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2019年03月26日の記事は以下のとおりです。

報告です

  • 2019/03/26 15:59

最高裁判所広報、例の中山担当に、目の見えない弁護士は、自分で委任、受任の合法確認も出来ない、国家資格者は、自分で合法確認出来るから国家資格を得られて居る、自分で合法確認出来ない弁護士が、合法な委任、受任だと証明出来る制度作りが無い中で、最高裁も含めて、何の根拠で目の見えない弁護士の法定代理を、合法と証明して、認めているのか、訴訟、調停委任状偽造を認めて居る事と、合わせて、法で答える事。

こう問いかけしたら、中山の答えは「議会に答えを求めろ、裁判所は答えない、でした」

最高裁判所です、司法機関ですよ、弁護士代理行為を請けて居るのは、議会では無いから、答えられる法の根拠は、無い訳です。

札幌高裁広報課、鈴木担当は「言われれば、合法委任、受任と言える法の根拠は、見当たらないですね、と言う答えで」

法務省民事局にも、同じ問いかけをしたら「言われれば確かに、合法と言える根拠は、無いでしょうね、でした」

法務省には「刑事事件の被告人が、委任状を偽造して刑事裁判を受けて、判決が出た後”委任状は偽造だ、自分は委任して居ない、委任状などに署名して居ない”こうされれば、刑事裁判も、無効となりますよ、制度作りをきちんとして、障害のある弁護士も、正しく委任、受任が果たせるようにしなければ」

と伝えました「別に中傷とかでは無いですよ、弁護士委任状の偽造、訴訟詐欺まで認めているから、目の見えない弁護士さんの代理人委任状は、合法証明は不可能と言って居るんです、委任状偽造まで、弁護士犯罪擁護で認めるから、こうなって行くんです」

犯罪は認められない

  • 2019/03/26 12:48

@札幌市役所、厚別区役所、西区役所保護課が直接加担しても居る”保護受給者に相続が発生して居るが、相続を届け出せず、相続財産は放棄、と口頭で言った事で、保護費受給継続も通って居る”等犯罪を、厚別、西警察署にも伝えて来ました、冠婚葬祭互助会等による、相続遺産金品泥棒は、生活安全課に渡すよう、国中での犯罪故、と伝えて有ります

                                平成31年3月26日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

厚生労働省 成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長、福井担当
TEL03-5253-1111
FAX03-3592-1459 保護課自立推進指導監査室、朝倉担当にも提供下さい
秋元札幌市長、市議会、市税、保護、介護保険、障害福祉、市、区部署
FAX011-218-5165
FAX011-218-5105 環境清水他課長、焚上協会調査要求再度
FAX011-218-5117 介護保険課目崎担当、障害福祉にも
FAX011-641-2406 西区保護課、渡部係長
FAX011-895-4031 厚別区保護課井上、渡辺課長
FAX011-743-2717 東区保護課、牟田口課長
FAX011-218-5124 共産党市議団
FAX011-756-0056 道労働局、労基
xxxxx、遺品整理担当xxxx、xx担当
TEL0120-x00-xxx
FAX011-x62-xxxx
xxx 遺品整理担当葬祭部門、xx担当
TEL011-x42-1200 xxx
TEL011-x42-4444 葬祭部門
FAX011-x42-xxxx
(株)xxxサービス本社、納棺業者、xxx遺品整理下請け、実施社
TEL0x-4259-xxxx
FAX0x-4259-xxxx 今回は、札幌支店実施分
(株)xx協会 違法無許可焼却場事業実施、xxx孫請け実施も
TEL011-x33-xxxx
FAX011-x33-xxxx

1、当社委任者さん、xx様に関わる、遺産横領他犯罪被害事件に関して「xx様の両親の財産、遺産を横領して、不正に手にし、使って居る、相続人二名は保護受給者、財産、遺産を、一手に違法に手にしたのは、被相続人孫、保護受給者の子、甥、この事件は、厚別、西警察署にも足を運び、二課に提供して有ります、保護費詐欺他によります、厚別、西区保護課とも協議する、との事です”」

