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2019年06月01日の記事は以下のとおりです。

裁判に信用性は

  • 2019/06/01 21:06

義兄が重度の筋ジストロフィーの体なのに、娘、妻、妹の字体三通りの字で、父母、自分の氏名を掛ける、けれど「自分の字は書けない、と言う、有り得なさ過ぎる札幌家裁、弁護士会の決定証拠文書を、セットにして、例の訴訟詐欺証拠でも出しました」

結局義兄が、札幌家庭裁判所、裁判官にもより、重度の筋ジストロフィーの体で、3人の字体を偽造記載出来るとの、公式証拠?は、当然無かった訳です。

家裁は「義兄が札幌家裁に出頭して来て、弁護士委任状に、直筆で住所氏名を記載した事を証明した、当然あるべき証拠も、一切無いと、公文書を出して来て居ます」

岩本・佐藤法律事務所の岩本勝彦弁護士の証言通りです「特に家裁となれば、当事者、証人が出廷した事の証拠も無し、何が行われたかも、一切証拠が無い、書記官が書いた書面が有るだけ、成り済ましも簡単に出来てしまう、裁判官が決定した、調停不調、成立宣告も、根拠は無い」

この証言通りの結果です「又、弁護士委任状が、郵送で交わされて、通って来て居るので、本当に正しく委任者が、直筆記載したのか?正しく委任したのか?委任内容が正しいのか?一切証拠も無い事も、更に証明されて居ます」

弁護士委任状も、法を逸脱、侵害して作られて、使われて居ます、訴訟詐欺の横行事実まで、表に出されて居るんです。

司法を名乗るが、信用性が全く無い現実も、見事表で証明されたのです。

盗まれた金以外

  • 2019/06/01 09:31

子供、妻、上の妹の字を偽造出来る、凄い特技?を持って居ると言う、公の証明文書が複数揃って居るので、今後は完全に、自分の子供、妻、上の妹の字体3通りで「自分の住所、氏名を、必要な書類に記載しなければならないんです」

問題は他にも有ります「じゃあ”彼の娘、妻、上の妹は、この人物に自分の字体を偽造させて、必要書類を作っているのか?”と言う問題と」

この人物と、子供、妻、上の妹は「同じ字体で、この人物と、各々の住所、氏名を必要書類に記載して居る、事に、公式になって居ます、完全に私文書偽造、行使犯罪でしょう」

新発寒郵便局には、彼と妻とで、同じ字体で、二人の預金口座が開設されて居る、との事です「少なくても一つは、偽造手続きで開設された口座です、犯罪で開設された、法律で禁じられて居る、偽造書類を用いた口座開設です」

今後は、遺産分割協議の合意書面にも、遺産預金現金化の為の書類にも、遺産不動産の名義変更手続きの書類にも、彼は「公の文書証拠で決められた通り”娘、妻、上の妹の字体3通りで、自分の住所、氏名を記載する必要が、必ず有る”のです」

今更「自分は字も書けないとは、言った所で通りません、公の文書で”自分の子供、妻、上の妹の字体で、父母の氏名を偽造して、金を盗んだんだと”決定させて居ますからね」

今ではもう、弁護士の委任状の、委任者の住所、氏名の記載者が、委任者本人直筆記載ばかりでは無いのに、委任者本人直筆記載と偽り、弁護士を法定代理人と決めて、裁判、調停、家事審判事件を成立させて来て居る事まで、正しく証明されて居ます。

司法、法曹資格者の公務、国家資格者業務にも、法による合憲、合法が、必ず備わって居る訳では無い、犯罪も多数行われて居る事まで、正しく表で証明されて居ます。

遺品整理、遺産泥棒の状態化とも

  • 2019/06/01 09:07

日本の法曹三者、警察は、死人となれば、所有して居る財産の所有権を「相続が終わるまでは、誰も持って居ないと、多分今では、大半の法曹資格者、警察官が、勝手に思って居るのでしょうね」

この現実が有るので、後妻業なる「基本、公正証書遺言を結婚相手に作らせて”民法第1031条他の規定、遺留分、減債遺留分相続の権利規定も、勝手に無効化させて”死去後、遺産を他の相続権者の遺留分、減債遺留分まで、根こそぎ奪い取れて、通って居るのですよ」

