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2019年06月22日の記事は以下のとおりです。

今日の文書は

  • 2019/06/22 17:20

今日の長文は、衆議院議会で、国会議員が質問する為の、基本の案です。

之だけ詳しく、言い逃れの余地が無い、司法犯罪各種の証明を持ち、追及されれば、政府だけでは無くて、法務省、最高裁、最高検、日弁連、野党各党も、実行犯側と言う事実により、言い訳も無理です。

特に今日の文書は、障害に司法が頭で付け込み放題、障害故の弱みを突いて、障害者を陥れ捲って居る事実、証拠を軸として有ります。

之が司法なる、国家権力犯罪集団の、実際の所業なのですよ、障害故、差別を受けている、人権、財産権を、障害に付け込んで蹂躙されていると、司法に訴えても無駄な訳です。

障害に、喜んで付け込み、障害故自力で対抗出来ない事で、楽に障害者を陥れられている、弁護士、裁判官、裁判所テロの実態です。

憲法規定なぞ無効だ、障害を負った人間は、徹底して障害に付け込め、障害を補う為の介助に動く人間は、でっち上げ罪状を着せて、犯罪者と偽って粛清しろ。

之で障害者は、自力で出来る事以外出来なくされるから、後は幾らでも陥れられる、障害が有り、自力では対抗出来なくなるから。

障碍者を陥れる時、障害を補う人間を、冤罪粛清して、障害者の障害を補わせないようにして有る、司法テロ集団がこれまで行っている、完全な国際テロ犯罪国家権力です、司法を名乗る、国際テロ犯罪者集団ですよ。

司法犯罪、実行犯は弁護士

  • 2019/06/22 17:06

日弁連は、弁護士犯罪ばかりと言う事実を無い事とさせて「障碍者が訴訟を、憲法第32条から適用されて、受ける権利を守らなければならない、之をしていないのは政府、最高裁、裁判官、国、地方行政機関であると、偽りを吐き、日弁連ホームページにも、是正策を講じなければならぬ、等書いています」

;障害故、訴えられても、特別送達を、自分で受け取る事も出来ない。

;障害故、訴えられた内容を、正しく理解する事が、自力だけでは無理である。

;障害故、自身で出廷、書面作成が出来ない。

こう言った、障害故の対応不可能に付け込み、弁護士ぐるみで訴えて、対応出来ないから敗訴、之で犯罪利得を得放題、弁護士ぐるみの、障害に付け込んだ犯罪で、裁判所、裁判官も、確信犯で共犯です。

弁護士犯罪制度、犯罪で弁護士がしのぎを得ている、之が一番の原因です、確かに裁判所、裁判官も、確信犯で共犯ですし、法務省も確信犯で、共犯ですが、一番の悪は、障害に付け込んで、犯罪利得を得ている連中と直接組み、障害者を陥れて、稼いでいる弁護士です。

国際社会と国民に「障碍者の権利も、正しく憲法、法律規定に沿い、守る弁護士会、弁護士だと、絵空事を並べて、アリバイ作りに走っているだけです」

実際の、弁護士、裁判官、裁判所の所業は「障害が有るから、自分だけでは出来ない事に、徹底して、司法権力を悪用もして、付け込んで、障害者を陥れ捲って、財産強奪等し放題して、通して居るのですよ」

障碍者に対する、司法も含めた正しい合理的配慮

  • 2019/06/22 12:56

@障碍者に対する、しかるべき合理的配慮に付いての提言、問題点精査

                                令和元年6月24日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

一、障害者が、憲法第32条、何人も裁判所に於いて裁判を受ける権利を奪われない、この憲法規定を守る為に必要な、重要事項。

※日本弁護士会連合会ホームページ抜粋”民事訴訟手続きにおける障害のある当時者に対する合理的配慮に付いての意見書、2013年2月25日”記載内容は、下記重要事項に付いて、必要と認める内容と思慮致します

1、障害者は様々な不安等も抱えており、障害者が裁判を受けるに当り、信頼する身内、ケアマネージャー等が、訴訟に参加する必要が有ります”裁判官、書記官、弁護士は、障害者の障害に付いて、専門教育も受けておらず”門外漢であり、障害者が憲法第32条規定の権利を守られる為には、信頼する親族と、専門家が法廷内外で、訴訟当事者である障碍者の、心身のケア等介助する必要が有ります。

