エントリー

2019年02月20日の記事は以下のとおりです。

殺人予定、金さえ得られれば、他犯罪支援

  • 2019/02/20 17:26

札幌市介護保険課にも「殺人アパート施工のグループホーム営業は、何故通っているんだ?レオパレス21は、ガイアの夜明けで3度、防火施工無しのアパート建物で、営業を認められて来ている問題を追求されて、ようやく国交省、都道府県庁建築指導課、直接の共犯機関が諦めて、住民を退去させ出して居るのに」

この「殺人予定アパート運営続行を、当然の事です、糾弾しても居ます」

当社はもう何年も「グループホームは防火施工不要、消防法の順守不要で、アパート事業経営を認めて来て居る、結果、火災発生で、多くの入居者が死傷し続けている、人殺しを続けることは間違って居る、違法施工グループホームから、入居者を避難させて、合法施工を施させるように」

これを求めて来て居ますが「防火施工は不要、消防法の遵守も不要”オーナーが”スプリンクラーを取り付けない事が悪かった”防火施工は無しで、スプリンクラーを取り付けさえすれば、アパート、グループホーム建物火災は瞬時に消せて、死傷者は出ないのだ、こう、嘘そのものを喧伝、報道して来て居ます」

それが「レオパレス21アパート”も”防火施工違反、消防法違反施工建物で、アパート経営を、国交省、都道府県庁、市建築課、消防が認めて居る、住人が危険だ、退去させなければ」

こう、いきなり騒ぎ出して、住人を退去させ出して居ます、で、グループホームの同様違法施工物件は、住人を死なせる予定のままだと言う。

報道を名乗る、金を得られれば、嘘を事実と、洗脳報道、宣伝に走るばかりの連中も同罪です、投資詐欺に加担、相続されて居ない遺産金品泥棒請負、家財闇処理請負を、正業と虚偽報道合戦、宣伝して、犯罪委任者を募り続けている、他、犯罪共犯報道ですから。

法律は無効化されるばかり

  • 2019/02/20 16:08

実際の話、警察、司法、法務省、国税等は、合憲、合法の埒外の国家権力です、幾ら法律を整備しても無駄です、憲法、法律規定の順守意識も、順守も元々しない、する気自体無い国家権力ですから。

警察、司法テロ犯罪被害を、出来る限り減じるには、起きる警察、司法犯罪被害を事前に予想して、対抗策を講じて置く必要が有ります、遺産強奪被害であれば、出来るだけ強奪される遺産の確保、保全を行う事です。

遺産を不当に強奪しようと目論む、悪い相続人、被相続人が、遺産を与える予定の人間、後妻業?の人とかも含めた、悪行により、遺産を独占、強奪しようと目論む輩に、根こそぎ遺産を強奪されないように、他の相続権者が、少しでも多く、強奪される前に、遺産を押さえる事が大事です。

大体の場合、不法行為に走り、遺産を根こそぎ強奪しようと目論む、悪の相続人等は「司法書士、弁護士と共謀します、こうなれば、警察、検事、裁判官、裁判所、法務省、金融庁、財務省、国税、報道他が、犯罪者に与して、遺産強奪に加担、に走ります」

この黒い行為を、法を武器とさせて、阻止に動くと、犯罪の限りを尽くして、粛清に走られます、警察、司法が、テロ権力の本性を顕して。

妻が受け続けている、遺産強奪完遂目論見、警察、司法、金融屋、監督官庁ぐるみでの、遺産強奪完遂目論見被害も、同じ構図で行われています。

手口は国中常に、根本が共通です、ですから「何をしてくるかも含めて、おおよそ推察は、出来ますが、妻の心労は非常に大きいです、まあ、そこも付け目ですから、警察、司法、金融屋、監督各機関、犯罪バックアップ国家権力は」

警察、司法、金融屋、監督官庁、国税あ、犯罪に加担して、遺産強奪をバックアップ、のからくりほぼ全て公開証明されて、逆上の度を越えて、犯罪の限りを尽くし捲るのみとなって居ます、妻を権力テロで潰す必要が、大きく有るんです。