泥棒と遺贈と、全く区別も出来ません、憲法第29条規定から何から、まるで理解も出来ない法曹三者、警察官達なのです。

後妻業の女性達の方が、減債遺留分規定も、一定知って居ます、弁護士、検事、裁判官は、大半が「減殺遺留分相続の権利に至っては、ほぼ何も、言われて居る事が分からないでしょうね」

公正証書遺言だけで「他の相続権者の遺産まで、全部手に入れられるんだと、日本の法律等ほぼ知らない頭だから、勝手に思い込んで居ます」

今の時代、インターネット検索すれば、遺留分、減債遺留分の根拠法も、すぐ探し出せますから。

特に法曹資格者は、物事に対して、一つしか理解出来た気になれません、法の上下ヲ組み立てる知識、思考力も無いから、遺留分と減債遺留分に至っては、何の事か全く理解出来ないのです。

法律が機能する為には、刑事、民事訴訟を正しく成立させる為にも「正しく法律が機能しなければ、刑事、民事裁判手続きも、決定、判決も、でっち上げ、出鱈目で決められるだけなのです、日本はこっち、でっち上げ、出鱈目決定、判決がまかり通っている国です」

遺産泥棒の状態化

  • 2019/06/01 08:48

死人が出たら、認知が悪化した人相手なら、死んだ人、認知悪化者の財産、遺産は「司法、警察が主導で、泥棒し放題で通って居ます”理由は、当事者能力が失われているから、盗み放題で良い”です」

当たり前ですが、窃盗罪、詐欺罪が科せられる、犯罪行為ですが「死んだ人、認知が悪化した人なら、誰も被害者は居ないから、泥棒、横領、詐欺にはならないんだ」

この虚言で、国中で死んだ人、認知が悪化した人の財産を、誰であろうと泥棒し捲り、通って居ます。

個人緒財産所有の権利、財産保護の権利も、司法、警察が指揮を執り、無効化させて、通して居ます「犯罪に手を染めて、他者の財産を奪う事は、こうして公認されれば、楽で儲けられる、良い手です」

日本はとっくに、犯罪者天国に成り果てて居るのです、弁護士、司法書士が、死人の財産、認知が悪化した人の財産を、おおっぴらに”犯罪者と共謀して、法を犯して手に入れ放題出来て、犯罪とされず、通って居る日本”これが現実なのです。

遺産、認知者の財産を、どれだけ守れるか、保全出来るか、一旦弁護士、司法書士が共謀して、遺産、認知者の財産を盗まれれば、ほぼ法が破壊されており、返されません、泥棒がほぼ無条件で「正当な犯罪利得の所有権者、こうされて、強引に押し通されるのです、日本では」

責任の所在を

  • 2019/06/01 08:33

防火施工違反を、監督機関、建築士が公認して来て居る事実が、公の事実として存在して居ます、こう言った建物で、火災が起きて、住人、建物内外に居た人が死傷して「防火施工違反、消防法規定違反の建物だった事が原因で有れば、当然ですが”違法施工を承知で、確認済み、検査済み証明、消防局長、署長同意通知、消防の検査済み証明を発行した”この事実が、最上位の責任主体です」

当然ですが、工事を設計監理した、建築士の責任も、同等レベルで問われなければなりません。

この法律規定、常識を、防火施工違反、消防法規定違反のアパート、グループホーム、商業施設でありながら、虚偽の合法認定を下した事の重大責任を、故意に国交省、行政庁、警察、司法、政治、報道は、問わず逃がして来て居ます。

完全な、確信犯での責任逃れ行為、責任からの逃避です、もうスプリンクラー未設置が悪い、この嘘も通らなくなっています「防火施工は不要のアパート、でグループホーム事業許可を出したのに、火災が起きて、防火施工違反、消防法違反建物、アパートなので、居住者の区画全部に、防火施工が無いから、規定時間火と煙を防いでくれる筈も無く、死傷者を多数生み出した後、経営者責任だと、虚偽の責任者でっち上げに走って居ます」

防火施工が施されて居ないんです、そもそも「アパートで使わせては駄目です、之が鉄則なのに、防火施工違反、消防法違反建物で、アパート事業の許可を出して来て、火災が起きた、死傷者が多数出た”経営者がスプリンクラーを設置して居ないのが悪い、管理者を置かなかった事が原因だ”こう、完全な言い掛かりでの、冤罪創出に暴走して居るんですよ」

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