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2019年05月16日の記事は以下のとおりです。

無駄死にを防ぐと言う

  • 2019/05/16 16:42

グループホームの多くが、一戸建ての住宅等建物を、中古で購入して、アパート事業であるグループホーム事業の認可を受けて、認知が悪化した人達を住まわせて、稼いで来て、火災が起きる度、各戸毎に防火施工が無いので、あっと言う間に全区画に火と煙が回り、多くの住人が死傷して来て居ます。

当社が指摘し続けて居る事を受け入れて、消防法第5条を適用させて、住人を退去させて利用禁止措置を講じて、合法に改修させる、合法拐取を行わなければ、使用禁止、除却命令発動措置を取る。

これを正しく行って来ていれば、多くのグループホーム、アパートで、違法施工建物故、住人が多数死傷してしまった事件が食い止められた筈です。

産廃輸送車両の多くが、鋼鉄製のあおりを、高さ限度一杯まで嵩上げ装着して居るが「車検証を偽造して、この二次架装を消して有る、結果、消された二次架装分の重量が”合法に過積載出来て居ます”」

それ以上に、数倍過積載運行して居ます、その為の、この違法改造ですから。

この犯罪も、当社が指弾し出した昨年6月のすぐ後に、違法改造産廃輸送車使用禁止、合法に車検証、装置を直す事をして居れば「昨年9月8日に起きた、ばら積み産廃輸送トレーラー横転、対向車の軽乗用車に、ばら積みの産廃数十トンが落下して、軽乗用車の乗員3人が、時間を掛けて圧死させられた事件も防げた筈です」

人が死んだら、死んだ人は終わりです、故意に人を死なせて居る訳です、歪んだ料簡の権力者によって、間違い過ぎて居ます。

アパートオーナーが、アパートの火災で死傷者が出た、刑事被告人

  • 2019/05/16 16:16

グループホーム事業は、アパート事業で認可されましたが「防火施工不要、消防法で規定されて居る、アパートの建物に必要な施工、装備も不要、之で事業の認可を出したのです」

結果、中古の一軒家を購入して、グループホーム、アパート事業を行って居たのが実際です。

札幌北区の、グループホームとんでんも、1,2階合計で250平方メートルに上る”一戸建て住宅の中古物件を購入して、住居のままで、アパート事業、グループホーム事業を申請して、認可が下りて、アパート経営をしていたのです”防火施工無し、火災報知機無しの住宅で、ですよ。

そんな住宅が、火災に見舞われまして、当然ですが「入居者各自の区画毎の、防火施工壁、天井が無いので、あっと言う間に建物全体に火が回ったのです」

当然ですが、入居者さん達の多くが死傷しました、明確過ぎる人災ですが「グループホームはアパート事業なのに、一戸建て住宅でも、アパート事業の認可を与えた結果、火災が全部に回り、多くの死傷者を出した事を隠す為”防火施工は不要だ、消防法の規定に有る施工、設備も不要だ、スプリンクラーが設置されて居なかった事が、火災発生後、多くの死傷者を生み出した原因だ”」

こう、嘘八百報道を、国需の報道機関が展開し続けて「意味の無い、高額のスプリンクラーを設置させられたけれど”必要な防火施工は、無しで通されて来たのです”」

そうこうしている内に、レオパレス21、ダイワハウスのアパートの多くも”防火施工が無い、出鱈目な防火施工の建物の山、之が表に出されたのです”そうしたら「スプリンクラー万能、防火施工は不要、のデマ報道が、見事に消え去ったのです」

嘘八百報道だと承知で、防火施工違反を隠して、同じ火災発生、死傷者多数事件を起こさせて、人殺しに興じて来たんですから、防火施工違反の是正に動いて居れば、死なずに済んだ人も多くいたのに。

嘘の報道に

  • 2019/05/16 09:18

グループホームは「アパート事業で許可して居ます、単なるアパートなのですよ、建前上は”認知が悪化して、家族には面倒を見られなくなったが、特養等に入れない認知症者を、自己責任能力が有る”と偽り、グループホーム、アパート事業許可を与えたんです」

