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2019年04月26日の記事は以下のとおりです。

掘削しなければ

  • 2019/04/26 17:53

まあ、最近までは当たり前に、泥炭地の調整区域の土地の「土木建設工事業者の作業に使う為の”造成工事”は、先ず地面に立ち木を倒して、や、電柱を敷いて、面で沈下を防ぐ手立てを講じた上で”」

その後は、土木建設工事現場で出た、掘削ガラ入り残土等で「処理費が浮くし、埋め立てて来て居ます」

まともな砕石、火山灰を埋める材料で使えば、莫大な費用が掛かります、一方、土木建設工事の掘削で出る産廃を、埋め戻しに使えば、廃棄処理費も浮くし、土地も埋まるし、一挙両得?だった訳です。

ですが、少なくても、もう公開されてしまって居る、産廃不法投棄、違法埋設土地です、実行犯の責任と言う、当然を、国家権力が無い事とさせるべく、に行かせないように、地権者方と協議を重ねても居ます。

違法埋設実行犯は、逃げる段取りを?となっています、国家権力も、犯罪者を逃がす事ばかりに暴走し捲って居ますが、法に沿えば違法、法律規定を、完全に公認して居ます、こんな犯罪行為により、事故が起きれば責任者が終わるんですけれど、市は関係無い、こう発言して、居直って居ます。

実行事業者の職員は、こうした違法、犯罪は認めていますが、出先ですし、即刻手書きで対応以外、犯罪者と偽り、押し通して居ると言う事です。

弁護士、法曹犯罪により

  • 2019/04/26 17:30

委任状の、委任者偽造記載で行使弁護士と、札幌弁護士会、裁判所、裁判官共謀テロ、狂気さがもう、手の打ちようが無いまで募った法曹権力による、日本国憲法、法律、社会常識破壊目論見テロにより、あらゆるまともさが、法曹権力テロの結果、破壊されてしまって居ます。

訴訟書類は「当事者、代理人弁護士が、自分の手で全て作成して、自分自身で提出しなければ、犯罪だ、之も実際に、訴えて通って居ます」

今後、国家賠償請求事件が起きれば、法務大臣が、自分で答弁書から何から、書くか打ち出して、自分で提出しなければ「狂った弁護士、弁護士会、裁判所、裁判官により、犯罪行為を法務大臣が行った角で、逮捕され、刑事罰を受ける訳です」

弁護士連中にしても「事務員などに書類を打たせて、プリントして居ますから、日本中の弁護士事務所も、強制捜査して、他者に文書を作成させた、プリントさせた事務所、弁護士を、全員刑事罰適用としなければ、整合性が全く取れません」

取り敢えず、私と妻は「全て手書きに切り替えます、誰かの手を借りて、訴訟、調停書面を作成して出せば、弁護士法第72条違反、犯罪だ、こう訴えられますから」

妻は、重い筋ジストロフィーの体です、文書一枚書くにも、数十日は掛かります、数枚書くとなれば、年単位でしょうね、でも「妻が自分で文書を書かなければ、札幌狂人集団弁護士会、弁護士が、犯罪だと言い掛かり、訴える訳です”目の見えない弁護士さんが代表の、つくし法律事務所は、完全に終わるべきでしょう”事務員が代行です、大々的に逮捕して、刑事罰則を適用しなければなりません」

狂った法曹権力

  • 2019/04/26 16:37

完全に狂い切った法曹権力の、狂ったテロにより、法治国家の常識、根本が、片っ端から破壊されて行っています。

;事業者が事業を遂行するに当り、必要な調査を行う事を”法律行為を、弁護士で無い者、事業者が行ており、弁護士法第72条違反、犯罪である、訴える”こう弁護士会ぐるみ、公式文書で世の中に通告して居ます。

当たり前ですが「事業は全て法律行為です、弁護士犯罪国家資格者集団は”こんな当たり前すら、本当に何も理解すら不可能なのです”ですから、こんな狂人の戯言も、検事、警察、裁判官は、正しい法律の正解だ、こう、法律規定も知らないから、無条件で狂信して、押し通しに暴走して居るのです」

弁護士犯罪国家資格者、単なる民間事業者が、日本国で狂った独裁テロ行為者で、他の国家権力が傅き、通せています。

ここまでこの国の国家権力は、程度が凋落し切って居ます、合憲、合法が理解出来る頭なぞ、全く備わって居ません、ですが、宇宙を統べる絶対の神、法曹権力だと、自己狂信に邁進して居るだけの、法曹カルトには、まともな常識も何も、一切理解出来ないから、通じる訳が無いのです。

今後、各事業者は「全部の事業遂行を、弁護士を頼み、行う以外、逮捕、倒産に持って行かれます、恐ろしい、法曹狂気の独裁支配国家です。

当社は今、数件調査を請け負って居ますが、法曹カルトは「弁護士法違反、犯罪だ、こう言い掛かり、襲い掛かって来るでしょうね、日本中の事業を、法曹カルトが独裁支配しようと、本気で思い、狂気の沙汰を繰り広げて居ます。」

本州の地権者が多い

  • 2019/04/26 09:06

中沼調整区域の土地での、産廃不法投棄、違法埋設事件は「原野商法の被害者さん達ですから、自分の所有地が何処か、ここから判然とせず、管理も不可能な事が、大き過ぎる原因です」

