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2019年06月20日の記事は以下のとおりです。

司法を名乗るテロ、犯罪集団

  • 2019/06/20 18:26

弁護士法定代理人委任状も、当たり前のように偽造され、行使されて、偽造の弁護士法定代理人委任状だと、完全に立証されても「居直った弁護士と、弁護士の下請けの裁判官、裁判所が、偽造委任状だと承知の上で、偽造では無いと、何の正しい根拠、証拠も無しで決めた事にして」

弁護士法定代理人委任状偽造、行使、訴訟詐欺も、公にまで横行して居ます。

義兄義姉が、弁護士法定代理人委任状を、何通も偽造して、偽造委任状で出ている弁護士と、事件担当裁判官、裁判所、書記官も、偽造委任状と承知の上で、偽造委任状を使った詐欺訴訟行為を、強引に認めて、義兄義姉による、委任状偽造犯罪にしても、通して居るのです。

出来る限り多く、義兄義姉が、委任状偽造の共犯弁護士と、裁判官、裁判所と共謀して、偽造委任状を使い、成立させて来て居る訴訟、審判、調停事件事実も、知らせて行き続けます。

弁護士法定代理人委任状も、委任者記載欄が偽造で、偽造記載と承知の上で、合法な委任者欄記載である、正しく弁護士は、法定代理人に選任されていると、担当裁判官、裁判所も偽り、調停、審判、裁判を、強引に成功させて居ます。

国民も、偽造私文書、公文書を出させて、作って使って、犯罪とされないと言う事です。

司法犯罪国家日本、この事実も、どんどん実例証拠が揃い続けており、犯罪者天国、司法犯罪国家権力独裁、犯罪を公のしのぎと出来て、通っている犯罪国家日本、に成り下がり続けて居ます。

司法犯罪を次々

  • 2019/06/20 17:25

司法犯罪を、連日証拠も添えて、公開して、糾弾して居ます、もう言い逃れも不可能です。

弁護士法定代理人委任状も、偽造と承知で、法定代理人だと、裁判所、裁判官も共犯なので、認めて通しても居ます。

義兄に続き、義姉の弁護士法定代理人委任状も、義姉の記載欄の住所、氏名が偽造でした。

義姉が昨年4月2日に、義母が入所先の特養に預けて有った、青森銀行上北支店の普通預金通帳、届け出印鑑を、施設職員が、金を盗ませる為に持ち出して、義姉が「義母の氏名を、預金引き出し書類に偽造記載して、100万円を盗んだ時の証拠書類の、義姉の氏名記載の字と、札幌地裁平成31年〈ワ〉第151号事件に出された、義姉の弁護士法定代理人委任状の、義姉の住所、氏名記載欄の字は、全く別人の字です」

義兄の、同じ事件に出された、同じ弁護士を法定代理人に選任した、事となって居る、法定代理人委任状の、義兄記載欄の住所、氏名記載の字は、義兄の妻の字です。

つまり、義兄と義姉は、別人に義兄義姉の住所、氏名を記載させて、同じ弁護士を、偽造の法定代理人委任状を作成、行使して使った訳です。

まあ、義兄義姉の記載欄の字は、義兄義姉の字では無いから、別人が義兄義姉を騙り、訴訟詐欺を行った、のでしょうけれど?

原告の筈の、義兄義姉による、弁護士法定代理人委任状の、義兄義姉の記載欄は、別人が義兄義姉を偽り、記載して有りました、訴訟詐欺そのものです。

報告事項

  • 2019/06/20 17:09

義兄が今日、札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件原告?の、義姉の弁護士委任状写しも、珍しく動いて入手して来ました。

結果「昨年4月2日に義姉が、義母の入所特養職員と共謀して、義母が特養施設に預けて有った、青森銀行の普通預金口座通帳、印鑑を、特養の職員が不正に持ち出して、義姉に渡して、義姉が青森銀行上北支店に足を運び、ここの職員菖蒲川氏と共謀して、義母の氏名を偽造して、違法持ち出しした、届出印を押して」