この事業は、厚生労働省と、都道府県庁の介護部署が、国土交通省、総務省消防庁、都道府県建築指導課、消防本部と、建築基準法防火施工、消防法規定施工、設備設置を不要と勝手に決めて、違法なアパート建物での事業も、認可しました。

結果「グループホーム、アパート事業建物の、消防局長、署長同意通知と、防火施工に関する合法、違法工事証明書を取れば”施工事実を見なくても、違法施工建物(の疑いも含めて)で、アパート事業許可を出した事が、多くのケースで証明出来ます”」

今日の文書の記載を見ても、当社がずっと言い続けて来て居る、上記違法施工建物での、違法なアパート事業許可事実が分かります。

レオパレス21、ダイワハウスのアパート多数が「防火施工違反だった事が、テレに東京で報道され続けて、他の報道機関も、止む無く防火施工違反を認めるしか無くなり”グループホーム建物で、防火施工違反、消防法違反緒建物だと言う事実を無視して、スプリンクラーを設置して居ない事が悪い”この工事詐欺強要報道は、消え去って居ます」

司法犯罪、訴訟は詐欺で

  • 2019/05/16 08:38

無知無能さが度を越えてしまって居る弁護士連中は「弁護士委任状の、正しい交わし方も、全く知りません、多くの弁護士、法曹資格者が”委任、受任の正しい方法も、何も知らないのです”」

弁護士の自分が”xxから委任された弁護士だと言って居るんだ、委任状等不要だ、受任範囲だと、全部だ”こう喚いて通って来て居ます。

@民事訴訟法規則第23条1項

 ;代理人は、訴訟行為をするに当り、その代理権の存在及び範囲を、書面で(証明を)しなければならない

こう、明確に書かれて居ますが「実態は”委任者と会いもせず、郵送で委任状を書かせて、返送させて”委任者の直筆記載かどうかの確認も無し、委任者が委任内容を、正しく理解して委任したかどうかも、確認も無しで、法定代理人となり、訴訟詐欺に勤しめています」

裁判官、裁判所も、こうした弁護士連中の違法、犯罪行為がばれないように、必要な証拠を残さない、隠滅、偽造する事に狂奔し捲って居ます。

結果「弁護士法定代理行為が”合法に行われた事の立証から、出来ないと言う現実が生み出されて居ます”多くが訴訟詐欺ですしね」

グループホーム、違法施行アパートで火災が起きた場合「防火施工も無しで、アパート事業許可を出したんで”松明ですから良く燃え盛ります、全部の区画に、良く火が移って行きます、当然ですが、入居して居る認知症の方々の多くは、死傷します」

この事件でも「防火施工違反、消防法違反建物で、アパート事業許可を出した行政が責任母体、之も知らず”アパートの経営者が、業務上過失致死傷罪の責任を負う”と、全くの見当違いの事件構成、基礎、判決を重ねて居ます」

弁護士の弁護も、違法弁護ですよ、建築基準法違反、消防法違反の建物と承知で、アパート事業に許可を出した、行政が責任母体だから。

弁護士の委任状は郵送で契約、電話会議、訴訟詐欺実施

  • 2019/05/16 08:09

弁護士の委任状は「委任、受任は当事者同士が身分証を示して、委任愛用を確認して、合法委任で有れば、委任者に直筆で住所、氏名を記載して貰い~等が必要、法律手続きですが、実際には、弁護士委任状を、違法ですが、郵送でやり取りして契約させて、通って来て居ます”委任者本人が直筆かどうかから、一切証明は要らないと、法曹カルトが法を犯して、決めて通させて来た手口です”」

結果、弁護士が法定代理人を務めて来て居る手続きも「合法に委任者が、弁護士を法定代人委任した事の証明が、裁判所には、全く存在して居ません、之で司法機関ですから、お粗末も極まり過ぎて居ます」

