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2019年04月09日の記事は以下のとおりです。

行政とも正面対決

  • 2019/04/09 16:47

さて、札幌弁護士会、日本弁護士会は、各行政機関とも、行政が所管する法律事業に、正面から「違法に各事業を乗っ取るべく、対決する事となりました」

建設工事、荷役作業請負、個人の所有物等を、合法に引き取り、扱う荷役労働を、日弁連、札弁連、弁護士連中が、真っ向から「法を犯して乗っ取るべく、憲法から破壊させて、テロに走って来て居ます」

国土交通省、環境省、法務省、厚生労働省、都道府県庁、市町村とも、真っ向対決、土木建設工事、物品運び等、荷役労働を、日弁連、札弁連、弁護士連中が「請け負える資格も何も無いのに、違法に乗っ取ろうと、司法テロに走って居ます」

いよいよ最終決戦でしょうか、法曹機関、法曹三者による、日本国憲法、法律破壊、恐怖テロ法曹支配国家樹立に、本気で打って出て来て居ます。

建設工事、荷役労働請負は「自社で、自分でか、自社で直接工事、労働が出来る体制が、必ず要ります」

弁護士事務所、弁護士には、当然建設工事、荷役労働を、請負、実施出来る体制から、この事業を乗っ取り、違法に請負、ピン撥ねして丸投げ工事させられる資格も、法律規定も何も無い訳です、弁護士権力を悪用した、犯罪行為です。

法務省、厚生労働省、労働局、労基も、都道府県庁も、市町村も、日弁連、札弁連による、法を犯した建設工事、荷役労働乗っ取り犯罪に、所管法律を持ち、立ち向かわなければなりません、三権分立が、いよいよ法曹犯罪相手で、大きく稼働します。

ここへも

  • 2019/04/09 14:58

@法務省、日弁連、札幌弁護士会、下記法律問題に、公式に文書で回答せよ

                                 平成31年4月9日

                         公式文書回答を求める会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下貴司法務大臣 大臣官房秘書課、刑事、民事局
TEL03-3581-4111
FAX03-3592-7393
北海道労働局 労働安全基準部、龍瀧専門官、鈴木主任
FAX011-756-0056 中央労基新田副所長他にも
日本弁護士会連合会 業務第一課、小泉担当(弁護士法第72条等)
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会 樋川恒一会長、向井諭綱紀員会委員長
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1、平成30年度(綱)第41号議決書4ページに、当社が行って居る、有料での各調査、建物解体工事、家財等引き取り処理等労役、処理を主体とした、合法な工事、処理を果たす為に、建設業、個人書湯物引き取り等を、合法に請負、遂行出来る当社故の、事前調査等に付いて「弁護士法第72条違反の疑い等記載されて居る」

2、だが、別紙答弁書記載他の通り「建設工事請負、他者所有物合法引き取り、扱い、処理等労役は”工事、労役を自社で行える事業者以外、請け負う事は禁じられて居る”弁護士が建設工事、こうした労役を元請けで請負、見積もり、丸投げすれば、建設業法違反、廃棄物及び清掃に関する法律違反等により、刑事罰則が適用される、犯罪行為となる」

3、又、当社に対して「被相続人、相続人に関わる預金履歴、預金引き出し等処理書類写し、被相続人、相続人に関わる除籍謄本、戸籍謄本、原戸籍、印鑑証明等本等は、金融機関も、行政機関も、当然出す事は無いので、当社は掛かる代行請負は、物理的にも不可能である、これ等証明書は、上記公文書等本を取る資格を示して、相続人が、自身で請求して入手出来る証明書である」

4、当社は「相続争い、財産トラブル、個人間のトラブル等の仲介に入り、金を得る業務は、当然行って居ない、最近も、札幌弁護士会所属、佐藤弁護士、小寺弁護士から”仲介に入れないか”要請されたが、当社の関与すべき事では無く、断って居る」

5、当社は「裁判所が行って居る、不動産明け渡し強制執行搬出物品は”訴えた者が所有権者だと、国、裁判所が偽装して、古物売却、産廃と偽り、廃棄処理して居る、窃盗、古物商法、廃掃法違反公務”に付いても、最高裁、札幌地裁民事執行係り、環境省、札幌市環境局他にも、合法化の方策を構築し、是正指導を重ねて、是正を実現させ続けている”当社だけが出来る、合法化である、当社のこうした請負が、犯罪と、弁護士会発行文書に公式に記載し、言い掛かりで業務妨害して、犯罪公務、犯罪弁護士業務を重ねようと考えているなら、最高裁、環境省、政府と日弁連、札弁連は、法を持って対決せよ」

