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2019年03月06日の記事は以下のとおりです。

保護費詐欺

  • 2019/03/06 15:25

例の委任案件、保護費の悪質詐欺疑いが、濃厚と言う、保護受給者二名と、子供、甥が共謀して、父親の所有する不動産を「甥に遺贈させる段取りを作って、遺贈させて、保護受給者二名の相続遺産金を、無い事と偽り、札幌市から保護費給付させて来たのだから」

非常に悪質な、保護費詐取疑い事件です「この手を使えば”税務署が気付かない、手を掛けない相続事案で有れば、何の証拠も残さず、保護受給者が相続する、遺産金を隠して、保護費支給を行わせられます”とても大きな、良い実例証拠です」

まして、遺贈された人間、子、甥に弁護士が就いて、遺贈された不動産に付いて、減殺遺留分まで取ったので、不当利得の返還責任も有るが、それも保護受給者分も含めて、闇で入手して、通そうとして居ます。

悪質極まる、保護受給者ぐるみの、相続遺産金隠匿、保護費不正受給です。

当社が関与しなければ、この犯罪疑い事件も、すんなり成功したでしょうが、ここまで事実証拠を揃えて、公的機関に伝えて、札幌市役所、市議会も事実を理解して、保護費詐取の疑いが濃厚と、正しく理解、認識を持ち、この手の遺産隠し、保護費不正受給を認めないと、公式に動き出して居るのですから、刑事事件化も必要な筈でしょう。

保護受給者二名が、子、甥と画策した事と聞いています、法に沿って居ない行為で、認められ無いと、複数の親族も、前から指摘して居る、とも聞いています。

私は大事に、表だってならないようにと、手を尽くして居ますが、法を犯して居る側が、聞く耳も持って居ないので、自業自得です。

三権が正面から、法律規定で対決

  • 2019/03/06 13:37

当社の委任者さんを、完全に法を逸脱した、立ち退きを求める訴訟の提起に走った事件で、遂に「札幌市役所、市議会対、札幌の法曹権力と言う構図で、法を持って全面対決となりました、とても良い実例が、向うの暴走により、出来て行きます」

相続されて居ない、遺産物品の相続手続き中、遺贈された不動産遺産の、相続権者4人に付いての、遺贈を受けた者による、減殺遺留分不当利得入手のまま問題。

相続権者の内二名は、札幌市から生活保護費を受給して居る身分で、法の根拠証明も無しで、息子、甥にあたる人物に、親の遺産不動産を「減殺遺留分緒存在も、札幌市に隠して渡しており、保護費不正受給の強い疑いも、当然表に出ている」

負の遺産、家財等の相続も、終わっておらず、この負の遺産相続、処理費用を、保護受給者の負担分を、誰が出すのかも協議の最中、札幌市、市議会も当事者で。

不動産から立ち退かせるべく、訴えた相手は「多分、個人一人だけでしょう、複数の事業所と、父、叔父叔母も、立ち退かせると言うなら当時者ですが、訴えて居ない筈です」

他にも複数、重大な問題が存在して居ますが、委任者と受任弁護士が、暴走開始したのです、とても良い実例です「遺品整理、個人所有物闇処理請負犯罪の再現も入って居るし、裁判所が行って居る、不動産明け渡し強制執行なる公務での、占有場所に有る物品を、所有権者複数居ても、所有権者複数を訴えて、立ち退き決定しても居ないのに、占有場所に有る物品全部を、違法に運び出して、強引に闇処分公務も、これから白黒決着に、となるでしょう」

どんどん遺品整理犯罪請負、家財等違法処理請負、裁判所による不動産明け渡し強制執行、強盗行為が、実例で犯罪、脱法証明されるでしょう「減殺遺留分の、法を破戒させた踏み倒しも、保護費不正受給と合わせて、表で白黒決着となるでしょう」

司法犯罪が日常の日本

  • 2019/03/06 10:14

妻、当社委任者さんが巻き込まれて居る、司法犯罪遺産相続事件、手口は法の破壊、犯罪を闇で、も認められて居る他、合憲、合法の破壊を組み込み、法の順守破壊を成功させる、国家権力テロが武器。

一旦、法律以前過ぎる弁護士犯罪、犯罪指揮に走れば、犯罪指揮、犯罪共犯が公式証明されても、後戻りはしない警察、司法の日常テロ公認により、暴走し続けて、法を犯し放題を重ねて、強盗の居直り以下の手で、司法、警察犯罪を、成功させて居ます。

二事件共に「行政が関わる状況が、なので”司法犯罪制度で、完全な成功に持ち込むのは、非常に困難となって居ます”司法、警察犯罪の手口を知り、対抗策を講じて置き、対抗出来なければ、陥れられて終わりとされます」

行政、政治が、直接当時者で関わる事となれば、司法犯罪制度は、破綻し続けます。

元々が犯罪を前提とさせて有り、犯罪を重ねて、犯罪を認める事で、強引に成功させて居ますから、行政、政治を、直接当時者、関係者で巻き込むとなれば「行政、政治が、公に所管法律を悪用して、テロ、犯罪に走らない限り、司法犯罪は、成功させられませんから」