もっと悪いのが「弁護士同士が当事者の代理人、となって居る訴訟等行為です”電話会議と称して、双方の弁護士は不出廷で良いと、裁判官が独善で決めて”口頭弁論に、双方の弁護士が出頭したと、出廷記録偽造ででっち上げて、口頭弁論を成立させて居るんです」

訴訟詐欺ですよ、完全な、犯罪行為そのものです「岩本・佐藤法律事務所の佐藤弁護士も”電話会議は、口頭弁論前の準備手続きで(本当は)口頭弁論が成立した事にはなりません”と認めていますが、実際には」

双方が弁護士を就けて居れば「電話会議を謳う、双方の代理人弁護士は、口頭弁論に出廷したんだと、不出廷なのに偽り、詐欺行為で口頭弁論を成立させて居ます」

任意自動車保険特約、弁護士特約が適用の場合は「ほぼ委任状郵送で契約、電話会議、訴訟詐欺で口頭弁論成立でっち上げ、判決として居ます」

法曹等に、合憲、合法業務は無いですね、最も合憲、合法に反した国家権力です。

あまりにも無知無能

  • 2019/05/16 07:53

グループホーム事業は”アパート事業での許可です”アパート事業を”防火施工無し、消防法規定設備無し”の建物で、営業の許可を与えたんですよ。

消防法第5条を適用させて、強制立ち退きさせて、使用禁止措置を講じて、合法に改修させる必要が有るのに、この事実を隠す為に「防火施工は要らない、消防法規定設備も要らない、庭の散水栓をひっくり返した設備、シャワーでしか無い、スプリンクラーの設置が無い事が、火災発生によって住人が死傷する原因だ、こう、デマ報道に走って来たのです」

ですが、レオパレス21アパート、ダイワハウスアパートの多数が、防火施工違反だと、テレビ東京がしつこく報じた結果「防火施工違反は認められないと、国交省、都道府県庁建築部署も、消防も、仕方が無いから認める事となって、防火施工は要らない、消防法規定設備も不要だ、散水栓をひっくり返した、スプリンクラー設置が必要だと、デマ報道も重ねて来た事も、破綻したのです」

報道を名乗るが、こう言う組織、職員なのですよ「防火施工違反アパート建設で、黒い利益を莫大に生み出せて来た、一部を”違法施工を隠す見返りで、広告宣伝費で分け前を出させて来た”グループホーム建物、防火施工違反、消防法違反のアパート営業により、火災発生で、多くの死傷者を生み出して来て」

防火施工違反、消防法違反責任は無い、スプリンクラーの未設置が原因だ、デマ報道を重ねて「レオパレス21、ダイワハウス他が、行政と共謀して行い続けて来て居る”施工図の上だけで防火施工を行った、事と偽装して、工事費を安く上げて利益を生み出して、監督機関、報道共山分けだった訳です」

司法冤罪他

  • 2019/05/16 06:33

@岩本・佐藤法律事務所の佐藤弁護士は”民事訴訟に於ける電話会議は、口頭弁論前整理手続きで、口頭弁論成立とはならない”等答えて居ます、活用事実とは別に

@グループホーム(許可は厚労、都道府県庁介護部署で、建築課、消防度外視でアパート事業許可)みらい屯田火災死傷事件、経営者が管理責任を問われた事件、最高裁も、二審有罪を指示となりましたが、建築基準法、消防法違反で事業許可が責任の所在、事件構成が間違いです

                                令和元年5月16日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※道新他報道”レオパレス21防火施工違反発覚後、アパート認可グループホームも防火施工は不要、スプリンクラー設置違反が責任の所在”でっち上げが消えましたが?

