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2019年04月30日の記事は以下のとおりです。

土地建物を、公正証書遺言で手に入れた気でいても

  • 2019/04/30 15:24

競売に付された土地建物も、公正証書遺言で遺贈された”だけ”の土地建物も「占有者が居なくて、処理に高額必要な物品、産廃が存在しなくて、そのまま転売出来る状態で、売れば利益が出るなら良いですが」

下手に手に入れない方が良い、不良債権不動産が、山のように存在して居ます。

札幌の土地建物だったとしても、建物が売れるような建物では無いなら、解体撤去費が出て行きますし、家財等が残って居れば、家財等の処理費も出て行きます。

更地にしたら、地中から瓦礫が出て来る土地も、札幌に限らず、日本中に有ります「軟弱地盤い家を建てて有った場合、支持杭が埋められている場合が有り、杭も撤去が必要です」

家財を処理して、家屋を解体撤去して、地中に埋まっていた瓦礫等、支持杭を撤去したなら、あっと言う間に数百万円出て行きます。

余程割に合う土地建物で無ければ、自分で使う土地建物で無ければ、採算が合わないか、苦労のわりに利益が出ません「家財処理費、家屋解体費、産廃、支持杭掘削処理費は、地価とは無関係で、荷役、土木関係工事として、費用が掛かりますから」

何故競売に付された不動産は、激安なのに簡単に競落されないか、競落して、自分名義に変えてから「色々な法律問題に遭遇するので、余程採算を見込めるか、自分が手に入れた後、苦労をさほどせず、出費もさほどでは無い状況で、自分が住める、貸せるか、之次第なのですよ」

無条件で居住しており、営業して居る不動産、該当不動産緒購入費を、居住者、営業主が出して有った土地建物を、だまし取った気で居ても、一円も出さず、土地建物全部を無条件で手に入れるのは、権利者がそれに従わなければ、無理です。

減債遺留分も、居住権、営業権も、本当に知らない

  • 2019/04/30 15:09

減債遺留分規定も知らない、契約無しで土地建物を使えて居る、居住と営業と、複数の権利によって、土地建物を使って通って居る、当然ですが「占有使用権、居住権、営業権が、無条件で存在して居ます、理由が、原因が、根拠が有るから、無条件で土地建物に居住して、複数の事業を営んで居られるのですから、ですが、この法律で守られて居る権利も、弁護士連中の大半も、本当に知らない訳です」

「一円も出さないからな、何時出て行くんだ」こう求めて来た弁護士、無知も行き着いて居ます、他の弁護士連中も、同じ答えを出した、愚か過ぎます」

借りたお金を返せなくなって、所有して居る不動産を競売に掛けられて、落札者が決まって、土地建物の名義が落札社に変わったからと言って「占有者が居た場合、一円も出費せず、居住者を負い出せる訳ではありません、色々費用を掛けて、占有を解くしか有りません」

土地建物の名義を自分に変えたら「自己名義の土地建物に存在して居る、様々な動産を処理するにもお金が必要ですし、土地に産廃が大量に有ったり、産廃、瓦礫が埋められて居たりすれば、撤去処理費負担も発生します」

中沼の、4区画の土地の問題と同じ問題が「競売に付された土地建物を手に入れても、産廃が置かれて居る、産廃が埋まって居るとなれば、所有権を得た者が、産廃の合法撤去処理責任も、当然負うのです」

落札者が、自分で競落して、名義を自分に変えた土地建物を使うなら、その場合は良いとしても「売るとなれば、産廃の処理が絶対必要です、掘削して見なければ分からない、地中に埋まっている産廃の掘削撤去処理費用は、掘って処理して、産廃の入って居ない土砂で埋め戻して見なければ、費用が幾ら掛かるか分からないのです」

埋められている産廃入り土砂等の処理費は「土地の評価額とは無関係です、土木工事に要する費用が幾らか、之ですから」

公正証書遺言で、不動産を遺贈と書いてあっても

  • 2019/04/30 14:57

後妻業の方の方が、多くの場合詳しいようですけれど「公正証書遺言で”不動産を遺贈する”と書いて有っても、他に相続権者が居た場合、遺産となった不動産も、全部の権利を手に入れられる訳では有りません、他の相続権者には、減債遺留分の相続権が残って居るので」