本州の地権者と知って居るから、やり放題出来て居ます、地権者は測量しなければ、自分に権利が有る土地が、一体どこかも分かりませんしね。

ですから「何処を埋めても、基本やり放題出来て来ました、誰かが管理出来なければ、こうなる訳です」

中沼の土地に付いては、地権者さん複数が判明しており、連絡も取って有ります。

今は当社は、ボランティアで調べて、公的な所と連絡を取り合ったりして居ます、今後は、当社に掘削調査等委任を頂ければ、当社で掘削調査して、調査結果を踏まえて、行政、警察と、処理策、行為者責任問題を、詰めて行く予定です。

日本初と思える、原野商法に産廃埋設、投棄事件の処理に向けた動きです「こう言うパターンでの扱い、処理に向けた協議等は、先ず出ていなかったはずです」

重機を使った掘削調査は、お金が掛かります、費用倒れしますよね、無価値処か、処理費が莫大に必要な土地ですから。

被害者との

  • 2019/04/26 08:44

東区中沼地域での、大量のがれき等投棄、違法埋設事件は、当社が今はボランティアで、被害を受けた土地の地権者とも、順次協議して行っています。

複数の被害者と、今協議中です「地中に埋まっている産廃を、、どの程度把握するか、一定掘削調査を行い、調査結果を踏まえて、撤去処理、土砂入れ工事費を算出します」

工事方法により、費用が百万円単位、増減しますので、巨額の費用が要ります、この事件の処理には。

今処理して置かなければ、地権者か、相続権者が処理責任を被ります、今処理する方が賢明です。

は、掘削調査を任されれば、結果を持って行政、市議会、警察と、処理に付いての協議も、代理で行えますから。

地権者が複数の方が、当社は楽ですから、、区画毎の協議では、経費倒れします。

後は、地権者さん方がどうするか、です、今までにないであろう、調整区域土地への、産廃不法投棄、埋設事件の扱い、でしょうね。

行為者が誰かも、委任を請けて、ある程度行政、警察が動いてから、ですからね。

多くの場合、行為者特定自体、不可能ですから、この手の事件は。

責任の所在

  • 2019/04/26 07:03

既に売却した土地に、大量のがれき等が”他の者によって投棄されて居た、埋められて居た”場合「地中の産廃に付いて、調査をするには、購入者が自身の権利、責任で行う事となります、売った人には手を出せません」

この内容の事案が、東区中沼92地域の4区画、全て産廃が埋まっている土地ですが、一区画は売られたので、起きて居ます。

後は「購入者が、埋まっている産廃、地上に出ている産廃の処理を、現行自己責任で、どうするかとなって居ます」

売主、購入者が、共に協議する必要が有ります「うちは”委任されれば、委任者の権利の分は、調べて行政、警察とも協議等しますが”それ以上は関知出来ません」

この問題は、日本中で起きて居て、潜在して居るだけの、重大な問題です「負の遺産相続が、所有者の登記もされないでか、知らずに投棄名義を変えて、産廃処理費と言う、巨額の負債を相続して、まだ気づかず居るかですよね」

今後、この件が大きく響いて、どんどん顕在化もするでしょうね、山のように行われて来て居る、原野商法被害の数十年後の、二次被害ですから。

この件の扱い、結果により、こう言った、巨額の産廃処理費を要する調整区域の土地に埋まっている、がれき等の扱い、処理責任の結果は、今後の同様事件に、大きく影響します。

産廃不法投棄、埋設処理責任

  • 2019/04/26 06:34

@札幌東区中沼92-175,176,165,166調整区域の土地での、産廃不法投棄、違法埋設事件に付いて”何を根拠とさせて、誰が処理等責任を負うか”92-166地権者さんの土地に付いて先ず、地権者さんと実態調査方法等を協議します、今後出る状況による答えを、事前に用意して置いて下さい

                                平成31年4月26日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※掘削廃棄処理方法の調査結果、手法も構築出来て居ます”現在進行形の、自己所有地で、無許可廃棄物等違法埋設事件を食い止める方法は?も今後の課題です

秋元克広札幌市長、市議会、環境局、環境事業課,保護課
FAX011-218-5165
FAX011-218-5105 環境局八田課長他
FAX011-218-5108 環境事業部清水課長
環境省
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課渡井、佐藤担当
FAX03-3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル高橋担当
鈴木道知事、道議会、石狩振興局環境
FAX011-232-1156 道内外同じ状況、廃掃法規定破壊の結果
山下直人道警本部長、生活経済課
TEL,FAX011-251-0110

1、上記産廃不法投棄、違法埋設土地の、今後の掘削撤去処理も含めた責任の所在に付いて、先ず、掘削も含めた一定の実態調査、証明が必要ですので、92-166土地所有者さんと、地上、地中埋設産廃の状況を、掘削も含めて調べなければなりませんので、この件をどうするか、地権者さん、売り主さんと協議し出して居ます。

2、現在の地権者さんが、調査に応じなければ、売り主さん、当社は、之以上関わる理由も有りません、上記土地の産廃処理問題は、地権者さん(売り主責任、瑕疵担保責任は、一定消失させられます)と札幌市、市議会、警察の問題ですから、他の、同様事案の今後に関わります”巨額の処理費が発生する、負の遺産(遺産予備土地)を、今後誰の責任で、どうやって産廃処理するべきか、保護受給者の過去の環境犯罪責任も、行政、地方政治はどう負うべきか、重大な国家事案です。

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