2、上記日弁連意見書2、最高裁判所、3、国及び地方公共団体

 裁判所、国及び地方公共団体が行うべき具体的な合理的配慮の規定に付いて。

(1)障害者が特別送達を、自身で受け取れない場合の配慮。

(2)障害者が、自身で裁判所に来られない場合の、日程調整、介助者の手当て、介助者も法廷に、心身の介助の為、入れる配慮。

(3)この問題で、札幌地裁平成30年〈ワ)第1640号民事事件、本人訴訟原告山本あつ子は、重度の筋ジストロフィーの身で、夫等の介助、手助けを受けて、青森銀行、秋葉会を訴えました、裁判所に対して”第一回口頭弁論は、なんとか自力のみで法廷に出て、やはり自力だけでは、訴訟を遂行は無理なので、二回目の口頭弁論から、夫を、介助の為補助参加させる事を求めました。

(4)しかし、被告青森銀行、特養等経営秋葉会、二事業者委任弁護士は”山本あつ子の重度身体障害に付け込み、夫の補助参加は認めない、判決に影響しない人間である”と、異議申立てを行い、裁判官は、夫の介助を却下、自力のみで訴訟遂行せよ、自力出廷せよ、と、出頭命令を出す等に走りました。 別紙証拠参照

(5)この決定を受けて、夫他は、全ての介助(書面作成等も含む)から手を引きました、結果、特別送達受け取りも含め、山本あつ子は、以後の本件訴訟に付いて、どうなったか全く分からなくなりました。

(6)この件等に付いて、札幌高裁、地裁総務課課長、地裁各事件係は「障害を理由として、書面作成の介助や、法廷に補助参加して、介助等を行う事は違法で禁止、障害は理由とならぬ、いかなる障害が有ろうと、全て自力で書面を作成して、自力のみで出廷、訴訟遂行する以外認めぬ」と、夫の問いに答えて居ます。

(7)最高裁広報、法務省広報は「憲法第32条他憲法、障碍者基本法他法律は間違い故適用されぬ、よって、障害者も訴訟を、必要な介助を受けて行う権利は無い、こう明確に答えて居ます」

(8)札幌市長、市議会に対して、山本あつ子が訴訟遂行出来るように、行政が介助の為補助参加手続きを行うよう、公式に求めましたが、市は拒絶、議会は事案の精査中、らしいです。

二、法定代理人選任委任状の真贋証明を、裁判所(検察庁も)が得ていない事実に付いて。

(1)裁判所は、調停事件、審判事件、民事訴訟事件に出されている弁護士法定代理任委任状に関して、合法に交わされた委任状との証明を、取って居ません、当方からの指摘を受けて、大慌てで日弁連、裁判所、検察庁が、弁護士委任状が正しく交わされた証拠作り、証拠保全に走って居ます。

(2)弁護士の委任は、正しく弁護士と委任者が、対面で委任者、弁護士の身分等を証明して、控えを取り、委任者に重い障害が有る場合は、障碍者手帳の写しも取り、委任内容を委任者が理解して居る事を弁護士が確認し、正しく弁護士委任状に、弁護士、委任者が必要事故を記載する、委任者に障害が有る場合、代筆者が身分を証明して、代筆事実共々委任者住所、氏名を記載しなければなりません。

(3)民事訴訟法規則第23条1項、家事事件手続き法第18条(刑事訴訟法規則第18条)が守られた事の証明が必要です。

(4)添付証拠2は、山本あつ子の上の兄      、姉       が、札幌弁護士会所属         弁護士を、法定代理人として選任した、事になって居る、各事件に出された、弁護士法定代理人委任状です。

(5)平成31年1月29日付の委任状、札幌地裁平成31年〈ワ)第151号事件に、原告となっている姉         の委任状の、姉の需所、氏名記載の文字は、別人が姉を騙り、姉の需所、氏名を記載した、偽造委任状です。