減債遺留分は、本来の相続権の半分、相続の権利が存在して居ます、xxxxさんの居住する不動産の場合は、そもそも「遺言を残した父上の名義の土地建物は、xxxxさんが出資したお金で、一軒目の土地建物が購入されて居ました」

この土地建物を、父親が売り、撤去したのですが「二件目の土地建物の購入費も、一軒目の土地建物の売却資金で購入されて居ます」

その後、3軒目に購入した土地建物が、今事件の舞台となって居る土地建物ですが「この土地建物の購入費も、二件目の土地建物の売却資金と、不足分の借金は、xxxxさんが負った借金です」

この一連の不動産購入費用の流れ、証拠が、xxxxさんによって揃って居るんですよね、自分が出資したお金で土地建物を、父親名義で購入して来た「初めは共有名義でしたけれど、と言う理由が有るので、xxxxさんは現在の土地建物で、無条件で居住して、複数の事業を営んで居るのです」

この土地建物購入の経緯は、甥も含めて親族は、熟知して居ます「公正証書遺言の記載だけで、この土地建物の権利を、全部無条件で甥が手に入れられる筈が無いのです」

そして「この土地建物にも、相続権者4人が各々、減債遺留分の相続権を持っているしね」各々が8分の1ずつの相続権を、正しく持って居ますから。

地権者には、産廃撤去を求められる

  • 2019/04/30 07:23

世の中の大半の人が、根本から間違って「勝手に思い込んで居る事の中に”土地所有の権利を持てば、何もしなくても、管理責任から果たさなくても、自分が所有権を持った土地に付いて、所有者が全件を持って居る”これも有ります」

国と言うのは、国土が存在するから国が成立して居ます、国土を失えば、国は消滅します、国境を土地で区切られて居る国々は、良く理解して居る事ですが、国境が全部海に有る日本は、日本国民の大半は、ここから理解出来て居ません。

土地所有の権利は、正しく言うと「国土の一部を占有使用出来る権利、ですよね、完全に国土の一部を独占占有出来るなら”土地を独占占有した者が、一つの国を、国土内に作れてしまうから”」

国が「国土の一部を、色々な条件を守らせて、占有使用する権利を与えて有る、之が正しい答えでしょうね」

ですが、占有使用の権利を与えられた土地は、何処の範囲なのかの確定は「不動の境界画定は不可能です、測量の精度がどんどん上がって行っているし、境界とは、これも確定されて居ません」

ですから「最終的には”何を持って、各々の土地に付いて、何処を起点とさせて、各自の占有使用の権利のある土地と言えるのか”これを、土地が接する各地権者で、境界問題が出た場合、協議して決めるしか、結局は無いのが実際なのです」

不在地主で有れば、自己責任土地管理を行って居ない事が、自分の首を絞めてしまうだけです、多くの国民は、ここから理解出来て居ませんけれどね、幾ら地権者で登記されて居ても、地権者の各権利は、土地の境界を、金を掛けて確定させて、物理的に自身の権利のある土地を管理し続けなければ、管理しない事で、不法行為が自分の占有地で行われた、と言っても、自分の責任で処理するしか有りません。

不在地主の責任

  • 2019/04/30 07:08

原野商法で「図面上でだけ、60坪位に区画を割り付けて、高値で売り飛ばした、所謂原野商法で購入した土地の多くは、不在地主です」

自分の土地が何処なのか、ここから判別出来ません、あくまでも「図面上で区画を割り付けて、売った土地ですから」

自分が購入した原野商法販売の土地が、何処の範囲なのかは「金を掛けて測量して、一定の境界を証明しなければ、所有権すら証明が出来ない土地です」

中沼の、産廃で埋め立てられた、ちょっと前まで当たり前だった、重くて硬い、瓦礫入り土砂での埋め立て造成工事の土地も「一区画を測量して、一定の、土地の境界が証明されたから、他の隣接する3区画も、一定証明出来ました」

原野商法で販売して、購入した土地の大半は「地権者がお金を掛けて、測量を頼んで、自分の権利に属する土地を、一定確定させる作業から始めなければ、産廃入り土砂で埋め立てられても、使われても”所有権が先ず確定されておらず”どうにも出来ないのです」

