役所の場合、保護費から家財処理費が出ます、税金支出ですから、100パーセントの合法が求められています、まあ、通常は「保護課、ケースワーカーらが飼っている、闇の業者を使い、法を幾つも犯させて、保護受給者の家財の闇処理を、札幌市、市議会、道警、法曹権力他が共謀して、成功させて居ますけれどね」

当社は其れは、当たり前ですが、する気が有りません、闇の請負で、税金が資金で有れば、法を犯して実施して「ねじ曲がり切った警察、法曹権力が”犯罪と扱うとなれば、摘発を食うしね”他の犯罪業者、犯罪者は犯罪公認ですが、当社はこの警察、司法犯罪ロンダリングが、適用外の恐れが強いから」

元々が、犯罪を闇で認めて、犯罪し放題に走らせて、犯罪全てを免責とさせる手で、保護受給者の家財闇処理税金事業他も、成功させて有るのです。

合法に請負、実施となれば、法を犯して居る可能性が強い事は、公式に白黒を付けられてから、合法だけを持ち、請負、実施が必要なのです。

相続も終わって居ない遺産物品を、保護課から税金支給された金で、違法に引き取り処理実施は、非常に危険です、法を犯して居る訳ですから。

当社以外は「幾らでも札幌市、保護課と共謀して、税金資金で闇処理するでしょうけれどね、それが日常ですから、遺品整理屋、便利屋、運送屋、リサイクル業者、古物商許可業者と警察、司法、報道他が共謀して」

脱法を超えた犯罪

  • 2019/02/28 08:41

相続前であれば、遺産強奪適法制度により、遺産は泥棒に成功すれば、無条件で泥棒がかっぱらった遺産の所有権を、法を無効化出来て、得られています。

あくまでも「法律規定の破壊、強制無効化を剥きとさせた、司法、警察テロですけれどね、法を持ち、合法事実証拠を揃えて向かって来られれば、対抗策が無いから”犯罪が必要だ、拠って行われた犯罪は、全て適法、犯罪責任負免責を、最後は裁判官が、持っても居ない職権、合憲、合法は無効化させる職権を行使して、犯罪全て免責、犯罪が正しいと判決、決定を下した”」

之に、常に走り、犯罪者を逃がす事を、日常で重ねて、犯罪者擁護、犯罪の制度化に狂奔し捲って居ます。

事前にこう言った、闇で組まれ、国中で凶行されて、犯罪適法化虚言で成功させられて居る、司法、警察犯罪被害を食い止めなければ、一旦暴走し出した司法、警察犯罪は、絶体止めません、どんなテロ、犯罪に走ってでも、走り出した司法、警察犯罪闇制度は、是正に動く事は無いのです。

妻の遺産強奪被害続発は、遺産を一定押さえて居ない事が、最大の問題なのです、泥棒側に持って行かれたままの権利書、不動産違法強制占有、預金通帳、遺産現金、香典残り、家財強制入手、押さえて保全不要、使い放題公認、警察、司法犯罪被害続発は、こう言う理由で通されて行っています。

もう一件、表に出して良いと認められて居る、遺産相続、遺産物品引き取り請負問題は「当社の委任者が、遺産を押さえられて居るから、法が正しく稼働して行き、法破りの阻止に向かって動かせて居ます」

札幌弁護士会弁護士も

  • 2019/02/28 07:09

@公正証書遺言で、遺産不動産のみ遺贈とした事案で、相続権者複数が保護受給者、遺贈受け者は保護受給者の子、甥等が有る、子の依頼で、相続人居住者追い出しに弁護士が動いた事案は、別紙の通り、先ずは保護課が、保護法による事実調査に動き出しました

                                平成31年2月28日

                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局、小川まどか記者
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、樋口記者
FAX011-210-5727 道新広告局、遺品整理百々坊請負宣伝
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局、報道デスク
FAX011-233-6008 HTB報道部、営業部、泥棒請負宣伝
FAX011-271-1535 STV報道部、どさんこワイドデスク
FAX011-221-6807 HBC報道部デスク

1、別紙の通り”相続されて居ない遺産物品に付いて、正しく遺産物品を証明した後、相続受け者の委任を請けて引き取り”の前の、調査段階請負事案で、幾つもの法に沿って居ない事実(保護法違反疑義等)が、当社の調査で判明しました、遺品整理請負犯罪で、未相続物闇処理実施、が通って居るケースです”一部遺産遺贈で、100パーセント遺贈を受けたと錯覚した遺贈受け者、委任請け弁護士の間違い等も、当社の尽力で阻止出来て居ます。

