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2019年04月13日の記事は以下のとおりです。

知人宅に泥棒が侵入未遂

  • 2019/04/13 17:38

朝一番で、お客様から「昨日、留守の間に泥棒が侵入しようとして居た、緊急対応願う」

こう連絡が来ました、他の予定が有りましたが、緊急対応に動きました。

ドアの鍵が開けられそうになっていた、等事実が有り、空けられ掛けた鍵は、使用出来なくして、空けられなかった鍵に、鍵穴を使えない仕組みを施しました。

お客様は「は?この仕掛け、どうなって”鍵穴が使えないロックが掛かるんですか?”」

こう、疑問を呈して居ました「物理的なロックを施して”鍵穴を使えない仕組みだと、説明したけれど、理解されませんでした、まあ、そうでしょうね、他には無い、現場対応の仕掛けですから”」

今年一月には、除雪機が、物置から運び出されて、盗まれたと言う事です、内情を知っている人間、では無いでしょうか?

呼んだ交番の警察官さん方も「鍵穴を物理的にロックして、鍵穴を使えなくした仕掛け、を見て、感心して居ました、出来た仕掛けを見れば、納得するのですけれど、無い所に、仕組みを、売って居る金物を組み合わせて作るとなれば、しかも、緊急対向ですからね、中々大変です」

まあでも「中からは鍵が掛かるけれど、外からは鍵穴を、複数使え無い仕掛け、泥棒も大変でしょうね」

家族構成の事情で、泥棒が狙い易いんでしょうね、恐らくは、内情に詳しい泥棒、でしょう、ほぼ間違い無く。

厚生労働省にも上がって居る

  • 2019/04/13 17:24

北海道労働局から、厚生労働省安全衛生部にも「弁護士会、弁護士犯罪、家屋解体工事元請け、相続されて居ない遺産物品違法処理請負、犯罪請負問題も、上がって居ます」

弁護士会、弁護士は「弁護士法等で、建設工事請負も出来ませんし、相続遺産物品を、闇犯罪処理する請負も、絶対に認められて居ません、当たり前です」

弁護士会所属弁護士が、わらわら出て「家屋の解体工事を、実際に行うんですか、出来る訳が無いでしょう、あんな連中、建設工事を実際に元請けで請負、工事を行う等、出来ませんから、死傷しますよ、第一、あんな連中が解体工事に従事したら」

弁護士会、弁護士事務所で「建設工事労災を掛けていますか、掛けられる訳が無いでしょう、工事保険を締結して居ますか、損保が弁護士会を、弁護士事務所を、建設工事請負事業者だとさせて、工事保険を掛けさせてくれますか、掛けさせる筈が無いですから」

未相続の遺産物品を「弁護士会、弁護士も、盗ませて提供させて、闇に溶かす泥棒請負も”証拠も有る通り、行って居るんです”犯罪を請け負って居る弁護士会、弁護士なのです」

当然ですが、犯罪行為ですから「労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法も、一切適用になりません、犯罪行為であり、労働では有りませんので」

弁護士会、弁護士は、こんな犯罪請負まで手を染めて居ます、犯罪を請負、下請け、孫請けと、犯罪請負を下ろして行き、犯罪を実施させて居ます、犯罪に従事させられる労働者は、犯罪に手を染めさせられて居る事も、承知で犯罪を行って居ます、愚かにも程が有ります、弁護士会、弁護士、犯罪を請け負う犯罪事業者、犯罪に従事している労働者揃って、愚か過ぎます。

無知を超えたテロ国家権力

  • 2019/04/13 08:14

国家資格者の書面、各証明書、図面等「多くの場合、事務員等が書いて(パソコンに載せて、プリンターで打ち出し、ですけれどね)国家資格者は”本当に正しいと判断出来て居るのか?”でも、確認して、国家資格者が押印した?として、国家資格者作成の書面、証明書、図面等だと決まって居ます」

常識過ぎる事ですけれど「現生世界と全く異なった、歪んだ異界に存在して居る、法曹権力には”自分達も同じ事をしている事すら気付けず”言い掛かりだけに走って居るんです」

この連中の頭では「どの事業者も、関係する法律に沿い、法に沿って事業を遂行して居ると言う、当たり前すら全く理解出来ないんですよね」

弁護士が、弁護士法で国家資格者事業を行って居る、その法律だけで、国家を独裁支配した、気で居る事が大間違いです、法律は、法律で律せられた事業は、日本中に、全事業者と言う括りで存在して居るのですから。

法体系も、法曹権力は、全く理解も出来て居ません、之が現実なのですよ、日本の法曹の。

裁判所も、弁護士委任状から、真贋を公式判定、証明して居ません、完全な法曹犯罪です。

境界石問題

  • 2019/04/13 07:17

@境界石は”現存して居る場合、土地家屋調査士、行政であろうと、境界石に隣接する権利者全員が、公の書面合意しなければ、引き抜くと境界損壊罪、強盗罪が適用されます”行政所管法律、民法規定です 