まんまと100万円を盗み出した事件の時の、犯罪証拠書類の、義姉の氏名の文字、この文字は、義姉の直筆署名ですが「この、義姉が自分の氏名を書いた書面の字と、札幌地裁平成31年〈ワ〉第151号事件に出した、義姉が弁護士を委任した、事になっている委任状の、義姉の住所、氏名記載の字は、全く違って居ました」

明白な「私文書偽造、行使犯罪証拠です、義姉”も”義兄と同様に、弁護士法定代理人委任状の、義姉の住所、氏名の記載が、義姉の字では無く、偽造記載の弁護士法定代理人委任状だった訳です」

更に札幌の裁判所、担当裁判官、義姉、法務省は、言い逃れの余地を失いましたね、裁判所ぐるみで、弁護士法定代理人委任状も、偽造、行使が常態化しており、弁護士法定代理人委任状が、偽造された委任状だと承知の上でも、弁護士に、違法代理行為を認めて、裁判を強引に成立させて来て居ると、更に立証されましたから。

弁護士、裁判官、裁判所、法務省が共謀して、確信犯で、弁護士法定代理人委任状偽造、行使を通して、訴訟詐欺に走って居るのです、更にこの司法犯罪証拠を、公に出しました。

STVは間違って居ない

  • 2019/06/20 10:31

障碍者に対して、子を儲けても育てる事が出来ないだろうから、親の合意を得た上で、不妊手術を施した政策に付いて、政府が誤りと認めて(謝ってはいないけれど、現実に沿った方法でしょうね)一律対象者に補償金を渡します。

こう決めて、施行した訳です、この金額が安いと言って、弁護士連中が、対象者を集めて集団訴訟を起こして居ます、ハンセン病患者と違い、障害者の親の合意を得た上で、現実に沿って行った政策であり、保証されるだけ良いと、私は思うけれどね”実際の話、親が見ても、子供を産んでも育てられないと分かるから、不妊手術を受けさせたのだから”親は先に死にます。

この金額に不満が有る、こう言って弁護士連中は、強制赴任手術を受けた障害者、もうよい年の方々を集めて、もっと補償金を寄越せ、と訴えて居る訳です。

こう言った中で、STVテレビの人が、原告の中の人に「実は、一時金として(320万円でしたか)貰えますよ、手続きを取れば受け取れますよ」

こう、当然の助言を行ったら、原告団に名を連ねている一人が、受け取れるお金なら、手続きを取って受け取りたい、と考えて、手続きを取ったらしいです、当然の権利ですから。

そうしたら、原告側弁護士連中から「もっと高い金を出せ、と訴えているんだ、政府が決めた金額を受け取ったら、もっと金を取れなくなるかも知れないだろう、STVが唆した行為だ」

こう、私には、言い掛かり以外無いと思える行為に走った訳です「民事における法定代理人は、委任者の意思に沿い、委任者の利益の為にのみ、弁護活動を行う立場です、本人が”先ず規定のお金を受け取ろう”と手続きを取って、弁護士に手続きを止めろ、訴えて有る金が取れなくなったらどうする、と圧力を掛けられて、取り下げた、完全に間違って居るでしょう、違いますか」

法律自体、本当に知らない法曹資格者

  • 2019/06/20 09:59

今日の文書、衆議院議長宛て、請願書の記載内容でも分かる通り、本当に「弁護士、検事、裁判官は、ほぼどの憲法、法律も、知らないのが実態です、憲法、法律の正しい規定も、正しい常識も、ほぼ何も知らないから、無知な法曹資格者同士で、弁護士の指揮に従って”司法テロ、犯罪に狂奔し捲れています”」

日本国憲法、法律各規定なぞ、本当にほぼ知りません、世間の人が思っているような、弁護士、検事、裁判官は、憲法、法律に精通しており、熟知して居て、事件で憲法、法律に沿い、証拠等に合わせて、合憲、合法な判断を下して居る、等全く無い事なのです。