2、西区保護課、渡部係長は「保護費詐欺の強い疑い、の前言を翻して”保護受給者二名に、両親の遺産金が渡らない、ような形を取れば、保護費打ち切りも無いし、保護費詐欺事件ともならない”こう言い出して居ます”であれば、長男、次女が、次男、長女の遺産を貰える訳ですが、扶養の義務も有る立場で、この行為は詐欺そのものです”国は良いと言って居ませんよね。

3、認知症等ケア対象者の財産、物品、遺産を、ケアマネ等に仕切らせ、闇に消して居る介護保険課、障害福祉課、保護課、所管法律も蹂躙して、公務員でありながら、税金を使い、何をして居るのですか。

4、xxx、xxxxxも、下請け、孫請けに丸投げして行わせて居る「相続前に遺産金品を横領させて提供させ、闇に消す請負は、生活安全課扱いで、と伝えて有ります”泥棒を請け負います、遺品整理請負、このレベルの詐欺、虚言で国家権力は、詐欺師、泥棒と組み、犯罪を共に実行するのが恐ろしいです”」

5、環境局、市議会、何故xx協会が、おおっぴらに行って居る、遺産物品、個人所有物違法処理請負、焚き上げ用(焚き上げと言う事業は無い、無い事業で、焼却炉設置許可が違法)焼却炉で燃やさせ放題して居るのですか、完全に廃掃法違反です「即刻市議会、市税と調査に入るよう求めます、xxxも調査対象です」

泥棒だとも、本当に理解不可能

  • 2019/03/26 07:55

認知が進行して、当事者能力、資格を失った人の財産は「法曹権力、警察、行政、報道が共謀して”認知が進行した人は、当事者能力、資格を100パーセント備えた人である”こう、嘘も極まった虚言を吐いて、認知が進行した人達の財産を、親族、他人、法曹挙げて、かっぱらい放題して居ます」

死んだ人の遺した遺産は、相続される前に強奪出来れば、無条件で犯罪行為者が、遺産の所有権を得られる、この犯罪も、警察、法曹、国税、報道挙げて「正しい遺産入手であると偽り、国家権力悪用を武器で使い、通して居ます」

国家権力を謳うが、単なる強盗、泥棒でしか有りません、このレベルなのですよ、日本の国家権力集団の、国家資格者の頭のレベルは。

不動産明け渡し強制執行手続き、占有場所に有る物品を強奪して、法によらず”運び出した物品は、全部占有解除申立者が所有者である”こう、嘘を事実と、司法、国が偽り、申立者の所有物と偽るので、申立者が違法故買して金を得ており、又、排出者を偽装して、処理業者、受け入れ地方行政機関が共謀して、犯罪処理して居る訳です。

この犯罪も、国家権力がほぼ全て、直接犯罪に加担して、成功させて有ります、認知症が進行した人、死んだ人の財産を狙い、犯罪を闇で「制度だと、嘘を吐いて認めて、犯罪の限りを共に尽くして、認知者、死人の財産を、国中で強奪し捲り、国家権力が共謀しており、犯罪がばれようとも、成功させて有るのです」

例によって、司法書士、弁護士犯罪利権獲得用も、当然大きく入って居ます、本当に仕切り、行って居るのは、三流以下の詐欺業者ですけれどね、法曹、警察、役人、報道の連中の頭は、三流以下の犯罪者以下ですので。

刑事事件にも

  • 2019/03/26 07:42

遺産は相続される前に、横領、窃盗、強奪に成功すれば、犯罪者が無響圏で、遺産の所有権を得られる、認知症の方の財産も同じ、犯罪を行い、財産を得れば、所有権が転がり込む。

日本中でこれが、実際行われ、警察、法曹権力、報道他挙げて「正しい憲法、法律での答えだ、こう嘘を吐き、犯罪適法化実現の為の、警察、法曹、行政、報道挙げての強制力行使と、虚偽報道、宣伝で、通されて居ます」