(6)証拠は次の書類3枚、姉が昨年4月2日、まだ存命だった母xxxxxの青森銀行普通預金預金通帳、印鑑を、母が入所して居た、青森県東北町、特別養護老人ホーム彩香園アルテリーベ職員xxが、預かっていた事を良い事として、違法に持ち出して姉に渡して、姉が青森銀行上北支店遺足を運び、上北支店xxx職員の加担を得て、母の身分を偽った書類を姉が、xxx職員らの前で書いて、100万円を盗んだ時の証拠書類です。

(7)上記弁護士委任状の文字と、母の身分を偽った書類の文字は、明白に異なって居ます、この弁護士委任状は、偽造委任状です。

(8)次の弁護士委任状4枚は、兄        が住所、氏名を書いた事になって居る、弁護士委任状です、ですが兄は、山本あつ子以上に筋ジストロフィーの症状が重く、10年位前に既に、字も書けなくなっており、主に妻が、代筆者届けも出さず、兄       の代筆を行って来ています.

(9)平成30年5月10日付の委任状は、原告小林清志(4男、下の兄)被告次男       事件、札幌簡裁平成30年(ハ)第981号事件で、被告から出された委任状です。

(10)平成30年5月11日付の委任状は、同じ原告被告事件、札幌地裁平成30年〈ワ)第588号事件で、被告から出された委任状です。

(11)平成30年8月28日付の委任状は、両親の遺産分割調停事件として、兄、姉が、小林清志、山本あつ子を相手方として提起した、札幌家裁平成30年(家イ)第1908,1909号事件に出された委任状です。

(12)平成31年1月29日付の委任状は、原告となっている兄      が、山本弘明、小林清志を、姉と一緒に原告となり、訴えた、札幌地裁平成31年〈ワ)第151号事件に出された委任状です。

(13)兄は字を書けない事等を、山本あつ子が、上記調停事件で、山本弘明は、151号事件で指摘した事で、③の書類一式の通り、札幌簡裁、地裁は”家裁書記官が、兄は字を自分で書いたと言った、証拠は無いが”と文書を書き、兄が委任状を自分で書いた証拠として、使って居ます。

(14)④の書面をご覧下さい、父xxxxxが平成29年11月7日に死去後、xxxの氏名を、職員xxx課長と共謀して、兄の娘が偽造して、JA十和田おいらせ上北支店から200万円を盗んだ時の書類、平成29年11月9日付書類と、同月15日に、兄の妻が、青森銀行上北支店で、父の氏名を、xxx職員と共謀して偽造して、30万円余りを盗んだ時の書類と、姉が母の氏名を偽造して、100万円を盗んだ書類です、この3件の犯行を、札幌弁護士会綱紀委員会は「全て兄     の犯行と断じて居ますが、3件全て、兄以外の犯行なので、文字が異なって居ます。

(15)兄の住所、氏名が記載された、弁護士委任状の文字は、兄の妻の字と同じに見えます、金融庁には、青森銀行の犯行証拠の保全もさせて有りますので、兄の妻の字は、こちらでも証明出来ます。

三、公正証書遺言の信用性への疑義に付いて

(1)特に認知が悪化した人、障害が重く、本人だけでは正しく自己の意思表示が出来ない人も「病状診断書、要介護度証明も無しで、公証役場に連れて行かれて、公正証書に自己の財産を他者に譲渡する、遺贈すると書かれて、認証されれば、100パーセント効力が有ると、実務でされて居ます」

(2)別紙、札幌公証役場で、平成21年第488号公正証書遺言として造られた、公正証書遺言をご覧下さい、遺言者は重い認知他病により、ほぼ何も自覚も出来ず、目も見えず、退院も不可能な病状の中、中公証役場に”生活保護受給者の長女、次男甥夫婦”に連れ出されて、所有する不動産を、甥に遺贈すると、公正証書遺言に書かれて、目も見えず、字も書けない為、元検事の小川賢一公証人が、遺言者に読み聞かせたとして、この公正証書遺言は、公正な遺言とされて、遺言者死去後、不動産の名義は、甥に変えられて居ます。

(3)その結果、次の書類の通り、遺産不動産減債遺留分返還要求に、おいらによる、遺言者妻死去後の、妻の預金、遺産年金窃盗、詐欺事件まで起きて居て、この不当利得返還要求、警察への被害届け出、捜査開始の事態に発展して居ます。