この連中の無知さ、テロ、犯罪行為集団振りは、一般国民が勝手に弁護士、検事、裁判官、検察庁、裁判所に付いて思っているような所には、全く無いのですよ。

世の中の人は、ほぼ誰も、弁護士、検事、裁判官、検察庁、裁判所の現実、法律家業務、刑事、民事寺家夏会の実際を知りません、合憲、合法なぞ、本当に無いのが現実です。

調停、審判事件の扱いも、家事事件手続き法から何から、弁護士、裁判官、調停委員が、ほぼ知らないから、家事事件手続き法も何もかも、蹂躙し捲って通して居ます。

遺産分割協議で有れば、相続人全員が、相続和解案に合意した事実、証拠が有って、この相続和解案を、判決と等しく確定させる為に、民事訴訟に移行しないように、審判で判決と同等の確定を、相続和解案でさせる為に、相続人全員が合意の上、審判に移行させて、決定させる。

こう言う手続きなのに「遺産分割調停は、裁判官、調停委員が、不調と決めた、管轄権の無い札幌家裁で、審判事件に移行させたから、裁判官が独善で、遺産分割割合を確定させるのだ」

これを強制実行に走りました、憲法、法律なぞ、本当にほぼ何も知らない弁護士の指揮を受けて、やはり無知な裁判官、調停委員が手を染めた、法破り裁判所犯罪です。

こちらにも

  • 2019/06/20 09:20

@私の妻の両親の遺産相続手続きで、札幌家裁が”相続人4人による調停合意が無しで、調停不成立、審判事件に移行させた、被相続人死去時の、野辺地出張所では無く、札幌家裁で審判を行い、裁判官独善で、本遺産相続を確定させる”と通知が来ました、法を調べて、家事事件手続き法第4~9条、同法第272条1,2違反を証明して、衆議院議長宛てに、合憲、合法を果たすよう、請願を出しました

                                令和元年6月20日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下貴司法務大臣、大臣官房、民事、刑事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
根本匠厚生労働大臣、大臣官房、成年後見制度利用推進室梶野友樹室長
TEL03-5253-1111
FAX03-3592-1459
紙智子参議院議員 参議院議員会館室
TEL03-3581-3111
FAX03-3580-2866
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-2866

1、別紙、本日付け、衆議院議長宛て請願書と、添付証拠に有るように、札幌家裁は、偽造委任状で法定代理数回実施、       弁護士の指揮に従い「妻の両親の遺産分割調停、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号事件を、勝手に不調と決めて、札幌家裁令和元年(家)第190,191号、家事審判事件に移行させた、管轄裁判所である、青森家裁野辺地出張所で扱わず、札幌家裁で本審判を実施し、裁判官が独善で、両親の遺産分画を決定する、判決と等しい決定を、審判で決める」と通告して来ました。

2、調べた所「遺産分割の審判は”相続人全員が、調停で合意している内容を、判決と同等の決定となる、審判に付して、判決と同等の効力を確定させる物”家事事件手続き法第272条1,2項の規定手続きで有り、相続人同士で、遺産分割和解に至って居ない以上、遺産分割審判を、管轄権規程、家事事件手続き法第4~9条規定違反で、札幌家裁裁判官独善決定で実施し、独善で決定を下す事は、認められて居ませんでした”」

請願書

  • 2019/06/20 06:29

                    請 願 書

                                令和元年6月20日

請願相手
〒100-8960 東京都千代田永田町1-71
衆議院事務局付
大島理森衆議院議長殿
TEL03-3581-6866

                             請願者

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                              山本あつ子 印
                            TEL011-784-4060
                             同住所
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                             取締役 山本弘明  印
                            TEL011-784-4046
                            TEL011-784-5504
                            携帯

@本件衆議院議長宛て請願に付いて、関係先に事実調査を行い、憲法、法律を無効化させた、法曹資格者、司法機関、法務省の業務事実を、合憲、合法が通る、法治国家制度に是正して頂くよう、選民の代表である、国会議員、政治に求めます

 

