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2019年04月12日の記事は以下のとおりです。

報告事項です

  • 2019/04/12 16:07

つくし法律事務所から聞いて居た「京都の裁判所は”目の見えない弁護士が、代理人となり、裁判を提起に行くと、目が見えないから、事実確認が出来ないので、訴訟代理は認めない”と言われる、こう聞いて居たので、民事事件部署に電話をして、本田さんと話しました」

やはり「目の見える弁護士?であれば、訴訟委任状も何も、全く真偽確認せず、法定代理を認めて、裁判を行って居る”目の見えない弁護士さんの受任の場合だけ、国家資格者の弁護士が、事実確認出来ないから、訴訟代理人と認められない”でも、健常者の弁護士さんなら、何の確認もせず、訴訟代理、訴訟参加他を認めている事の、法的根拠から、無いです」

と言う答えでした「単なる”憲法、法律も何も知らないで、法曹権力だけの神様ごっこに興じている結果です」

この事実、物凄い事ですよ「弁護士の代理人委任状は”委任者記載が本物か、偽造か、裁判所も確認、証明して居ません”この事実と、目の見えない弁護士さん方が、法定代理人となり、訴訟を行った事件を付き合わせて、公式に糾弾されれば」

先ずは「目の見えない弁護士さんの、法定代理事件は”全滅ですよ”国家資格者が、合法確認出来て居ないのだから」

そして「山のように”弁護士委任状が、委任者の直筆なのか、偽造記載なのか実例も、出て来ますからね”」

訴訟受け付け、第一回公判スタート時に「弁護士を委任した人の署名、記載が、本当に本人が記載したかどうか、公式証明して居ないんですからね」

本人が死んだりして居れば、もう事実確認は、不可能です、裁判は、もう破綻ですよね、ここまで真実が暴かれ、公開されたのでは。

弁護士犯罪制度を、ここでも

  • 2019/04/12 15:02

相続される前の遺産金品を、相続権者、親族が、弁護士を委任する、被相続人となる人間が、認知が悪化した、等となれば、公正証書遺言を「被相続人となる立場の、認知が進行した人の意思だ、と言う事にして”被相続人となれば、遺産をXXに遺贈する、と言った内容で、公正証書遺言を作り、死ぬのを待つ訳です”」

弁護士を就ければ、一部の相続権者が「弁護士犯罪闇制度に拠り、遺産の正の分を、犯罪に手を染めて、遺産預金が有る金融機関の職員も、泥棒と共犯となり、盗める闇の制度が出来ていますね”でも、次男、長女達は、私が遺産預金が有る金融機関に、違法に金を抜いて渡さない為の手を、遺産預金が有る金融機関等に対して、打ったので、全部を盗む事が出来なくなった訳です”」

それによる逆恨みを、完全な言い掛かり、日本国憲法第29,32条、関係法律規定の破壊を持ち、晴らそうと、更なるテロ、犯罪に走って来て居ます。

司法、警察、親権者では無い親族が共謀して、起こしたXXXX沙汰、就学前の子供を、身代金目当てで誘拐して”民事の誘拐だ、正しい未成年者誘拐だと、国家権力は決めた、親権者の両親は、素直に身代金を支払え”これを成功させようとして、カルトテロ犯罪を重ねて。

こんな犯罪は、許す訳には行かないと、私他が立ち上がり、身代金目的、就学前の子供の誘拐制度構築を、潰して居ます、相続前の遺産金品で、正の遺産だけ奪い合え、弁護士を委任すれば成功するように、法曹権力、警察、行政と共謀して、決めて有る、んですよ。

憲法から蹂躙

  • 2019/04/12 09:27

@札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件で、      の住所氏名偽造訴訟委任状で、原告代理人で出ている       弁護士は”本人訴訟遂行の権利否定と、裁判所と組み、裁判所が、本人訴訟に関わっている人間、訴訟傍聴人特定(公安も加担で?)を行い、弁護士と情報共有もしている”等訴状に記載し、出して居ます

                                平成31年4月12日

司法による憲法、各法律蹂躙事実、法曹全体で、裁判所に来る者の思想他闇調査、法曹全体で、これら情報闇共有事実伝達社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-4046