道新報道センター 
FAX011-210-5592 内山、樋口角田、佐藤、松下記者
山下貴司法務大臣、大臣官房秘書課、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官、広報中山他
FAX03-3264-5691
石井啓一国土交通大臣 建設業課、建築基準法企画法令
FAX03-5253-1630 レオパレス21防火施工違反と同じ構図
根本匠厚生労働大臣 成年後見制度利用推進室、梶野友樹室長
FAX03-3592-1459 福野担当、内閣、介護保険他に配布願う
日弁連会長、各弁護士会、弁護士
FAX03-3580-2866 委任状郵送、偽造他、弁護士特約の定番
つくし法律事務所 竹下義樹代表、弁護士
FAX03-6380-1087
札幌弁護士会樋川恒一会長、向井諭綱紀員会委員長
FAX011-281-4823
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
FAX011-222-7357
秋元克広札幌市長、市議会、建築確認、安全推進、消防局、介護保険施設担当、障害福祉青山係長
FAX011-218-5165

1、岩本・佐藤法律事務所の佐藤弁護士と数日前話しました、佐藤弁護士からの、電話会議の法的位置づけに付いての答えと、任意自動車保険弁護士特約に関する答えは、下記となって居ます。

佐藤弁護士ー電話会議は”口頭弁論前の準備手続きで、口頭弁論が成立した事とは(本当は)なりません””口頭弁論前の整理手続きなので、本人訴訟当事者には、電話会議は適用されないとの、裁判官、弁護士の扱いは、違いますよね、そんな法律規定は、無いでしょう”口頭弁論前の準備手続き、が正しい扱いですし。

佐藤弁護士ー確かに、任意自動車保険、弁護士特約は”加入者、同居の親族が、所在地以外の国内、外国で事故に遭った場合も、弁護士を当事者の元に派遣して、対面で委任契約、賠償処理にも、現地、所管裁判所に足を運ぶのが合法ですよね、行われて居ませんが。

2、札幌のグループホーム(認可は、厚労、都道府県庁介護部署が勝手に、防火施工不要、消防法規定設備不用のアパート事業認可です)みらい屯田火災事件で、経営者が“入居者の管理を怠ったとされて、最高裁で有罪が確定とされて居ます”が、あの建物も、アパート事業で認可だが、防火施工不要、消防法規定設備不用で、アパート事業で認可した事が、死傷者多数発生原因です、当社は平成24年から、ずっと訴えて来て居ます。

3、この建物は「真ん中の廊下の両脇に、個室が並んだ個人住宅を、中古で購入して、そのままアパート事業(グループホーム)に転用した建物で、違法は下記部分です」

;各戸区画に防火施工無し、札幌の場合、200㎡を超えたアパートは、火災報知機設置が必須ですが、この建物は250㎡ですが設置無し、避難誘導口が複数必要ですが、設置無し他違法アパートで事業認可、之が責任の所在です。

4、記事に有る「長崎の福祉施設での火災事件、同じグループホーム火災事件で5人死亡事件は”あの建物は、鉄筋コンクリート3階建ての、元ビジネスホテルを中古で買い取り、木造で4階を増築した(この場合、木造4階建てとなる、原則木造は、3階建てまで)違法建物と承知で、長崎の消防も、アパート(グループホーム)事業に許可を出した事が、責任の所在です”」

5、昨年1月の、東署近くのアパート火災死傷事件、なんもさサポートアパート火災死傷者発生事件は「昭和44年前に旅館だった、木造のこの建物を買い取り、建築基準法が施行された44年の翌年”大規模増築を、確認申請を出して行ったが、建築主事、消防が、既存建物現況不適合故、既存部も含めて、各戸防火施工実施等が必要だったが、各戸防火施工を不要で確認申請、官僚証明、消防局長同意通知を出して、アパート経営させた、消防査察で、ポリタンク入り灯油(鉄缶保管が鉄則)が廊下に置かれて居たが、撤去させなかった、等が原因です”」

6、各報道は「防火施工は不要、消防法規定設備も不要”庭の散水栓をひっくり返したスプリンクラー未設置が原因”と、デマ報道して、不要なスプリンクラー設置、防火施工不要とさせて来ましたが”レオパレス21、ダイワハウスアパートでの、各戸防火施工無し、不備がテレビ東京で繰り返し報道され、国交省、都道府県庁建築課も、防火施工が必要と認めた事で”防火施工、消防法規定設備不用、スプリンクラー設置が必要、このデマ報道がぴったり止んで居ます」

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