法に沿わせられないレベル

  • 2019/02/20 10:48

弁護士、検事、裁判官、検察庁、裁判所の実際のレベルは「憲法、各法律規定、実務に沿った法の正しい適用、社会正義をまともに実現、全部無理です」

スキルがゼロレベルの上に、要素が複数あるとなれば、組み立てて考え、理解が出来ないんです、本当に。

だから「常軌を逸した暴走に走るしね、もっと前に、事実確認から必要とも気付けず、いきなり暴走に走る事が常なのです」

法による順番を、きちんと守って、法律業務遂行が必須なのですが、間違った答えを勝手に設定して、その答えが正しく出来るように、事実から強引に作り変える、等に走ります。

出来る場合であれば「行政、政治を直接関与させれば、違法の暴走、警察ぐるみの犯座続発での、間違った答えを正解と偽り、押し通す事を、一定阻止出来ます、スキルが備わって居れば」

今回の依頼は、事前に手を打っており、司法の間違った暴走を食い止められるでしょう、順番が全く違って居ます、何時もの事ですが。

事案の内容が、札幌市役所、市議会も、公に巻き込めますから良かったです、保全も出来ており、妻のように、一方的被害受けともならないでしょうし。

司法、警察テロ犯罪被害防止の要件が、幸い揃って居ました、手遅れになる前に、公式に札幌市役所、市議会も、巻き込めたし、責任を負って居ます、札幌市、市議会も、良い事です、三権揃い踏みですから。。。 

連絡

  • 2019/02/20 10:17

          @実父母の遺産相続処理遂行連絡

                             平成31年  月   日

連絡者 長男
住所
氏名
TEL

連絡相手 次男
住所
氏名
TEL
連絡相手 長女
住所
氏名
TEL
連絡相手 次女
住所
氏名
TEL

1、平成   年   月    日に死去した、実父       及び、平成   年    月    日に死去した実母      の遺産相続処理が終えられて居ません、父の遺産は、母(死去により、子4人が相続)子4人に付いて、減殺遺留分の請求権が消えた訳でも無い、との事ですし、母の遺産は、現金、年金残り等が正の遺産、大量の家財処分等が、負の遺産で存在して居ます。

2、母の遺産、家財処理に付いては、保護受給者相続権者二名に付いて、札幌市保護課と、各々負の遺産相続分を、税金で拠出出来る可能性が有る、との事で、連絡者が家財処理等委任した、ハウスリメイク山本氏が、市役所、市議会と、公式協議に入って居ます。

3、先ずはこれ等を、他相続権者に伝える事と致します、日時を決めて、順次、減殺遺留分の扱い、母の正、負の遺産相続協議に入る事と致します。

法に沿って居ない

  • 2019/02/20 08:50

法に沿って居ない、錯覚だけで日本の遺産相続、遺言状記載での遺産全部入手も、行われています。

公正証書遺言も、公正証書として正しい、だけしか証明して居ません、法務局、金融屋が「勝手に遺産不動産の名義変更をして居る市、遺産預金を違法解約させて、金を渡して居るに過ぎないのです」

他の相続権者には「減殺遺留分が存在して居ます、法で認められた、遺産相続の権利です”ですが、弁護士、裁判官の大半は、減殺遺留分相続の権利も、知らないのですよ”なので、多くの場合、法に沿い、減殺遺留分請求をしても、法によらず棄却して居ます」

こうした司法、ぐるみ、遺産強奪被害防止には「遺産を、出来るだけ保全する必要が有ります、一旦奪われた遺産は、泥棒と、就いた司法書士、弁護士犯罪利権として、警察、検事、裁判官、裁判所が強権発動に走り、減殺遺留分相続の権利も、潰しに走られます」

妻は、公正証書遺言も無いけれど、相続財産全てを奪われており、警察、司法テロが降り掛かり続けていて、相続遺産全部の強奪に走られています、遺産を、一切保全出来て居ない結果です。

今回の依頼者は「公正証書遺言記載内容、相続権規定により”減殺遺留分が存在して居るし、負の遺産分類の、大量の家財遺産も、保全出来て居ます”遺産全てを奪われておらず、これから長期戦で、遺産相続手続きを取って行きます」