                                平成31年4月13日


宇都宮地方検察庁
        検事殿
那須塩原東栄  境界石引き抜き事件担当検事
TEL
FAX

                            本件事実伝達社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、宇都宮地方検察庁xxxx検事殿「那須塩原警察署もxxxxの無法に直接組して重ねられて居る、那須塩原市東栄x土地境界石、関係する権利者は、石川xxさん、高橋xxさん、高橋xxさんが土地所有者で、東京高裁平成xxxxxxxxxx事件確定判決で、高橋xxさんが所有する、事件発生境界石に接する部分の土地に付いて、相続権も持つ、永代占有使用の権利を得ている、私の友人であるxxxxxxさんが権利を持つ土地を区分する境界石の、引き抜き続発事件に付いてですが、那須塩原警察署、宇都宮地検担当検事さんが、全くこの事件に関わる、行政所管法律に無知なまま、独善で間違った事件構成を、強引に押し通そうとし続けて居る事は認められず、本書面を送る事と致します。

2、土地を隔てる境界石は「現存して居る場合、例え国で有ろうと、現存する境界石を引き抜く事は出来ませんし、再測量により、境界籍の入って居る位置と、再測量で出たポイントが違っても、該当する境界石に付いて、権利を有するもの全員が、下記条件で合意しなければ、現存する境界石は、引き抜けません」

(1)公費測量の場合は「境界石の位置が再測量によって食い違い、境界石に接する各地権者の所有土地の寸法、面積に変動が出たなら”各地権者全員が、公費測量を実施した行政機関との間で、公の合意書面に、行政機関、地権者間で、公費測量位置に、境界位置を移し、土地寸法、面積変更に合意する旨署名、押印しなければ、公費測量で有ろうと、該当する境界石、境界石位置は、一切動かせません」

(2)当社の顧客様が、国交省から札幌市に対して「北側うえるぴあ光野造成地、東側国道275号線、西側三角点通り、南側丘珠空港通り内土地に付いて、明治の初めからそのままなので、公費測量する事と、札幌市に下りて来た区画内在住でした」

(3)この公費測量により、上記範囲内の土地は、最大10メートル、区画内で寸法が不足しており、各区画に案分して、全区画の土地面積減が必要と、顧客様にも通知が来ました。

(4)相談を受けた当社は「行政書士を委任(私の息子です)させて、札幌市土地区画図、法務局土地区画図謄本を揃えて、各ポイントの境界石を撮影し、実測して作図して”財産証明書を作成しました”」

(5)この財産証明書を、札幌市に渡して「各境界移動は拒絶、面積減は認めない旨、公式通告して、当然通って居ます」

(6)境界に接する地権者間での、境界石位置、土地寸法、面積変更は「地権者全員が”印鑑証明書も添えて、境界移動(作図通り)に合意した書面を取り交わした場合”となって居ます。

(7)石川xxさんが、不当に土地収奪を目論んで、那須塩原警察署警察官と共謀して、該当する境界石、元々の境界石は、高橋xxさんが土地購入時に、三瓶土地家屋調査士さんが居れた境界石、を数度引き抜きした事件です。

(8)この事件では、法律上、石川XXさんと、那須塩原署共犯刑事には、境界損壊罪、強盗罪が成立しており「全て不起訴の根拠理由が無いでしょう”警察、検察ぐるみの強盗未遂事件です”国交省に事実確認するべきです」 

(9)なお「他者の権利土地に、不当に境界石を、土地家屋調査士、測量士であろうと入れた場合は”土地の権利者(公道は除外)に対して、器物損壊の罪を犯した事となり、不当に土地を損壊された地権者は、違法に入れられた境界石を、引き抜いて当然の権利を有して居ます”」

3、私の長年の友人である、石川XXさんに対する、不当極まる石川XXさんと、那須塩原警察署、宇都宮地検の所業は放置出来ませんし「他者の権利地を強奪、強盗する、警察、検察ぐるみの実例は、絶対に認められません」                      

京都地裁の

  • 2019/04/13 06:12

@裁判所、裁判官、弁護士会、弁護士間で恒常化している、弁護士選任委任状の偽造、裁判所ぐるみで偽造委任状を”真正の委任状と、故意に事実確認せず、偽造を承知で受理、訴訟、調停、家事審判事件で弁護士代理を正当、合法と偽り、偽造委任状代理を成功させて居る”京都地裁にも調査を掛け、これ等事実を追加確認しました

                                平成31年4月13日

                       本件法曹犯罪事実調査会社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※13年最高裁回答、15年日弁連意見書、平成27年閣議決定他”憲法第32条他で、行政の訴訟参加も含め、障害者が本人訴訟を遂行も出来るように、必要な措置を講じなければならない~”日弁連、札弁連、弁護士、裁判官は”憲法、法律順守破壊、障碍者差別、社会参加排除が徹底しており”知らず、京都地裁は、知っている人が居ました