2、相続されて居ない遺産金品泥棒請負、遺品整理宣伝中の報道各社、遺品整理屋なら請負処理して合法ですか。

偽造、脱法、虚言、詭弁、事実歪曲

  • 2019/02/28 06:16

@遺産の一部、不動産のみを遺贈するとの公正証書遺言で、他の相続権者の遺留分まで100パーセント、遺産不動産他を手に入れられたと錯覚した、遺贈受け者の委任を請けた弁護士が、該当建物から、正当な相続人を追い出しに掛かった事案は、正規の相続人複数が生活保護受給者で、遺贈者実父の不動産を遺贈されたのが子、甥と言う事実、遺産家財正当相続後、保護費で処理も必要等あり、保護課が正式調査開始と、昨日なりました

                                平成31年2月28日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※保護費から保護受給者家財処理費拠出、廃掃法他違反処理委任、請負、犯罪発覚、警察沙汰でも、合法な保護費支給判決有りも忘れず

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 保護受給者が遺産相続で不正疑いは
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691不当強制執行、家財闇処理強行未然防止が
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
道労働局局長、犯罪も労働公認、犯罪で逮捕、労災適用責任をどう
FAX011-756-0056 取るのでしょうか
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357 他者所有物闇処理も公認、遺品整理等を
山岸直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110
高橋道知事、道議会他実行犯部署、車検証偽造共犯も有り
FAX011-232-1156 石狩振興局吉住主幹他、道議にも
秋元札幌市長、市議会、保護、介護保険、障害福祉、オンブズマン
FAX011-281-5165
FAX011-218-5105 環境清水他課長
FAX011-211-3078 市税事務所安澤法人税課長、脱税共犯
FAX011-218-5124 共産党市議団、保護不正疑いも有り、調査

1、別紙、今年1月11日付、札幌弁護士会所属弁護士から、当社に遺産物品調査、相続後の引き取り等を委任なされた方宛文書による「当社委任者相手の、居住不動産(居住者様の父上が所有、父上のみが甥に遺贈)からの退去要求事案に付いて、下記事実を持ち、西区保護課に昨日足を運び、保護課は生活保護法により、調査を開始する、と答えて居ます」

(1)この不動産のみ遺贈、平成23年度事案では「遺贈者奥方、子4人の遺留分は消失して居ないし、遺贈者、昨年には、遺贈者奥方共に死去して居るが、被相続人両名の遺産相続は、終えられて居ないので、遺産家財は”少なくても、家財の調査、証明の後、相続権者確定後、相続権者責任で扱い、引き取り等委任で無ければ、引き取り等不可能”遺品整理泥棒闇事業者なら、処分で証拠隠滅論法で、何時も通り実施でしょうが」

(2)遺贈者の子二名が、子、甥に自身の相続遺留分(不動産は遺贈、金銭は遺贈無く提供との事)も提供して居る形になって居るが”この二名の相続権者は、札幌市から保護費を受給しており、生活保護法違反の疑い、遺産相続隠し他、が考えられる”この事案で有れば、遺贈者には、相続権者、保護受給者二名に対して、遺贈分の扶養責任が存在して居る他、先ずは保護法規定による、受給者二名に対する事実調査、被相続人4名の遺産相続完遂が必要。

※西区保護課担当係長は”公正証書遺言での遺贈に関して等、一定の知識も持っており、あの公正証書遺言だけでは、他相続人の遺留分は滅失して居ない、他を理解して居ます”

(3)この事案でも、保護受給者二名に付いては”保護法に無い、保護受給者の家財処理費の税金支給が適用だが、上記が正しく果たされなければ、少なくても遺産家財の相続が終わらなければ、保護費から保護受給者の相続分の家財処理費は、拠出が難しいと思われる”当社はこの段階では、実施不可能。

(4)報道各社が、これ等犯罪請負を、正当事業と虚偽宣伝業者、札幌市、ケアマネ、不動産屋が飼い、闇で使って居る遺品整理屋、便利屋、運送屋、リサイクル業者なら、保護課が資金を拠出すれば、何時も通り家財闇処理実施(公社も関与も日常)でしょうが。

2、この事案にしても「委任者様が当社に、遺産物品の調査、証明、正しい物品引き取り、各扱い処理に繋げる委任をしたから、法を多数犯し、強制違法立ち退き要求、遺産未相続で物品闇処理、保護法違反疑い他が表に出た訳です、当社に委任しなければ、何時も通り司法、警察、行政他が共謀(無知さによってですが)して、全て闇に葬られ、成功した法破りです」

複数の法破りが

  • 2019/02/27 16:22

弁護士犯罪被害、被害が物理的に発生する前に、当社が必要な調査を行い、必要な所に伝えて、必要な動きを出す事とさせて居ます。

当社に委任が来て、当社が持つスキルを駆使して、公的機関を動かさなければ、妻のように、弁護士が指揮する犯罪被害に、日常的に起きて居るのと同様に、落とされて居たでしょう。