山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
TEL03-3581-4111
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
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綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
つくし法律事務所 竹下義樹代表、弁護士
TEL03-6380-1088
FAX03-6380-1087
日本弁護士会連合会会長 業務第一課、弁護士法第72条他小泉担当
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川恒一会長、弁護士
TEL011-271-8844
FAX011-271-8808
札幌共産党市議団
FAX011-218-5124

1、札幌弁護士会所属         弁護士は、私の妻の兄、次男の訴訟等5の裁判所事件で、代理人委任者住所、氏名偽造、行使を、裁判所、裁判官も共犯で、行い続けている事は、伝えた通りです。

2、この弁護士は、義兄の訴状代理人と、偽造委任状を作り、使い、偽り、義兄、義姉の代理として、山本個人と、義兄小林清志を訴えて来た、札幌地裁平成31年(ワ)第151号、損害賠償請求事件で、下記の、重大な憲法、適用法律違反も、裁判所、裁判官ぐるみで行って居ます。

(1)この”次男住所、氏名偽造訴訟委任状で提起した民事訴訟で、昨年小林清志が、本人訴訟を、憲法第32条でも認められた権利の行使により、二件提起(札幌地裁平成30年(ワ)第1640号事件、588号事件、次男による、窃盗遺産保全を求めた訴訟)した事件は「山本弘明が、小林清志を唆して、小林清志が本人訴訟を提起し、遂行した”違法な訴訟提起、訴訟遂行で、不法行為に該当する”こう訴えて来て居ます、日本国の民事訴訟は、憲法第32条等で、本人訴訟が認められており、小林清志が自身の意思で提起した、合憲、合法裁判ですが、この弁護士、裁判官は、本人訴訟遂行の権利を認めない、憲法第32条は間違い故だ、との、公の意思を、弁護士委任状偽造で提起された民事訴訟で、表明して居ます」

(2)この偽造弁護士委任状で提起裁判訴状には「昨年の、小林清志が提起した、二件の本人訴訟の訴状他書面は”山本弘明が(金銭を得て書いた、では無い、そのような事実も無いから、証拠も無い言い掛かり)作成した、山本弘明、小林清志には、共同不法行為が成立する”とも、訴えに書いています”」

(3)つくし法律事務所さんもそうでしょうが「民事裁判の書面、証拠等を揃えて、裁判に証拠提出は”訴訟当事者の委任、意志、代理人弁護士の意志を受けて、事務員、他の誰かが書き、揃えて良く、本人訴訟当事者、代理人弁護士が、それらを正しいとして、使う事も、当然認められています”言い掛かりを超えた、憲法第32条規定、民事訴訟法関係条文規定を、違法と決めた、言い掛かりで済まない訴訟提起事実です」

(4)又、この訴訟の訴状記載には「裁判所職員が、裁判所に訴訟関係書類を届ける人間(弁護士は知らない、裁判所職員も、ビデオ映像を撮り、公安等に渡して、人物特定させ、身元情報を得なければ分からない情報)裁判を傍聴する人間の身元を洗い出して、恐らく、裁判所内、書類受付部署、法廷に、隠しカメラが備えられて居るのでしょう、後はビデオ映像を、公安等で調べて、人物特定して、裁判所、弁護士会((検察庁も?)で、本人訴訟提起者の関係者情報、裁判毎の傍聴者情報を共有して居る、之も記載して居ます」

2、こうした事実が、添付した訴状抜粋に記載されています「弁護士訴訟委任状が偽造で、違法原告代理人作成訴状は、之だけ重大な憲法、各法律蹂躙内容の訴状です」

法曹の犯罪恒常化事実が

  • 2019/04/12 08:44

無能さを超え過ぎた法曹権力と承知で「現生世界の神の集団だと、狂った虚偽喧伝に暴走し捲って来た結果が”法曹三者が本気で、自分達を神だと、自己狂信に走ってしまって、日本国憲法、各法律規定も、この連通は、実際には、ほとんど知らない上に”正しい世間常識もほぼ持って居ない、犯罪を幾らでも手掛けて、警察ぐるみで、弁護士、法曹犯罪だから、免責されて通って居る現実が有るので」

