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2019年06月25日の記事は以下のとおりです。

弁護士、裁判官、裁判所用の犯罪

  • 2019/06/25 19:14

当事者が高齢で、認識力もほぼ失った、重い認知で、当事者資格も喪失している、主ぴ障害により、当事者能力、資格が大きく制限されている。

こう言った人と承知で「公証役場に連れ出して”本人は何の事かも、ほぼ分からないのに、当人が公正証書の内容に、100パーセントの判断能力を発揮して、合意した”この詐欺も、国中で、司法書士、弁護士犯罪利権獲得の為に、悪用され捲って居ます」

公証人法で、医師法、行政が所管する各関係法律、要介護認定障害の程度証明による、当人の当事者能力の判断は、出来る筈が無いんです。

ですが実態として「当事者能力、資格を喪失して居る事を承知で、当事者能力が100パーセント備わっていると、主治医の診断書記載内容、行政による、要介護認定、障害の度合い認定を、法を犯して採用させず”弁護士、裁判官、調停委員、報道挙げて、当事者能力が無い人間と言う事実を、でっち上げた司法決定で、消す悪行も、当たり前とされて居ます」

日本の法曹資格者、法務省、裁判所、警察、行政各機関には、合憲、合法を実現させる、意思自体有りません、其の場だけやり過ごせれば、明日以降の現実は、無い事と偽り、通して居るんです、弁護士、裁判官、裁判所、報道ぐるみで。

法務省と

  • 2019/06/25 18:57

法務省大臣官房、民事局総務課と、公証人係に電話をして、下記事実を確認しました。

;公証人法では”公正証書を交わす当時者に、高齢故の認識力の、大幅な低下がみられる、要介護度が高くて、当事者能力がほぼ失われている、重い障害が有り、当事者能力が大幅に制限されている”これ等を公証人が、確定出来る根拠法は無い、医師法、行政が所管する、関係法律による判断、証明である。

;公正証書遺言は”記載内容が100パーセント合法、との根拠は無く、公正証書として合法に作られた、之だけを証明した書面”であるから、公正証書に異議申し立てが出来ている。

;よって、公正証書遺言に”xxxxに00を遺贈する、こう書かれて居ても、他に相続権者がいる場合、民法第1031条等で認められている、相続権者の遺留分、減債遺留分までは、遺贈を受けた者は、強制入手は出来ない”

;それなのに”xxに00を遺贈すると、公正証書遺言に記載が有れば、他の相続権者に対して、法律で正しく認められている、遺留分、減債遺留分まで、遺贈を受けた者が、根こそぎ盗めて居る”

;遺贈者には、他の相続権者の遺留分、減債遺留分まで奪える法の根拠、権利は無いので”今年7月からは、遺留分、減債遺留分を奪われた相続権者は、泥棒相手に不当利得返還請求を行えるように、法の規定が変えられた。

;だが”不当利得返還請求が出来るのだから、遺贈を受けた者は、他の相続権者が持つ遺留分、減債遺留分まで奪う権利は無かった”泥棒そのものの所業です。

この問いに、法務省は、全く答を持って居ませんでした、無能無知な弁護士、裁判官用に、法の正しい規定を破戒させて、犯罪が正しいと、偽って通して居ると言う証明です、法務省も共犯と言う事です。

今の時代、ここまで犯罪塗れなのは司法権力だけでは

  • 2019/06/25 08:51

今の時代に、ここまで犯罪に染まり切った国家権力は、事業者は、司法テロ権力だけでは無いでしょうか?

高齢になり、当事者能力、資格を喪失した事に付け込み「公証役場に連れ出して、所有財産を誰かに渡す、と言う内容の公正証書も、日本中で作られて、強制適用が通されて居ます」

一方で、大通公証役場で公証人をしていた、元裁判官の田澤公証人と、中高所役場で公証人をしていた、元検事の小川公証人は「公正証書は、公正証書として正しい事以外、公正証書遺言の記載も含めて、法律的に合法とは、何も証明しては居ません、25,000円で、合法な公正証書取り交わし、合法な公正証書記載内容だと、証明出来る訳が有りません」

こう、はっきり認めています、又「公証人には、公正証書が当事者間で、正しく交わされた事を証明させる、出来る権限は無いです」

こう、当然の事も認めています、公正証書も、絶体の効力が備わっている、事は無いのです「事実立証が無いのですから、公正証書は、100パーセント絶対の効力を持つ契約書だ、の筈が無いんです」

司法、法務省合体の、国民の権利を、憲法、法を犯して奪って居る、国家権力詐欺です。

合法な契約ならば、合法な契約だと言う、裏付け証拠が必要でしょう、特に高齢者、重度障碍者、認知が悪化した人となれば。

之が日本の法曹権力、法務省の実際です、治外法権犯罪国家の樹立、弁護士犯罪天国の創出に、国中で暴走し捲って居ます。

必要な証明、証拠が、当たり前に必要とされれば

  • 2019/06/25 08:32

法律規定でも、当たり前に必要となって居る、各証明が、司法犯罪集団の無能、無知な業務を隠す為に、不要とされて居ます。

弁護士、検事、裁判官、調停委員(裁判員、検察審査会の闇委員も)は、正しく憲法、法律を適用させられる知識、資質が備わって居ません、自分が思い込んだら、正しい答えの筈だ、之が実際の「憲法、法律が適用される事の判断基準?ですから」