生活保護法の規定も、正しく、公に適用されて居る、保護受給者も正、負の遺産相続権者で居る、遺留分、正の遺産も隠して来て、ばれて居る、負の遺産相続を果たさなければならない、保護受給の立場で、今まで隠して来た法律行為、責任が、公に表に出て居ます。

これ等も含めて、司法テロで潰そうと目論んだ、さて、行政、政治は、どう責任を持って合憲、合法実現に動くか、警察は、もう司法犯罪に与する訳には行かないでしょう。

運用が、そもそも犯罪公認

  • 2019/03/06 09:39

大手の運送屋からして、相続されて居ない遺産物品闇処理請負や、家財の闇処理を請け負って居ます。

で「看板を背負ったトラックに、制服を着て乗り、清掃工場、処理場に”自分の個人所有廃棄物だ、違うと言う証拠が有るのか”こう言えば、清掃工場、処理場、行政が管理、運営している施設は、違法と承知で受け入れて処理して居ます」

当然ですが、貨物自動車運送法違反、廃掃法違反です「この犯罪処理は”札幌市は、清掃工場受付で、事業所に連絡を入れて、従業員に、私用で運送屋のトラックを使わせて居るのか?”の確認を取らせる方向で、話しを進めて居ます」

従業員に、私用で会社のトラックを使わせて居るなら、陸運局に通報しなければね、運送屋が個人所有物を、違法処理請負して居るなら、警察、環境省、国交省に通報が必要です。

きちんと清掃工場が、緑ナンバートラックの「従業員の私的使用の可否を、先ず雇用事業所に確認する事を徹底して居れば、こんな犯罪請負は、潰せたのですから、警察、司法、行政、報道が共犯の、確信犯罪ですから、緑ナンバートラックで、遺品物品、家財の闇処理請負実施も」

当社の尽力で、どんどんこうした闇業者、司法、政治、行政、報道ぐるみの犯罪請負も、犯罪を成功させて有る手口の破壊も含めて、表に出して、まともな役人の協力、尽力が有り、潰して行けそうです。

普通の人は

  • 2019/03/06 08:40

普通に生活して居れば、司法犯罪被害に、度々遭遇する、関わる事も有りませんので、そこに付け込むのです、警察、法曹権力は。

で「法と実務に無知で、まさか警察、法曹資格者、検察庁、裁判所、公証人等が”平気でうそを吐き、人を騙して、司法犯罪を成功させて居る”等、司法犯罪被害に慣れて居ない、大半の国民、事業者は、思いもしないから、付け込み放題出来て居ます」

当然ですが、法曹資格者は、全部向こう側です、司法犯罪実行犯側ですからね、合憲、合法等知らないし、通しません。

で、慣れて居ない国民、事業者と言う弱みに、いいように付け込み、司法犯罪を成功させて居ます、事前に司法犯罪の手口を知っており、対抗策を講じて、司法犯罪に遭遇したら、正しく法を持って、対抗すれば良い事です。

当社は山のように、こうした司法犯罪被害に遭遇しており、被害者側で関わって来て居ます、司法犯罪のからくりも、熟知して居ますから。

司法犯罪が降り掛かった場合、最善なのは「行政が直接、被害受け側の当事者の立場である事、これです、幸い二事件共に、行政が直接、被害受け側当時者と言う状況です」

特に立ち退きさせる為、提起したと言う訴訟は、札幌市役所、市議会が、完全に利害関係、金銭問題と言う利害関係で、被害者側、訴訟提起者の相手方に立って居ます。

税金の合法使用、合法給付と言う、札幌市役所、市議会が、直接責任を負って居る、重大な立場ですからね、ある意味運が良かったのですよ、当社委任者さんは。

必要な確認、協議も有るのですが

  • 2019/03/06 07:42

当社委任者様の甥が就けたらしい弁護士は「双方の利害等が絡んだ部分は、協議、確認しなければ、起こさずに済むトラブル、事件を防止出来るので、確認、協議するべきだとも、やはり理解不可能でしたね」

自分が知らないで、根本から間違ったと指摘されれば、多くの弁護士、裁判官、検事は「司法犯罪を無い事とする為、警察ぐるみの暴走を始めて、止まる事をしません」

之が常に、国中で起きて居ます、一旦司法犯罪暴走に走れば、普通は止められません、法曹権力が間違ったとなり、責任を問われ兼ねないからです、又「神を標榜して居る法曹資格者、自称だけの神ですが、の、自己狂信神格が崩壊してしまう、と言う、勝手なうぬぼれが、一番でしょうね」