法曹三者、法曹の連中は「狂った法曹三者絶体の神、このカルト国家制度を、狂った、司法狂気独裁国家樹立を果たすと、本気で暴走し捲って居ます」

法曹集団は、本音で、法曹三者の本当の頭の程度、性根を公に曝け出して、法曹独裁犯罪国家制度構築事実も、公に出して「法曹犯罪が正しい、合憲、合法は、犯罪と、法曹の狂った独善で決定して、一方で、犯罪を制度化させた事に”日本国憲法、各法律規定の破壊を持ち、確定させる”ここに暴走し捲って居ます」

そうそう「裁判所の連中は”裁判所に来る人間を、隠し撮り等もして、誰が裁判関係資料を届けたか、どの事件で、誰が傍聴したか”裁判所の職員が、公安等と闇で共謀して、来た人間の身元を割り出して、弁護士会にも、書類を届けた一般人の身元と、裁判を傍聴した人間の身元情報を、法曹三者、警察?(法務省も)で握る事も重ねて居ます」

自爆の連鎖

  • 2019/04/12 07:53

札幌弁護士会、所属弁護士、札幌の裁判所、裁判官、青森の裁判所、裁判官も「調停、訴訟、家事審判事件で出されて居る、弁護士選任委任状、訴訟関係書面、証拠が、合法か、偽造委任状で代理行為者偽りで、違法作成、提出か、全く何も調べても居ませんし」

弁護士と裁判所、裁判官が共謀して「裁判好意で弁護士が、代理行為を行える、弁護士選任委任状から”委任者の住所、氏名偽造で、真正の弁護士選任委任状だと、偽造と承知で偽り、詐欺訴訟をどんどん行い、強引に成立させて居ます”」

一方で「目の見えない法曹資格者を生み出させて置いて”目が見えない以上、国家資格者として、自身で委任状の合否確認も、訴訟事件書類の確認も出来ないから、代理行為は認めない”」

これを、目の見える弁護士が、同じ行為で、偽造しても、強引に合法と偽り、通しながら、行って居ます。

之が法曹の現実です、法務省等の本性です「健常者の法律家は、どんな犯罪に手を染めても、犯罪全てを免責で通すが、障害者の法律家となれば、全部否定して居る訳です」

国際社会から、日本は障害者差別が酷い、後進国だと糾弾されて、仕方なく「障碍者保護を、形だけ謳い”ホログラフィーの入れ物を、見た目だけで作ってあるのが実際です”本音は、障害者を社会からつまはじきする、です」

この国で、最も「憲法、各法律規定から、順守する為の知識も、資質も備えて居ないのは、法曹権力、法務省でしょうね、報道もしかりです」

障碍者の権利保護何て、全く本音では、認める気も無いのが、この連中の本質です、国際社会に対しての「実効性を持たせる気の無い、標語ですよ」

札幌弁護士会犯罪

  • 2019/04/12 06:24

@札幌弁護士会が”懲戒請求事件決定文、平成30年(綱)第41号に、当社が未相続遺産物品合法相続、処理の為、事前に官公庁中心に調査を行ている、弁護士法第72条違反だと”記載し、出して居ます、一方弁護士会、所属弁護士は”元請けで未相続家屋解体、遺産物品処理を請け負って居ます”違法建設工事請負、未相続遺産金品窃盗、闇処理の合否を、行政各機関、法曹、警察合同会議で決着させる為の要求を出しました

@札幌弁護士会所属弁護士、札幌家裁、簡裁、地裁、青森家裁野辺地出張所が共謀して”5件、偽造委任状と承知で事件を扱って居ます”当然訴訟詐欺、刑法第159条他適用行為です

                                平成31年4月12日

                      有限会社エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-4046
※相続前の遺産金品泥棒委任、請負は”法曹三者、警察、関係各行政機関が、公に、当社事業、合法相続後、相続した遺産金品を、正しく扱うのが合法か、札弁連、所属弁護士も実施の、相続前に遺産金品を盗み、闇に溶かす犯罪が正しいか”公式決着段階に入りました