暴力団、組織犯罪集団と、実際何も変わりません、実行犯、共犯が国家権力と言う違いだけです。

当然ですが、流石に警察、法曹権力が、直接認知者の財産強盗、遺産強盗に走る訳には行きません、弁護士は、時々直接、認知者の財産強奪、遺産強奪、横領、詐取に動いて居ますけれど、司法書士もですけれどね。

この連中は、犯罪を制度化したと、あくまでも闇で決めており、表立った場合は「法は適用されない、自分達法曹権力が、独善で決めた、之を日常的に、法曹権力悪用ですが、行い、強引に通す事に走って居ます、この連中に、合憲、合法は、そもそも理解すら出来て居ない結果です」

犯罪である事すら、本当に理解出来ません、ですから「司法、警察犯罪が、日本中を席巻して、通って居るんですよ、認知者は当事者能力、資格を完全に備えた者である、死んだ人の遺産は、相続前に強奪すれば、犯罪者が無条件で所有権を得て、遺産から除外される、この司法、警察犯罪も、この事実が理由で通されて居ます」

で「遺品整理請負なる、遺産強盗も、おおっぴらに委任され、行えて居る訳です」

大事になり、犯罪者の一角で有れば

  • 2019/03/26 07:22

国家権力ぐるみの、闇で作られ、闇で国家権力も、法を犯して成功させて有る、国家権力犯罪疑獄犯罪を、得意になって手掛けて、国家権力も共謀して、手を汚して居るから、自分達も国家権力犯罪実行社の一角だから、絶対に摘発も食わない、国家権力が共犯、実行犯で有れば、摘発など出来る訳が無い。

こう、得意になって思い上がり、犯罪をしのぎとさせて居る、他者の財産強奪請負、遺品整理も同じ構図です。

ですが、いざ公式に、犯罪は犯罪、犯罪行為者は法に沿い、処断する、と変われば「直接共犯、実行犯の国家権力は、掌を反して、末端の実行犯を挙げに走ったりします、防火施工違反、消防法違反アパート建築、住人居住許可を、国中で認めて来た国交省、総務省消防庁、都道府県、市の建築課、消防が、今これに走って居るようにです」

法を正しく適用する、こう政府、国の行政機関が方針を変更すれば、法を犯して居る実行社が、当然挙げられるんです、直接共犯、実行犯だった国家権力は、我先にと逃げて、犯罪行為責任は、消されますから。

認知が進行して、当事者能力、資格を失った人の財産強奪、死んだ人の遺産強奪、実行犯緒末端だけ挙げている、国家権力犯罪の特徴ですが、この犯罪も、何時までもこのまま行くか、先は見えて居ないのです、強盗ですから、国家権力ぐるみの強盗ですからね。

国家権力が、財産、遺産強盗指揮を

  • 2019/03/26 06:55

妻の受けている、両親の財産強奪被害に、当社の委任者さんの、同様と言える両親の財産、遺産強奪被害実例、根本は同じ犯罪行為です。

認知が進行した親に付け込み、財産を親族が、認知者の介護施設関係者、預金先と共謀して、横領、窃盗する、後で犯人側は、弁護士を委任して、財産強奪を成功させるべく、暴走を重ねて居る。

親が死去後、犯人側が委任した弁護士が仕切り、遺産となった親の財産を、総取りするべく、民事訴訟、調停を提起する。

これを受けた裁判所、裁判官は「認知が進行して、当事者能力、資格が無くなった親でも、100パーセント当事者能力、資格が有るので”親が合意したと言うだけで、医学的、法律的根拠は不要で、親がXXに、所有財産を渡した事で間違い無い”これを、常に強権発動で、認めて決定して、押し通して居ます」

親が死去後は「相続が終わる前に、遺産となった被相続人の財産は、横領、窃盗、強奪すれば、犯罪に成功した時点で、犯罪行為者が遺産緒所有権者と、無条件でなる、遺産は相続が終わる前に、誰でも自由に強奪、横領、窃盗に成功すれば、所有権を得られて、相続遺産から消えるのだ、法曹三者は、常にこれも、合憲、合法の破壊に走り、強制決定して居ます」