公正証書遺言状の、あんな内容で、全部遺贈が成立したと、本気で思えるレベル故、弁護士、検事、裁判官、警察他が、このレベル故、同様の弁護士指揮、司法、警察テロ犯罪は、枚挙に暇が無いのです。

今日話した、西区役所の役人は、あんな公正証書遺言の内容で、100パーセント遺贈された等無い、他の相続権者には、遺留分が残って居る等、法律規定を知って居ました。

彼は、まず相続遺産を洗い出して、相続手続きを終える必要が有る、相続遺産の洗い出し、証明が出来てから、相続手続きを終えなければ、その先の法律手続きは、出来る筈が無い等、知って居ました。

生活保護受給者が、子、甥に、自分が持つ相続遺留分等を渡した、公正証書遺言状を、遺贈者の親に書かせて、お金は遺贈対象では無いが、やはり死後、子、甥に渡したらしい、家財は相続されず、大量に遺産物品で存在して居る、各相続人が、遺産物品を証明した後、各々相続が必要。

保護受給者が相続した家財は、札幌市保護課が、税金で処理費を拠出、予定、当然ですが「上記等経緯から、事実調査が先ず必要、こんな状況で、厚生労働省が巨額の保護受給者の家財処理費拠出は、認めると思えない、等動きを出しました」

一枚の弁護士からの、居住者、相続権者の追い出し文書が、こう言う状況に、当社の尽力で発展したのです「当社で無ければ、上記も闇に消されて、不当な追い出しも成功したでしょうね、法によらない司法権力被害と、法を犯した事実の隠匿が生み出されたでしょう、保護法違反」と思しき事実も、闇に消されたでしょうね。

こっちの案件は

  • 2019/02/27 13:36

妻では無い、不当な司法権力被害を受けている人の調査の方は「札幌市役所が、調査を始める事が決定して居ます、正しく遺産を調べて証明して、正しく遺産相続を終える必要が、先ず有りますので」

正の遺産の相続と、負の遺産も、正しく相続を終える必要が有るのです、遺産家財は、負の遺産です、ほぼ全部。

この遺産物品、調べて目録に載せる作業が、一体どれ位「まともに調べて造るとなれば、作業の手間と費用が、一体幾らになるかから、見当が付けられません」

相続権者4人それぞれに、遺産物品を特定して相続を受けるなら、物凄い手間と、費用が必要です「二名分は、札幌市保護課が費用拠出でしょうし、税金が資金源です”正しく遺産物品を特定して、正しく各々が相続しなければなりません”」

保護受給者さんは、保護を打ち切るか、遺産相続利得を得たので、これや、相続した家財の処理費を、税金で拠出して貰い、利の遺産は、別の相続権者に渡すか、札幌市が遺留分を、代位取得して、不当遺産利得入手者に請求する、等扱いか、出て居ます。

公正証書遺言では「遺産不動産を手に入れた、遺産金は貰える根拠は無く、貰えたらしい、の人も、この公正証書遺言で、実の親、叔母が相続出来る遺産を、公正証書遺言状で相続出来た、遺留分返還責任が、と思しき人も、調査対象でしょうね、多分」

弁護士の出られるような

  • 2019/02/27 13:20

相続権の無い、公正証書遺言状で、遺産の一部を遺贈されただけ、の人と、委任弁護士には、出る幕は無いのです「先ずは被相続人二名の遺産調査、遺産金品の特定が必要です、二件の遺産相続を、正しく行い、終える為に必須の調査、証明ですから」

そして、相続権の無い人に遺贈された、遺産不動産に就いて「他の相続権者の減殺遺留分まで、公正証書遺言状で遺贈されて、不動産全部の名義を、遺贈された人名義に変えて有る問題です」

他の相続権者の遺留分まで、全部自分名義に変更して有ります、他の相続権者は、相続放棄手続きも、取って居ないとの事です、つまり、この事件でも、正と負の遺産相続の権利が、相続権者全員に、正しく存在して居ます。

相続権者の複数名が、相続財産は要らないと、口頭で言った、こんな話で、相続人の一人、該当建物に居住して居る方に対して「自分は遺贈された人から委任を請けた弁護士だ、土地建物を明け渡せ、名義は遺贈を受けた人名義と変えて有るんだ、出て行け」

こう、相手方の弁護士は、脅し行為といわれても、の言動を持ち、打って出て来たが、当社が押さえて有ります、遺産泥棒は犯罪です、正しく遺産を調べて証明して、正しく相続を終える必要が有るんです。

先ずは遺産物品です、大量の遺産物品の目録作りから、予想出来ない、凄い時間が必要でしょうね。

当然ですが、調査に要する費用は、正当な請求額で有れば、吃驚処では無いです。

ページ移動

ユーティリティ

2019年02月

- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 - -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:4452492
ユニークアクセス:3719481
今日
ページビュー:1415
ユニークアクセス:743
昨日
ページビュー:4557
ユニークアクセス:2675

Feed