帯広市長、市議会、清掃事務課、遺品整理を事業と、法を犯し認めた
FAX0155-37-2313 札弁連も”未相続遺産金品泥棒実行犯”
FAX011-221-8898 共同通信社札幌支局、小川まどか記者
FAX011-210-5592 道新報道センター内山、樋口記者
FAX011-210-5592 道新広告局、遺品整理担当やじま氏
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局報道部デスク
FAX011-233-6008 HTB報道部、広告部
FAX011-271-1535 STV報道部、どさんこワイドデスク
FAX011-221-6807 HBC報道部デスク

1、札幌弁護士会が、懲戒請求事件決定書、平成30年(綱紀)第41号4ページ(弁護士会ホームページ掲載)に「当社が未相続遺産物品を、合法に相続された後、どう引き取り、扱うべきか”事業ですから当然、費用を頂き、調査して居る事と、家屋を道相続後、解体するか、行政と協議して居る事が”当社の事業を合法に遂行する為”の法律業務は、金を得て行っており、弁護士法違反だ”と記載して、出して居ます」

2、一方で札弁連、所属弁護士は「未相続の建物解体元請け、遺産段階の物品を、違法処理する請負元請けを、数多く行い、裁判所証拠でも出して、違法と当事者が伝え、証拠にあらず、却下とされて居ます」

3、この問題で、別紙二部の通り、当社、遺品整理屋、札弁連会長、綱紀員会役員、札幌市建設指導、建築安全推進、環境担当役人、労基労働安全衛生、労災保険加入、給付担当、札幌検察庁捜査官、地裁総括執行官、道警刑事に対し、一堂に集い、建設業法違反、労基法、労安法、労働者災害補償保険法違反、窃盗、廃掃法違反、古物商法違反事実と、弁護士法第72条規定全てを突き合せて、当社、遺品整理屋、札弁連、実行弁護士の、誰かを刑事訴追せよ、行政は、所管法律を正しく適用させ、司法他犯罪を止めよ、と求めて有ります。

4、札幌弁護士会所属弁護士       は、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号調停事件、札幌地裁平成30年(ワ)第588号事件、1640号事件、青森家裁野辺地出張所、成年後見人審判事件、青森家裁野辺地出張所平成30年(家)第41号全てに「妻の兄、次男の住所氏名が偽造された、弁護士委任状を使い、裁判所、裁判官も、委任者住所氏名偽造と承知(家事事件手続き規則第18条、民事訴訟法規則第23条一項違反、有印私文書偽造、行使の罪他)で、この弁護士と共謀して、詐欺調停、訴訟を遂行し続けて居ます、当然ですが、この弁護士が出した書類、証拠は全て無効です」

5、なお、この弁護士は、私と妻兄4男を「4男が、次男を”盗んだ遺産金保全の求め”で訴えたのは、私が4男を焚きつけて、4男は訴訟意思無く訴訟を提起した、私が不法行為を働いた、4男も共犯だ、他を理由で、151号事件で、次男の住所氏名偽造委任状を使い、訴えて来て居ます」

6、次男は5年以上前から、筋ジス悪化で字も書けません”義父の名を騙り、JA十和田おいらせ小笠原課長と共犯で盗んだ預金200万円を、ゆうちょ銀行新発寒支店に、親族に次男の氏名偽造記載口座を開設して、隠した時も”ゆうちょ銀行新発寒職員は「次男は字も書けなかったので、身内と言う方に次男の氏名、押印を代行させました」と答えて居ます。

7、上記裁判所ぐるみの5事件で”も”弁護士委任状偽造と、裁判所、裁判官、法務省も承知で「真正の弁護士委任状だと”虚偽と判明しても、虚偽を通す理由には”つくし法律事務所所属の、目の見えない弁護士さんにも、法に沿わさず、事務員が事実証明した、筈だから?”弁護士委任状、訴訟書面等の真贋を問わないで、国家資格者の弁護士が、正しく委任状、訴訟関係書面を見て確認済みだ、と言う事にして、訴訟を成立させて居る現実等が有ります。

8、各裁判所の扱いは「東京の裁判所以外は”弁護士は目が見えないので、事務員が真偽確認では、合法な国家資格者業務と認めない、が原則、目の見えない弁護士が、事務員事実確認で訴訟事件扱いは、原則受付せず”との事実も、つくし法律事務所、東京地裁、札幌他地裁に確認済みですが”目が見える弁護士でも、弁護士委任状他偽造で、実際通されています”」

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