測量を頼んで、自分の権利に属する土地を確定させても「地権者責任で、きちんと自己の権利に属する土地を、物理的に管理しなければ、やはり”不正に使われても、管理者の責任を果たしておらず、行為と、行為者を正しく証明して”から行っても、責任を取らせるには、莫大な費用と手間が掛かるし、地権者が物理的に管理しない限り、同じ事が繰り返されるだけです」

中沼の土地は「造成されて居ますから”不在地主で、不在地主が、珍しく、産廃不法投棄、埋設行為者等が判明して居るが、行為者責任を問わず、地権者が産廃処理責任も負う”と公式にすれば、使われ放題の土地、ですからねえ」

不在地主所有地は、怖いんですよね、多くの地権者は知らないけれど、土地所有の権利は、地権者が物理的に守らなければ、侵されても、地権者の管理責任から問われるんです。

地権者の責任の確定

  • 2019/04/30 06:16

@平成28年に、xxx氏が購入した、札幌市東区中沼町92-165、調整区域の土地に、売り主様の親族複数が、大量の瓦礫、電柱等も埋め立てた問題で、売り主様から別紙、札幌市、警察宛、調査、捜査要請文書が出て居ます”売り主瑕疵責任、不法行為の時効はx年”ですので、時効カウントも合わせた文書です

                                平成31年4月30日

                            連絡社

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

       連絡相手方

〒xxx-xxxx 札幌市xxxxxxxxxxxxx
           xxx様
           TEL011-xxx-xxxx
           FAX011-xxx-xxxx
           携帯

1、当社に複数の調査等を委任しておられる、xxxx氏(と当社)から、別紙の通り、xx氏にxx氏が売った、札幌市東区中沼町92-165の土地と、隣接して居る3区画の土地に付いて、xxxx氏の弟と、弟の子、甥が、長年に渡って電柱、土木建設廃材が混じった土砂を使い、埋め立てて、昨年まで違法に使って来た事実等を記載した上で、廃棄物、及び清掃に関する法律違反の疑いにより、調査、捜査を求める文書を、札幌市役所、東警察署生活安全課に出す手筈を取りました。

2、xx氏の他には、92-176の土地の地権者さんにも、所有地の調査に付いて、電話で調査委任を行う、との意思確認を果たした上で、調査契約等文書を送って有ります。

3、この手続きは「行為者が判明しており、違法行為最終時期も証明されて居ると言う、調整区域の土地での産廃不法投棄、埋設、違法使用事件では、稀な事例で有り”被害を受けている地権者さんに、行為者責任を正しく取らせるのか”或いは”地権者が所有地に有る、埋まっている産廃の処理責任を、正しく負うのか”この責任を正しく証明する為の手続きでも有ります」

4、平成31年4月、ここが記載不法行為に付いて、産廃不法投棄、違法埋設被害を受けた、当社が連絡を取った地権者さんが「行為者(xx氏の場合、xxxx氏も入ります)に責任を取らせるとするのか、地権者責任で、投棄、埋設されて居る産廃等の処理責任を負うのか、時効のカウントスタート時期となります」 

5、現在の、民法規定による、不法行為責任を問える時効は、違法行為事実を知った日からX年(廃掃法違反時効はx年)となって居ます「各地権者さんが、自己所有地に投棄、埋設された産廃処理責任を、自身で負う場合”該当する土地を売却する場合や、行政から産廃撤去を指導された場合、地権者さんが処理に付いて、全責任を負います”」

6、92-176他土地の売却話を進めていた、二件の不動産業者には「この4区画の土地は”産廃を撤去処理しない限り、売る事は出来ない、瑕疵担保責任が売り主、仲介不動産業者に発生する、産廃が埋まって居ると知って、隠して売れば、詐欺罪も適用される恐れがある”行政、警察が、この4区画には、産廃が投棄、埋設されて居る事実と、行為者も知って居るのだから」これを伝えて有ります。

7、なお、92-176の地権者さんが、埋設産廃の調査と、行為者責任を正しく取らせる事を不要と、公にした場合「該当する土地は、産廃を自己負担で撤去しなければ売れないし、誰かが使っても、不在地主の責任も合わせて、抗議も出来ないでしょう、土地建物は、所有者が正しく管理する責任を負って居ます、管理を怠り、他者が使った、踏み入れたからと、責任追及は出来ません」                               

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