(4)この事件の背後には、相続権者である長女、次男が、次男子と共謀して、被相続人の財産、遺産を甥に違法入手、盗ませて、保護受給者に渡る遺産は無いように偽装して居る、札幌市保護課ぐるみの犯罪も入って居ます。

(5)公正証書が絶対、は違います、認知が悪化した人、重い障害を負った人に付いては「病状を証明する診断書、要介護度証明書と、担当する主治医、ケアマネージャー等の証明が必要です、その上で、本人の意思による公正証書取り交わし成立でなければなりません。

憲法、法律規定も全く知らない事を指摘されて、逆恨みを重ねて

  • 2019/06/22 08:25

義兄義姉の代理人だと、偽造の委任状で言い張り、裁判官、裁判所も偽造委任状と承知で、真正の委任状だと、嘘を重ねて押し通しに走り続けて居ます。

嘘、偽造捏造、でっち上げしか、弁護士、裁判官、裁判所による「法律行為、法律業務、なる代物には、無い結果です、弁護士なぞ、所詮単なる代理人ですが」

この連中は、日本国憲法、法律の規定から何から、本当にほぼ何も、実は知らず「法曹独裁テロ制度を、闇で法務省ぐるみででっち上げており、この犯罪制度だけしか、司法独裁テロ行為を常に押し通す事で、通させて居ません」

この連中は、本当に何の正しい常識も、分かりません、知らないで、司法犯罪制度を、勝手な思い込みででっち上げて、法に反しているから、その事実を指摘されれば、間違ったと正しく指摘、指弾された逆恨みに走り、逆恨みを晴らす為に、弁護士、裁判官、裁判所が一つのテロ犯罪集団化して、逆恨みを晴らす為にのみ、暴走し続けるのです。

義兄義兄の代理人だと、偽造委任状で言い張り、委任状が全部偽造とまで証明された、件の弁護士と、札幌の裁判所、担当裁判官は「偽造委任状で代理行為は出来ない、犯罪行為である、この事実を隠そうと、犯罪を重ねて居るんです」

この連中は「弁護士なぞ唯の代理人、正しく弁護士を委任した証拠、委任状と、委任状が合法に作成された証拠が、先ず大前提で必要である、正しく交わされた弁護士委任状が有って、正しい委任状と証明出来て、始めて弁護士は、代理人資格を得られる、ここから全く知らなかったのです」

この大前提から、本当に知らないで、弁護士だ、代理人だ、委任状は要らないんだ、之で暴走して、違法と指摘されて、逆上して逆恨みを晴らしに走り、之を重ねるだけで、合法な弁護士委任状取り交わしをせず、偽造委任状を作り、使い続けて、司法テロの山を生み出して居るんです。

判断能力がゼロレベル、裁判官の真実

  • 2019/06/22 08:01

日本の裁判官連中には、社会常識、各事業の正しい規定、常識に沿い、憲法、法律を正しく適用させて、判断出来る知識も能力も、備わって居ませんよ。

ほぼ何も、実は知りません、弁護士、この連中も、言い掛かり、詭弁、でっち上げしか行って居ないのですが、や、検事、事件の正しい組み立て、事実証明等出来ていない、刑事事件を指揮する法律家が、事実でも無い事件構成?証明?で持ち込んだ民事、刑事訴訟法手続き事件?を、そのまま「何の事か知らず、何が事実、正しい証明、証拠課、でっち上げ、偽造か、全く判断も出来ないで、弁護士、検事の言うがまま、判決を下して居ます」

この連中は、究極の無責任国家権力であり、合憲、合法の、完全対局の行為者です。

障害を負っており、必要な介助を受けなければ、自力だけでは全ての必要な行為が果たせない人間が相手だとなれば、どんなでっち上げ、嘘、捏造でも「脅して、強圧を掛けて畏怖させて、嘘を事実だと、思い通りに飲ませられるので、大喜びで障害故の弱みに付け込み、嘘を事実を偽らせ、通す事に狂奔しています」

一般国民相手でも、喚く、脅す、言い掛かりを付けて、警察、裁判官が共謀して、嘘、虚偽、無法を強引に、強圧を掛けて押し通して居ます、障害を負って居るとなればもう、脅し放題、恐怖に囚われさせて、言いなりにでっち上げた答えを飲ませられて居ます。

障碍者に対して、しかるべき必要な措置を、政府、官民が講じなければならない、日弁連、弁護士が一番遠い事だが?障害を負った人は、最も脅して言いなりに出来る相手、が実際なのはどうなった?