法曹権力、警察、報道は「他者の財産強盗、詐取、横領も”国家権力を悪用させて、制度化に狂奔して居ます”頭の程度がこの程度なのですが、自分達は神を超えた知識、能力を持った、神を超えた存在だと、勝手に自己狂信に走っており、自分達の頭の中で、こんな犯罪でも、犯罪とばれない、高度な犯罪だと、勝手に狂信して、通して居ます」

この事実が有るので、遺品整理委任、請負等と言う、泥棒請負も、公然と宣伝されて、行えて居るんです「遺産は相続前に、誰でも強奪すれば、所有権者と成れる、強盗の制度化が理由です」

国家権力犯罪、高齢者を食い物に

  • 2019/03/26 06:15

@認知が進行した高齢者を、法を所管する国家機関が、国家資格を悪用する事も当たり前とさせて、法の蹂躙し放題で食い物にし捲って居る、武器は偽造、証拠隠滅、法の破壊、弁護士委任状の偽造、行使、公認も常態化されて、これ等犯罪を成功させる武器で、法曹権力も加担し、使われて居ます”委任状偽造も合法”つくし法律事務所さんに、委任契約が合法根拠も問合せして居ます

                                平成31年3月26日

根本匠厚生労働大臣
TEL03-5253-1111(成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長)
FAX03-3592-1459
山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393弁護士選任委任状偽造で選任合法、根拠は
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1756
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、特別刑事部宮本検事
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、記載先国の行政、司法機関「目の見えない弁護士さんが複数在籍して居る、つくし法律事務所さん宛て文書二部を、先ずご覧下さい、厚生労働省さんは、添付別文書もご覧下さい」

2、つくし法律事務所さん宛て文書の記載の通り「法曹資格者、裁判所、検察庁、弁護士会、法務省は”弁護士選任委任状は、委任者氏名偽造で合法委任、受任、法は適用されぬ故”これを、妻が被害を受け続けている、両親の遺産相続関係民事訴訟、義母の成年後人違法委任手続きで、犯行実施者義兄が、弁護士委任手続きで多数実行され、、札幌の裁判所、裁判官、検察庁、弁護士会、法務省の共謀で、通されて居ます」

3、この事実他多数を踏まえ、目の見えない弁護士さんが複数在籍しておられる、つくし法律事務所さんに文書も送り「目の見えない弁護士さんは”現行の、障害者にしかるべき措置を講じる”との閣議決定他に付いて、法曹は特に、無効な閣議決定、関係規定、法律で有る、障害者に、健常者と等しい権利等認めぬ、これを実践している事実が多数存在して居る訳ですから、つくし法律事務所在籍の、複数の弁護士さんは、目が見えないのだから、委任、受任契約は、合法とは出来ない筈、偽造委任、受任も合法、之に倣えば合法かも知れないが、委任者が敗訴して、違法代理契約と訴えれば、拙いですよ、きちんと、障害者の公式介助の制度設計をさせるべき、法曹挙げて、委任状他偽造も合法等、何時も上手く成功する筈は無いです」と、当然の質問をしている訳です。

4、認知が進行した方、障害が重く、自身で、正しく意思決定を証明出来ない方を、法曹資格者が主体で、合憲、合法破壊に狂奔し、特に司法書士、弁護士が、犯罪を認められる事で”認知者の財産、遺産の段階の金品等を横領、窃盗して、逃げられて”稼げるように、闇で制度を作り、こうした権力犯罪も、闇制度化して有る訳ですね「妻の両親の遺産、財産強奪、当社委任者さん、xx様の両親の遺産強奪事件は、共に法曹権力が主犯です、警察、行政、国税も加担して居ます」

5、厚生労働省、冠婚葬祭互助会(xxx、xxxxx分証明)が仕切り、葬儀業者、納棺業者も、国中で葬儀のどさくさに紛れ、遺品整理請負、泥棒請負に走って居ます「法曹、警察、行政、報道挙げて”遺産の段階で遺産金品を横領、窃盗すれば、犯罪とならない、合法相続破壊が、法曹の現実”が有り、遺産は、強奪者が所有権を得る、国家権力が指揮犯故、まかり通って居る結果です」

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