@本件、今月15日付請願に加えた、追加の請願事項

1、裁判官、裁判所が、弁護士の、法に拠らない指揮に従い、家事事件手続き法規定の破壊公務、法を犯した調停、家事審判事件を行っている事実に付いて。

2、裁判官、裁判所が、弁護士委任状委任者欄偽造、行使事実を証明され、民事訴訟法規則第23条1項他規定を持ち、書面で弁護士法定代理行為の正当性、受任範囲の正当性を証明せよ、と求められても、この法律や、民事訴訟法第228条等の、正しい適用を故意に消し、偽造法定代理人委任状のまま、訴訟を強引に遂行している事実に付いて。

1、に付いて

(1)札幌家裁から山本あつ子宛に普通郵便で、別紙(移送申し立てをする場合にお使い下さい)札幌家庭裁判所遺産分割5係、自庁処理に関する意見書、なる書面が送られて来ました。

(2)書記官吉住陶弥にも確認して、札幌家裁が出した答えの内容は、下記となって居ます。

(3)山本あつ子の両親、xxxxx(平成29年11月7日、青森県東北町上北自宅で死去)xxx(平成30年7月4日、東北町、特別養護老人ホームxxxxxxxxxにて死去)遺産分割調停事件、札幌家庭裁判所(家イ)第1908,1909号事件は、裁判官、調停委員の独占決定権を行使して、不調と決定した、裁判官の決定で、家事審判事件、令和元年(家)第190,191号事件として、本件遺産分割は、裁判官が、調停不調とした上で、裁判官職権で、独自に遺産分割決定とする、この審判決定は、判決と同等の効力を有しており、覆せない決定である。

(4)本件審判事件は、家事事件手続き法規定(第4~9条)によるなら、被相続人死去時の住所地管轄、青森家裁野辺地出張所扱いだが、管轄権を行使せず、札幌家裁で審判事件を行う、山本あつ子による異議は認めないが、今月26日までに、手書きで異議が有れば提出せよ、出せなければ、異議無しと決定する、出しても異議は認めない、小林清志の異議等は、認める気は無い、札幌家裁裁判官が、審判実施裁判所決定に、全件を持って居る、野辺地出張所には、管轄権行使件は無い。

(5)山本あつ子は、重度の筋ジストロフィーで、通常は住所、氏名位の記載で無ければ、体に大きな負担が掛かり、病状悪化となるのですが、このような理不尽を通さない為、別紙「自庁処理に関する意見書」に、裁判所、裁判官、        弁護士等が強要している、直筆での記載を行い、札幌家裁、青森家裁野辺地主張所に対して、本直筆記載文書を送りました「札幌家裁事件、1908,1909号事件は、兄      の弁護士委任状が、偽造記載で使われており、無効な調停事件故、調停成立自体認めません、家事審判事件を行うなら、管轄裁判所である、青森家裁野辺地主張所で、単独事件で行う以外認めません」との内容の文書です。

(6)その後、夫が調べて呉れた結果「家事審判は”本件であれば、相続人4人全員が、父母の遺した遺産の分割に付いて、分割案に合意しており、調停合意を判決と同等の効力とする為、調停申し立て者、相手方全員が、家事事件手続き法第272条1,2の規定による、全員和解案に合意が有る上で、和解案合意を、判決と同等の効力とする為、当時者全員が、和解案合意を、判決と同等の効力を持つ、審判決定とする事に合意した場合”本件の審判事件が発効、成立する」と教えられて居ます。

(7)つまり札幌家裁、裁判官、兄        住所、氏名偽造記載委任状で出ている        弁護士が共謀して、家事事件手続き法第4~9条、同法第272条1,2を犯して、本件家事審判事件を、札幌家裁で強引に実施して、調停合意も無いのに、裁判官が        弁護士の指揮に従い、法を犯して父母の遺産分割割合を、独善で決定しようと謀って居るのです。

(8)この暴挙も、上記家事事件手続き法規定を持ち、認めないとして、別紙自庁処理に関する異議申し立て書を、山本あつ子、小林清志で作成して、札幌家裁、青森家裁に送りました。

1、に付いて補足、別の家事事件手続き法違反、行為者同じ札幌家裁、        弁護士事件に付いて

(1)別紙訴状、兄        の住所、氏名が偽造の        弁護士法定代理人委任状で提起された、札幌地裁平成30年(ワ)第151号の抜粋を添えて、別の家事審判事件違法手続き事実を伝えます。