6、当然だが、日弁連、札幌弁護士会、樋川恒一、向井諭弁護士は当社に対して、上記当社請け負いが、弁護士法第72条違反、犯罪だとの法の根拠を、文書で必ず出す事を求める”弁護士は請け負えない、建設工事、物品引き取り等労役を、弁護士が請負、ピン撥ね、丸投げして居る、強い疑いが大きく出た、国交省、労働局、労基にも通報する。

6、日弁連、別紙添付委書類は「札幌弁護士会所属      弁護士が、山本の義兄      から、法定代理人委任を請けた事になって居る、訴訟委任状だが、義兄は重度の上下肢障害で、自身で動く事もほぼ出来なくなっていて、字もとっくに書けなくなっているので”この委任者住所、氏名は、義父簿の預金引き出し書類と同じく、全て偽造記載である”この事実は、該当事件裁判官、書記官も、知った上で、偽造弁護士委任状で、代理行為を認めて居るのであるが”刑法第159条、157条、民事、刑事訴訟法違反等が掛かる犯罪である、合法な法の根拠を、記載先全てが、必ず文書で出す事を求める。

弁護士の委任状も、偽造が横行

  • 2019/04/09 12:35

@妻の兄、次男の、弁護士を選任した訴訟委任状、5民事事件御弁護士選任委任状は、次男は重度の筋ジストロフィーで、とっくに字も書けないので”次男の住所、氏名記載は、偽造記載で、偽造と承知で、裁判所、裁判官は、弁護士の代理行為を通して居ます”

@東京地裁に”つくし法律事務所の、目が見えない弁護士さん方の、事件手続きで出された弁護士委任状他を、何の法律、物理的根拠を持ち、弁護士、法律家が合法確認した”と、受ける側の責任で、国として証明して居るか、問い質したが、法の根拠が無いので、答えは出せず居ます

                                 平成31年4月9日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※こう言う司法犯罪ばかり起きるから、障害者の権利を守る為の、行政も加わった制度作りが必要なのですよ”認知者、死人の財産、遺産泥棒も、偽造他で盗む、法曹、警察も加担しての犯罪から潰すべきです

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
厚生労働省成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長、福野担当
FAX03-3592-1459
東京地裁総務課庶務係小山担当、地裁民事受け付け田中担当他にも
TEL03-3581-2262
FAX03-3581-1583

つくし法律事務所 竹下義樹代表、弁護士
TEL03-6380-1088
FAX03-6380-1087
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長、総務課樽本課長
FAX011-271-1456
青森家裁野辺地出張所、家事審判担当津島書記官
TEL0175-64-3279
FAX0175-64-3860
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正、高裁総務課大渡担当
FAX011-222-7357
秋元札幌市長、市議会、保護、障害福祉、介護保険、保護課区部署も
FAX011-218-5165
FAX011-218-5124 共産党市議団

1、義兄、次男が弁護士を委任して?義母の成年後見審判手続きを、青森家裁野辺地主張所で行った件で「野辺地出張所の津島書記官に”義兄次男は、とっくに字も書けなくなっており、成年後見人審判事件で出された、弁護士委任状の、次男の記載文字は偽造である”偽造弁護士委任状で、どんな法の根拠で審判を開始出来たのか”これを問い質したが、答えを出せません」

2、東京地裁民事受け付け、田中職員に「差別で言うのでは無い”つくし法律事務所さんは、目の見えない弁護士が複数在籍しており、事務員が事実確認を行い、弁護士に伝えている”国家資格者の弁護士では無く、事務員が事実確認、証明して居る”東京地裁高裁、最高裁は、つくし法律事務所在籍、目の見えない弁護士さんが持ち込んだ事件書類、弁護士代理人委任状も含めて、何の法律根拠で、正しい弁護士委任状で、合法な受任で有る、持ち込み事件訴状、答弁書、添付証拠も全て正しいと、何の物理的証明、法律根拠で確認し、合法と認めて、通して居るのか”法を持って答える事」こう問い質しました。

3、東京地裁民事受け付け、小山担当は「全く合法確認根拠から、法律規定から、答える事が出来ませんでした」次男の事件と、根本は同じです、弁護士委任状から偽造と知らされても、裁判所、裁判官、弁護士等は、身内のかばい合いに走り、偽造で出ている弁護士も、偽造で正しい、と、法曹権力は、法を所管して居る特権を持ち、決めて通して居ます、進んで悪行使に走り、既得権益を守る為であれば、弁護士委任状偽造、行使も全て公認して居るのです。                      