法に拠って居ない、保護受給者への家財処理費拠出”制度”も、公式活用に手を打ったし、犯罪にも拠出して良い、保護受給者への家財処理費ですから。

法の裏付け証明には

  • 2019/02/20 08:37

法律問題に関しても、合否を証明するには、事実調査、法律の適用等、多様な裏付け調査、証明が必要です、一つの事柄で、合否、白黒決着は、多くの場合不可能なのです。

弁護士、検事、裁判官連中の頭は「思考する事自体、多様な事実、要素を絡めて、多様な仮の答えを置き、各答の合否を証明し、導き出し続けて、最良と証明出来る答えを導き出す事自体、出来ない頭です」

一つの事件、事案毎に、要素が複数存在するとなれば、その時点で思考が止まります、これを一生続けるんですよ、弁護士、検事、裁判官連中の大半は。

間違った覚え方も、変わり続ける法律、実務知識に沿った情報更新も、ほぼ出来ません、一回覚えた事を、一生買えられず、同じ事だけ繰り返すしか、実際出来ません。

公正証書遺言緒扱いもそれです「勝手に”公正証書遺言に記載された事が、唯一絶対だ”こうしか覚えた気になっておらず、相続権者が複数居れば、他の相続権者には、減殺遺留分が残って居る事も、大半の法曹資格者は、知らないのですよ」

で「この連中に追従して置けば、法を犯した、間違った手続きを取って居ても、責任逃れが出来るからと”法務局は、法に沿わず、登記名義変更を、流れ作業で行って居るし、金融屋は、口座名義人の身分偽装等を共に働き、他者名義預金を盗み、渡して居ます”」

まあ、金融屋は「公正証書が無くても、日常行為として、口座名義人の身分偽装の手で、金をかっぱらわせて居るけれどね」

複数の遺産相続事件で、上記犯罪被害者側で事実調査証明を行って来ており、良く知らされて来て居る事です、日本の司法、警察に、法に沿った正義実現は、ゼロレベルで無いです。

法に沿わせられる知識自体

  • 2019/02/20 06:17

@当社が委任された事案で、下記問題が存在”保護受給者数人も含めて、遺産大量家財を平等にマイナスで相続、札幌市分保護制度での、家財処理費、保護受給者分給付の、可否への答え””公正証書遺言の効力は、相続権者複数なら、他相続人には、減殺遺留分が認められている、之も法曹三者、公証人他、ほぼ知らない結果、公正証書遺言記載、イコール効力100パーセントと錯覚し、突っ走る”実例が出て居ます

                                平成31年2月20日

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府、安倍総理、山下法務、石田総務、原田環境大臣
TEL03-5253-2111

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 憲法、法律は間違い、条文適用は無し
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 妻の被害実例再現は、出来るだけ阻止を
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456 合憲、合法破壊遺産強奪の状態化防止策
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357 法によらない遺産強奪は、犯罪ですが
和田昭夫道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110 相続前遺産は、闇処分禁止
原田環境大臣 相続されて居ない遺産物品は、廃棄物にあらず
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課、渡井、佐藤担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
高橋道知事、道議会、遺産物品、家財闇処理の制度化道庁
FAX011-756-0056 道労働局、龍瀧、小田桐専門官

FAX011-232-1156 石狩振興局吉水主幹、道議にも配布
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、各区にも配布の事、環境、オンブズマン
FAX011-218-5166
帯広市長、市議会、市税、清掃事務課、遺品整理、泥棒請負犯罪公認
FAX0155-37-2313

1、公正証書遺言記載が、100パーセント実効性あり、こう錯覚して、弁護士が動いた事で、相手方側より当社に種々委任が来ました、公正証書遺言は、下記が法律規定です。

(1)弁護士が動く理由となった、中公証役場、元検事小川公証人証明(この時、大通公証役場は、元裁判官北澤)公正証書遺言状も、公正証書で証明されているのは”北澤、小川公証人に、私が平成23年に伝え、両者理解した事ですが、公正証書は、公正証書として正しい事”これだけを証明して有るに過ぎません。