(2)山本あつ子の兄、両親緒4番目の子供小林清志は、次男      が、父の死後、遺産現金等を無人となった実家から盗み出して、自己所有として居る為、遺産として保全する為、先ず札幌簡裁に、兄を被告として、札幌簡裁平成30年(ハ)第981号、遺産現金等保全の求めの訴えを提起しました。

(3)この裁判に、兄の代理として,       弁護士が名乗り出て来たのですが、第一回口頭弁論で、        弁護士は不出廷で、川原武彦裁判官は、兄小林清志に対して、次の言葉を発しました。

川原裁判官ーこんな裁判はどうでも良い、今         弁護士は、xxxxx(まだ存命だった)に、自分が成年後見人で就いて、xxxxxの遺産に付いても、後見人の立場で、調停を提起して,遺産相続調停で争う手続き中だ、審判手続きを取った裁判所は、xxxxxの住所地管轄家裁では無く、札幌家裁だ、こんな裁判はどうでも良い、家裁から         弁護士が、xxxxx、       、        の法定代理人で就いて、xxxxxの遺産分割調停を行うと連絡が行くので、こんな裁判はどうでも良いので、調停の連絡を待って居ろ。

(4)この裁判を傍聴して居て、この裁判官発言を聞いた山本弘明は、事実調査を行い、下記事実を証明しました。

(イ)青森家裁野辺地出張所、札幌家裁への事実確認で、野辺地主張所は”xxxxxさんの住所地が、東北町の特別養護老人ホームなら、後見審判は、うちが管轄です、後見人審判で有れば、認知程度を証明する診断書、行政による、要介護認定証明が必要です”札幌家裁で行える審判では無いです。

(ロ)札幌家裁の答えは「青森県在住者に、成年後見人を就ける審判事件だが、弁護士以外を後見人に就けることを認めないので、札幌家裁で審判として扱う、認知程度を証明する診断書、要介護認定証明は、不用として有る、法の規定では、4親等までの親族が、後見人、補佐人に就ける規定だが、弁護士以外を認めないので、4親等までの親族に、審判開始後、特別送達を送り、異議が有れば申し立てる事、との通知を送って居ない、申立者と、後見人予定の弁護士以外は、後見人審判手続き開始は、知らないで審判を行う事として有る、成年後見人は、遺産相続代理人で出られ無いが、裁判官職権で、成年後見人の立場を与えて、被後見人の相続代理も認めている」でした。

(ハ)山本は妻の依頼を受けて、xxxxxが入所している、特別養護老人ホーム、xxxxxxxxxに電話を入れて、上記小林オナヨに成年後見人を就ける手続きを、兄、姉が執った事を知っているか、母の認知程度を証明する、診断書、行政の要介護認定証明を、兄、姉に渡したか、確認して、得た答えは「xxxxxさんに成年後見人を就ける手続きの事は、全く知りませんでした、認知程度を証明する証明書も、当然渡して居ません」でした。

(二)この審判がどうなったか、以後野辺地主張所からも、札幌家裁からも音沙汰が無く、分かりませんでしたが、別紙、偽造委任状で、兄、姉が、山本弘明、小林清志を訴えた事になって居る民事訴訟、平成30年〈ワ)第151号事件訴状(抜粋添付)の、18ページ5、5行目の記載により、母に成年後見人を就ける闇審判は、野辺地主張所事件、平成30年(家)第41号、審判事件に変えて有った事を知りました「ここに書かれている事で”xxxxxxは、山本からの電話を受けて居た事で、xxxxxの認知程度を証明する診断書、要介護認定証明書を提供して居なかった事を知りました」 

二、これ等の手続きは、明白な法律違反行為です、弁護士からの、法破り訴訟指揮に、裁判官、裁判所が従い、法を犯して居ます。 

2、に付いて

(1)別紙添付書類、準備書面に有る通り、裁判官は、民事事件規則第23条1項違反も認めています。

三、別紙、山本隼行政書士作成、遺産目録が不足して居たので、改めて送ります。        

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