弁護士選任委任状も、偽造、行使が法曹の手で

  • 2019/04/09 08:12

民事訴訟事件、調停事件、家事審判事件では「当事者が委任した、筈の代理人委任状が”委任者の住所、氏名(押印も)偽造、行使で、民事訴訟、民事調停、家事審判事件が、合法な代理行為者弁護士だ、と偽られて”遂行されています」

民実証法規定、民事調停法規定、家事審判法律規定では「弁護士委任状も含めて、疑義が存在した場合”裁判官(裁判所も)は、疑義を晴らす為、調べる責任を負って居ます”が」

実際には「弁護士の選任委任状が、委任者記載が偽造だと証明されても”裁判所、裁判官は、無い事と、裁判官権限を悪用させて、通す事を重ねて居る訳です”」

この事実証明は、今後の法曹関与事件では特に、物凄いこちら側の武器ですし、法曹、警察とすれば、致命的な自爆行為の積み重ねです。

弁護士選任委任状も、偽造委任状だと、受任弁護士も、事件を受けた、弁護士の代理行為を認めた裁判所、裁判官も承知の上で、偽造委任状で出てきた弁護士の、代理行為から合法だ、之を日常的に、行い、通して居るのですから。

別に差別で言うのでは無いけれど「目の見えない弁護士さんによる、代理人弁護士資格行為の合否は、現行の”障碍者に対する、官民挙げての、憲法、法律で認められて居る、健常者と等しく、権利保護される規定”を、正しく実現させられる実務が、全く構築されて居ない現状では、違法な代理行為と、公式に指弾されれば、拙いですよ」

偽造された弁護士選任委任状が、幾らでも作られて、民事事件では、偽造弁護士委任状だと、受ける書記官、担当裁判官も承知で「民事訴訟、調停、家事審判事件が行われています、詐欺公務です」

ここまで大々的に、弁護士の委任状偽造、行使まで

  • 2019/04/09 07:32

少なくとも、日本では「民事訴訟事件、調停事件、家事審判事件に於いて”弁護士を代理人委任した、訴訟、調停、家事審判代理者委任状は、委任者の住所、氏名偽造で、偽造された委任状だと、受け付けている裁判所職員も、事件担当の裁判官も、承知した上で、弁護士選任委任状の委任者住所、氏名記載等は、偽造で合法な委任、受任が成立して居る”」

これを日常的に、通し続けていると言う事ですね「法の規定では、当然犯罪行為です、偽造された弁護士委任状では、訴訟詐欺ですしね、当たり前です」

この事実、多数の証拠は「今後、法曹、警察としても、自殺行為の証拠ともなります、弁護士会も、自爆を故意に行っているしね」

義兄の代わりに、妻が義兄を偽り、住所氏名を、弁護士選任委任状にも偽造で記載して、偽造弁護士委任状と、受け付ける裁判所職員、裁判官も承知の上で「合法に交わされ、効力が正しく存在する、弁護士選任委任状です、委任者の住所、氏名は偽造記載ですが、合法な弁護士委任、受任です」

これを日常的に、通して居る訳ですから「この犯罪の証拠は”義父の死後、義父の遺産預金盗む目論見で、義父の身分偽造書類を書いて、金融機関職員と共謀して、金を盗んだ証拠書類と、証拠ぼビデオ映像と、実行犯金融機関職員の自供”が、犯罪証拠、偽造の証拠、実行犯特定証拠となって居ます」

弁護士の委任状真贋問題

  • 2019/04/09 06:13

@裁判所も、民事に於ける、弁護士選任委任状の真贋も、全く確認せず、民事訴訟、調停、後見人審判等で、当時者代理人、と認めて通して居ます、新たに札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件でも、偽造で委任者住所氏名が記載された、訴訟代理人委任状が使われて、訴訟が受け付けられて居ます、裁判所偽造委任状で事件受けが、5件目です”札幌家裁民事1,2,3部、地裁、高裁総務課は、法の規定で、代理人委任状も、疑義あれば真贋確認が必要だが、一切行って居ない、こう答えて居ます

                                平成31年4月9日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※目の見えない弁護士さんが複数在籍している、つくし法律事務所弁護士さんの件でも伝えたように”弁護士選任委任状の真贋公式証明は、代理行為を受けている裁判所、検察庁(警察も)は、真っ先に必要な公務”です、弁護士委任状が偽造なら、その先の代理行為は、全て無効、刑法第159条他適用の、犯罪行為です”義兄が重度の上下肢障害を負っており、字も書けない、弁護士委任状も、当然委任者氏名偽造なのは、義兄xxxx、妻から出された、訴訟、調停書面記載等下記訴訟、調停事件で、書記官、裁判官は、知悉して居ます”