今妻の事件、委任者さんの事件でも、同様の司法の暴走が起きて居ます、行政、政治も直接絡んでおり、司法犯罪事実が、次々公開証明されています。

日本国憲法、法律は間違いだ、条文通り適用されると思うな、法曹資格者が、独善で決定したら、それのみが正しいのだ、法務省、最高裁が、今では公言しても要る、事実証言、実例多数です。

遺品整理屋、泥棒請負を、必死に事業だと、法を犯して成立に走って居る、報道機関等の悪事も、この事件、事案で、次々犯罪証明がなされて行っています。

都道府県庁、市町村が、報道とも共犯で、遺産金品泥棒請負を、闇で成功させて居ます、この事実も、二事件で証明されて行っています。

公に白黒を

  • 2019/03/06 06:22

@負の遺産引き取り、各扱等に絡む請負事案で、委任者様甥が就けたと言う弁護士から”当社委任者相手に、立ち退きを求める訴訟を提起した、じき訴状が届くので、公開して構わない”等伝えられました、もう、訴訟提起者の父、叔母の、保護費打ち切り等も防ごうと考えての、仮定の協議も無理なようです”減殺遺留分も負担しない、負の遺産相続処理も関係無い”訴訟提起です

                                 平成31年3月6日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
FAX011-222-7357
山岸直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110
高橋道知事、道議会、保護、介護保険、障害福祉、違法廃棄前提訴訟
FAX011-232-1156 石狩振興局吉水主幹、議会他にも配布
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5165
FAX011-211-3078市税事務所安澤課長、遺品整理と同じ処理
FAX011-218-5105 環境清水他課長、所有権利者は判明済み
FAX011-218-5124 共産党市議団、違法廃棄等に加担は
FAX011-641-2406 西区役所保護2,3課、渡辺係長
FAX011-895-4031 厚別区役所保護1課渡辺、2課井上課長

1、昨日、当社委任者様の甥が委任した、らしい弁護士に、確認事項が有り電話した所「もう訴状を出したから、公開して良くなったから伝える”当社を委任した人間相手に、立ち退きを求める訴訟を提起した、じき訴状が届くから待って居れば良い、他の事項は一切聞く気は無い”と伝えられました」

2、これでもう「札幌市役所、市議会、西、厚別区役所保護課も”訴訟を起こしたらしい人の実父、叔母に権利が有る、実父、母の正、負の遺産相続(とっくに、相続放棄手続き期間は終わって居ます)問題から、保護支給を盾に取った脅し等で、相続手続き潰し他も無理なようです”当社は委任者様の意思を受け、保護費支給を止められないように、保護費再支給が困難とならないように、仮の話で市とも協議を続け、手を講じて来ましたが、こうなれば白黒決着が必要ですね」

3、当社委任者様は「実家建築費を高額拠出して居る、減殺遺留分が存在して居る、相続権者4人には、正、負の遺産相続の権利、責任が存在しており、相続手続き協議中、他にも事業を行って居る、等事実が有ります、訴訟提起者には法に沿い、各相続権者に対して、減殺遺留分を現金で支払う責任が有り、二名は保護受給者(相続遺産隠し、保護費違法給付問題、遺贈者と共に責任)です、札幌市、市議会も当事者です」

4、現行行われて居る「不動産明け渡し強制執行では”当社の被害実例でも証明されて居るように、占有場所に他者所有物と証明されている物品が有り、権利者が違法持ち出し、処理禁止と通告しても、法に沿わさず搬出し、強制処理して居ます”この件では、相続遺産物品の相続も終わっておらず、物品所有者特定自体、無い状況です、又、委任者様が営む事業に関わる、物理的に存在する物品等も有ります、訴訟提起者は、これ等を無視して居ますが」

5、正、負の遺産相続完遂、二名は保護受給者、これ等事実証明も、遺産分割協議書署名他で立証して行かなければ、当社は、遺産家財引き取りも出来ません「この訴訟が通れば”相続権者4人、事業実施分物品等は、訴訟提起者が費用拠出で、強制処理されます”保護受給者相続分も含めて、札幌市が違法廃棄に直接加担して、札幌市、市議会が責任を負います」

6、この事案により「法曹権力、警察、国、地方行政機関、報道等が直接実行者で行って居る”財産所有権破壊、物品違法故買、廃棄処理事実等も”公式立証されます、当社は正しく相続権者が相続を受けた後、相続受け者から委任を請けた分、引き取りますが、遺品整理等犯罪請負は、物品所有者、排出者、廃棄区分等偽造処理で、行政もこの犯罪処理に、直接共犯で加担して居ます」

7、ここまでの事態に、訴訟提起者、委任弁護士が突っ走って発展しました「当社は出来る範囲で、委任者様のサポートを致します、法曹資格者、役人、警察、報道の人間の殆どが”記載内容、法の正しい規定も知らず、特に弁護士の独善で、法を犯せば、警察、検事、裁判官、役人が法を共犯で破戒させ、通して居ます”この事案では、減殺遺留分、不当利得支払い問題が、保護受給者の権利であるが隠匿、保護費不正受給疑いでも出て居ます」

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