(2)之を聞き、理解した、北澤公証人は”山本さんが言う通り、確かに公正証書は、公正証書として正しい事だけ証明した物、25,000円で記載内容が合法、違法証明は不可能、証人も、一人12,000円出せば揃えられる、公正証書記載内容の合否は、公証人には関係無いが、公正証書遺言記載が、錯覚で絶対とされ、登記変更、預金解約等が出来ている、之を認める法の根拠は無いが、法務局、金融機関等の錯覚で、これが通せている”こう認め、答えて居ます。

(3)小川公証人は”山本さんが言う通り、公正証書は、公正証書として正しい事以外証明して居ません、公正証書が正しいか否かの証明には、数十万円~百万円単位、調査費が必要です、公証人は元裁判官、検事が大半ですが、検事、裁判官に、あらゆる実務法律知識は、当然備わって居ません、遺産相続の実務知識も、ほぼ無いです、そして、誰もそんな調査費を、公証人、公証役場に出さないですから”こう答えて居ます。

2、相続権者が複数居る場合「公正証書遺言で、誰かに財産全てを遺贈と記載されて居ても”他相続権者には、通常の相続遺留分の半分が、減殺遺留分で保障されています”金融遺産、不動産遺産を、全て公正証書遺言遺贈者に、法務局、金融機関の錯覚で持って行かれて居ても、遺留分減殺請求手続きにより、不当利得回収として、減殺遺留分請求が”基本10年以内なら”出来ます」

3、この依頼事案では「相続権者数人中複数が”札幌市から、生活保護費給付を受けて居ます”ので、保護課に対して”相続遺産中、大量の家財、全てマイナスの遺産の、平等相続部分で、保護受給者複数の、家財相続、処理費用負担分を、制度だけで行って居る、保護受給者家財税金処理対象(保護受給者相続分に付いて)として給付するよう”公式に求めたのです」

4、当然ですが「この相続遺産家財は”合法に相続が終えられ無ければ、搬出、処分は禁じられています”保護課等も闇で行って居る、相続遺産家財を、遺品整理屋等を使い、闇廃棄等処理は、この事案では認めません、家財闇処理業者を動かし、保護受給者相続分闇処理も禁じます、大量の遺産物品は、当社で既に写真撮影も行い、証拠保全手続きを取って行っています」

5、この事案では「当社委任者様、相続遺留分の権利も持った相続人が、家に居住し、遺産物品保管も行って居るので”不当な遺産物品闇処分実行は、妻の事案のように、司法、警察ぐるみの自力救済(強盗で、遺産全て奪う目論見ですが)でもしなければ、不可能です”」

6、この事案は「当社委任者様が、不当な遺産全強奪、遺産家財不法処分、ないし、負の遺産として不当押し付け被害完遂前に、当社に依頼を下さったので、こう行った手続きを取って行けています、札幌市、市議会、保護受給者複数割合分の、負の遺産家財相続分、処理費拠出の可否に、回答を求めます、元々制度だけで行って居る、保護受給者家財闇処理費拠出です、法に沿って居ない以上、どうとでも出来るのでは?」

7、札幌市、市議会「現行市が行って居る”相続されて居ない遺産物品闇廃棄処理は、犯罪です””保護受給者家財闇処理費拠出は、保護法規定では無く、制度です、遺産家財も相続遺産、この件では負の遺産相続です、保護費から、相続人複数割合分、この負の遺産家財処理費拠出も、法に拠って居ない以上、幾らでも出来ますよね”」

8、秋元市長、市議会、保護課、環境局、遺品整理は犯罪、複数の保護受給者が、遺産家財割合分相続受け後、相続受け者責任で(税金拠出か、自己負担)処理、を行わせて下さい”市長、市議会、保護課がこの件に回答しない限り、この事案は処理出来ません”合法相続達成が果たせませんから、保護受給者でも、負の遺産相続、相続分債務処理責任、物品処理は必須です、誰かが責任処理しなければ、物品は無く出来ません。

9、環境局清水課長には「この事案家財も”正しく相続受けした者が、自己の権利と責任で、相続受け家財を廃棄等する、これ以外認めない事、この、合法相続完遂手続きが無いなら、廃棄物でも無いので”を伝えて、了承されています」

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2019年02月

- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 - -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:4706916
ユニークアクセス:3951584
今日
ページビュー:239
ユニークアクセス:229
昨日
ページビュー:1013
ユニークアクセス:960

Feed