山下法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官 広報中山、弁護士委任状偽造、行使訴訟は、
FAX03-3264-5691 議会が責任を負う、回答
厚労省成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長、福野担当
FAX03-3592-1459

つくし法律事務所 竹下義樹代表、弁護士
TEL03-6380-1088
FAX03-6380-1087
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長 高裁総務課樽本課長
FAX011-271-1456 は、弁護士偽造委任状は、検察責任と回答
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357 高裁総務課、大渡氏に電話で伝達済み
山下直人道警本部長、刑事一、二課課長
TEL,FAX011-251-0110
秋元札幌市長、市議会、介護保険、障害福祉、法務部所
FAX011-218-5165 

1、別紙、青森家裁野辺地出張所宛て文書と、証拠に有る通り、私の義兄       が、      弁護士を委任して、青森家裁野辺地出張所に対し、義母の成年後見審判申し立てを行った、平成30年(家)第41号事件、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号遺産分割調停申し立て事件、同じ組み合わせで、被告代理人弁護士となっていた、札幌地裁平成30年(ワ)第588,1640号事件、今回同じ組み合わせで、山本と義兄xxxxを訴えて来た、札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件で使われた     が       弁護士を代理人とした、委任状全ての、委任者の住所、氏名は、     妻      が偽造記載した、弁護士委任状、刑法第159条適用で作られ、使われて居る、偽造弁護士委任状です。

2、以前から伝えている通り「義兄、弁護士委任者は、5年程前から、筋ジストロフィー悪化で、ほぼ体が効かず、字もまともに書けなくなっており、それが有り、私にとって義父となるxxxxxが、平成29年11月7日に死去後の9日に、義兄と、義兄が車椅子で、字も書けないので、同行した娘で十和田おいらせ上北支店に出向き、義父が死去した、義父の預金450万円を抜きたい、こう申し入れされ、上北支店xxx支店長は、義兄、娘と共謀して、義兄は字も書けませんので、同行した娘に、xxxの身分を偽造記載させた書類を書かせて、200万円を盗んで、娘に提供した(xxx課長が私に証言、本部にも伝えて有る事)のですから。

3、同年同月15日には、義兄と妻で、青森銀行上北支店に出向き、xxx担当に、義兄と妻で「今月7日に父が死去した、父の遺産預金を抜きたい」と申し出た所、xxx担当は「ご主人は字も書けないそうなので、奥さんが義父xxxさんの氏名を書いて、xxxさんの預金の解約手続きして下さい」こう告げ、偽造解約を実現させ、30万円余りを抜いて、妻に金を提供した訳です。

4、証拠で添付した、青森銀行上北支店から入手した”平成29年11月15日、xxx氏名偽造、xxx契約普通預金解約書類の、義兄妻が偽造記載した、xxxxxの氏名の字は、二通の弁護士委任状と、同じ自体でしょう”下記の通り、この時の偽造他犯行時のビデオ映像も、青森銀行、金融庁で保全済みで、警察、検察、裁判所から要請が有れば、提供する、と、青森銀行本店営業部、xx副部長が答えて居ます。

5、青森銀行上北支店、xxx担当は「上記経緯を私と、本店営業部、工藤副部長、青森財務事務所理財部坪田担当に伝えており、ここ経由で金融庁にも、平成29年11月15日の、上記犯行時のビデオ映像の保全後、他同行事件、平成30年4月2日に行われた、私の義母xxxxxの預金窃盗事件(添付した証拠)の証拠書類、防犯ビデオと合わせ、事実報告、証拠送付等が行われています」

6、都合5件、弁護士委任状委任者住所、氏名が偽造されて、調停、家事審判、民事訴訟事件が遂行されています「訴訟詐欺ですし、法律的に無効な調停、訴訟、家事審判事件です、法務省、裁判所、検察庁、警察は今後、関係した刑事犯罪を、まともに立件も不可能となります」

7、札幌地裁民事1,2,3部、地裁総務課今井課長等は「弁護士委任状の真贋は、疑義が有れば調べて、偽造なら弁護士委任は無効(民事訴訟法規則第23条1項規定による)が民事訴訟法の規定だが、弁護士委任状の真贋は、一切行って居ない、法の規定では無く、行って居ない」と答えて居ます「高裁総務課、樽本課長は”弁護士の委任状偽造、行使で訴訟等は、裁判所、裁判官では無く、検察庁が責任を負う”こう答えて居ますので、高検総務課にも、先ず電話で伝えた訳です」

8、弁護士委任状は「少なくとも家事審判事件、調停事件、民事訴訟事件では”偽造と承知でも、裁判所、裁判官は、正しい弁護士代理業務だと、法を犯して決めて、訴訟詐欺を重ねて居ると言う事です”」

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