障害に付けこむ、弁護士、検事、裁判官の常套手段

  • 2019/06/22 07:39

弁護士、検事、裁判官は、相手の弱みに徹底的に、法も無視して、違法手段、犯罪も含めて、法を犯して付け込み、闇ででっち上げて有る答えを、正解と出来るように、悪の限りに走ります。

障害を持って居る、障害により、介助を受けなければ、自力だけでは自分が憲法、法律で認められた、守られるべき権利も守れない、こう言う人相手であれば、弁護士、検事、裁判官は、嬉々として障碍者の弱みに、横暴を超えた、脅しに走って付け込みます。

特に障害を持った人となれば、脅しつけて、怯えさせて、思い通りの答え、結果に、強引に持って行けますから、障害に付け込む事は、弁護士、検事、裁判官とすれば、法曹資格者特権ですから。

障碍者も健常者と同じく、補われるべき所を、官民のサポートを受けて補われて、健常者と同じく、憲法、法律で認められた、守られる事になって居る権利が守られる、この法治国家として、当たり前で、絶体の規定は、弁護士、検事、裁判官には「障害を負っている故、介助を受けて、権利が守られる等認めていないから、無効で守らせない規定なのです」

弁護士、検事、裁判官連中の、之が本性ですし、実際の行為です、障害に徹底的に付け込み、でっち上げた答えが正しいと、障害者を畏怖させて言いなりにさせて、身動き出来なくさせて、闇ででっち上げた、ねつ造した答えを正しいと、虚偽で確定させて居ます。

人非人、地獄の餓鬼以下の生き物なのですよ、近代法治国家日本国で、憲法、法律を持ち、判断を正しく行える国家資格者では、全く無いのです。

表と裏、弁護士、裁判官、裁判所の真実

  • 2019/06/22 06:49

日本弁護士会連合会のホームページに「民事訴訟手続きにおける、障害のある当事者に対する合理的配慮に付いての意見書」なる記載が有ります。

要するに”日本国憲法第32条、何人も裁判所に於いて裁判を受ける権利を奪われない”この権利も、障害を持った人達に対しては、裁判所、裁判官、弁護士等により、障害に付け込む手が使われる故、守られて居ない事実、から認めて、合理的な解決策を、政府と最高裁等に構築せよ、と、日弁連が求めている、と言う、ギャグのような意見書の内容です。

日弁連の言わんとする事は、正しいし分かるけれど「そもそも弁護士連中が、裁判官、裁判所を、無法国家資格者の弁護士連中が、裁判官、裁判所を指揮して、障害により、自身だけでは訴訟行為を遂行出来ない事に付け込み、介助を就けた訴訟を、違法、犯罪だと言い掛かり、障害者自身だけでは、訴訟を遂行出来ないので、勝訴する事が出来る」

これを日常手段として、裁判官、裁判所は、弁護士の指揮に無条件で従うので、障害がある人を相手とすれば、障害者が弁護士を使わなければ、常に訴訟を受けられず、連戦連勝出来て居る訳です。

この現実なのに、日弁連は、何処を見てこの意見書を出したやら、最もあくどい障害に付け込む国家資格者は、弁護士犯罪集団だと言う現実を、先ずちゃんと自覚、認識するべきでしょう。

相手が障害者で、介助者が介助する必要が有るとなれば、大喜びで、裁判官、裁判所は弁護士の下僕なので、障害を補う介助は違法、犯罪だ、こう訴えて、無条件で裁判官が認めて「障害は李湯にならぬ、全て自力のみで訴訟を遂行しろ!」

弁護士の訴訟指揮に裁判官が、無条件で従ってこう決定して、障害者が訴訟を遂行出来なくさせて、勝たせて居るのが実際なのにね。

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