山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
TEL03-3581-4111 上記障碍者保護規定、存在自体否定
FAX03-3592-7393 理由”憲法、法律、閣議決定は間違い故”
根本匠厚生労働大臣、成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長
TEL03-5253-1111
FAX03-3592-1459 福野担当、昨日の文書も添付します
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111上記法務省と同調で否定、障害者排除実施
FAX03-3264-5691理由は”弁護士が本人訴訟否定、障害者訴訟合憲、合法を持った参加は違法、と異議申し立てる故妻で実例有り”

つくし法律事務所 竹下義樹木代表、弁護士
TEL03-6380-1088
FAX03-6380-1087
日本弁護士会連合会、業務第一課小泉担当(弁護士法第72条他)
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866日弁連も上記本人訴訟遂行の権利他知らず
札幌弁護士会、樋川恒一会長、向井諭綱紀員会委員長
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200 弁護士と組み、本人訴訟行使の権利否定
FAX011-271-1456 障害者訴訟参加潰し実施複数実績
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
山下直人道警本部長、生活経済、保安、1,2,3,4課課長
TEL,FAX011-251-0110
秋元札幌市長、市議会、介護保険、障害福祉、法制
FAX011-218-5165
FAX011-218-5124 共産党市議団、人権テロを認めるのですか

1、昨日、京都地裁(TEL075-211-4111)に電話を入れ、本田担当と「障碍者も憲法第32条他規定により、裁判を受ける権利が守られる、13年最高裁回答、15年日弁連意見書、平成27年閣議決定他により、行政も積極的に、障害者解除のため訴訟参加して~~規定を知っているか、から聞きました」

2、本田担当は「そう言った回答、閣議決定は知って居ますが”実際に運用は、全くしていませんので、実務の詳細は、何も知りません”との答えです”特に法曹三者、裁判所は、障害者差別、社会から排除で意思統一されて、実践しており、上記回答、意見書、閣議決定は、国際社会向けの絵空事ですから”ハーグ条約加盟後も、この条約破り続行と同様に」

3、本田担当に、弁護士委任状偽造で、合法委任、受任と虚偽を通して居る法曹の現実と、目の見えない弁護士さんの法定代理行為に関して、聞きました。

山本ー(札幌、青森家裁野辺地出張所で5回、弁護士、裁判所、裁判官が共謀して重ねられて居る、弁護士委任状偽造、行使事実等を伝えて)京都地裁では”弁護士委任状の、委任者記載、押印の真贋確認をしていますか?”

本田担当ー一切実務としては、弁護士の委任状の真贋は、確認して居ません”電話会議なら特に、代理人弁護士さんは、一回も出廷せずで終わり、書類を郵送して来て終わりなので、何の真偽確認もせず、口頭弁論開始、判決で終わらせます”それで合憲、合法となる根拠条文、委任、受任の合法も含めて、無いでしょうね。

山本ー京都地裁は”つくし法律事務所さん所属の、目の見えない弁護士さんによる法定代理を、国家資格者の弁護士でも、自分で合法確認を果たせないからと、基本法定代理を認めない、この扱いは正しいですが、なのに法定代理を認めているケースも有る”と、つくし法律事務所から聞いています”目の見える弁護士なら、訴訟委任状が偽造であろうと、無条件で合法と決めて、真偽確認せず、偽造証明されても、強行突破で通すのに”何故目の見えない弁護士なら、法定代理却下と、認めるのと、両方出して居るんですか?

本田担当ーどれも、法律根拠は無く行って居ます”弁護士委任状も含めて、国家資格者の弁護士、裁判官、裁判所は、真正、偽造の確認が、国家資格者、国として必要ですが、実際には行われて居ないですから” 

山本ー国家資格者が作る、裁判等に出す書類等も”誰が書いても、作っても、最後に国家資格者が確認して、押印すれば、国家資格者が作成となる”この事実は、知って理解して居ますか?今札弁連、弁護士他から、言い掛かりを~~

本田担当ー、、、、そう言えばそうですよね、最高裁回答他も”障害が有る訴訟参加者の介助、補助で、訴訟資料等作成も行う、ですし”弁護士も、事務員さん等が書面作りをしていますし、、。

山本ー法曹は”弁護士選任委任状から、偽造記載、作成も、偽造と承知でも偽造を隠して、合法委任状だと偽り、通して居る”この事実がここまで公になった訳です、先ず、目の見えない弁護士さんの法定代理事件は、受けた裁判所が最高責任で、国家資格者が、自分で合法確認出来ておらず、全案件無効です”そして”弁護士委任状は、偽造作成、行使が常態化されて居て、偽造と知っても、無い事で通して居るのだから、委任状を偽造して、使わせて、刑事、民事裁判を終えさせ、判決確定後に持ち出す、この手を使われるでしょうね、法曹は、もう破綻して居ます。

4、法曹、法務省ぐるみの「日本国憲法、法律規定、閣議決定破戒は、ここまで来ています、国家権力テロそのものが、法務省、法曹により、行われて通されています」                          

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