己が勝手に思い込んだから、正しい答えだ、事実立証は無いが、自分が思うから正しい答えだ、ほぼこれが事実で、通されて居ます。

物事の真偽を、正しく事実証明を果たして、事実に法律、正しい常識を当て嵌めて、合否を理論構成して出す、この必須事項が、ほぼ出来ないんですよ。

高齢となり、物事の理解力がほぼ失われている、重い障害が有り、介助を受けなければ、必要な事が出来ない、認知が進行して、判断出来なくなっている人の弱みに、故意に付け込む、弁護士犯罪の大きな物です。

弁護士、裁判官、調停委員、公証人は「当事者能力、当事者資格が失われた事に、故意に付け込み、味方をする介助者、サポート者を強制排除して、当事者資格、当事者能力が正しく備わっている事に、事実を偽って決めて、財産等権利を奪う事を常態化させて居ます」

こうした方々の場合「法に沿えば、心身の状態を、正しく証明出来る診断書、要介護認定証明に、介助者、主治医等からの、当事者資格、能力の喪失程度証明書が先ず必要で、当事者資格、当事者能力が、100パーセント備わって居る事が証明出来れば、当事者の意思で、は通るけれど」

こうした事実証明、証拠は、弁護士ぐるみ犯罪で、当事者資格、能力を喪失した人の財産を、法を犯して強奪して、山分けする目的が果たせなくなるので、裁判官、調停委員、公証人、裁判所、法務省が共謀して、当事者資格、能力の有無証明も、不要で通して居ます。

司法犯罪の手口

  • 2019/06/25 08:16

司法犯罪の手口の最大は「故意に事実証明をさせない、しない、事実立証されれば”採用しない””偽造で事実を作り変える””事実立証する、した人を、冤罪に落として粛清して、事実を無かった事と、強引にする”と言った、テロ犯罪行為が、司法犯罪を成功させる、武器と出来て、通せている、これですよ」

「公正証書遺言の記載は絶対だ、当時者が納得して、約束したからだ」

重い認知の人、重い障害を負った人、高齢で理解力が、ほぼ失われた人を、正しく介助を行う人を、強制排除して、公証役場に連れ出して、当人に理解力が無い事に付け込み、正しく介助をしてくれる人を強制排除して、財産を奪い取って居る、之を果たす武器が「公正証書遺言で有り、法を犯して正しい、と出した判決です」

重い障害を負っている、認知が進行して、理解力も失われている、高齢で、物事の理解が出来なくなっている事に「味方となる介助者が居れば、強制排除もして”自分の意思で公正証書を交わした”当事者の正しい意志によるので、記載内容は100パーセント合法で、強制執行出来る」

こう、思いっきり弱みに付け込み、やりたい放題を、弁護士、裁判官、裁判所、法務省、法務局、公証人も、通して居るのですよ。

司法犯罪の一つです「当事者能力、当事者資格が失われた事に付け込み、味方を排除させて”自分の意思で公正証書を交わした、本人が自己の意思で納得して、交わした公正証書である、本人に当事者能力、資格が有るとの証明は無いが、必要の無い証明だ”この手が、国中で使われ、通されて居ます」

司法犯罪を成功させている武器、法務省が共犯

  • 2019/06/25 07:56

公正証書遺言は「重い障害のある方、高齢で理解力が激減した方、認知が悪化して、ほぼ何も理解、判断出来なくなった片を狙い撃ちして、財産を奪う武器で使われて居ます」

当事者能力、資格を喪失した事に、弁護士、裁判官、調停委員、公証人、法務省が、いいように付け込み、財産も奪い取れています。

公正証書を交わす時「故意に”当事者の正しい確認をせず、重い障害が有ったり、高齢者で、良く理解出来て居なかったり、認知が進行しており、当事者資格、能力が備わって居なかったりして居る事を承知で、当時者であり、当事者能力が100パーセント備わっており、当事者間で、正しく公正証書内容を約束した”と、確信犯で、嘘と承知でも、公正証書は合法に、正しく交わされた、事とさせて、通されて居ます」

今の時代「ここまで故意に、出鱈目を通して、合法だ、だの偽り、通して居る”官民の法律行為は、先ず無いでしょうね”」

弁護士、検事、裁判官、調停委員、公証人、法務省、裁判所の、実際の公務?は、ここまで犯罪に染まり切って居ます、主に弁護士犯罪用に、正しい事実証明を、ほぼ無くさせて、通す事を行い、弁護士犯罪を成功させて有るのです。

裁判当時者が「正しく弁護士を法定代理人委任した証拠、証明を、故意に無くさせて有り、弁護士、裁判官、裁判所挙げて、偽造弁護士委任状も真正だと、故意に偽り、訴訟詐欺塗れとさせて有ります」

当事者に重い障害が有る、高齢で理解力が激減しており、訴訟の意味から分からなくなっている、認知が進行して、当事者能力、資格を失って居る人を、介護は犯罪だと、言い掛かりで決めて潰す、当人が自分の意思で訴訟を受けた、反論しなかった、公正証書を交わしたと、強引に偽り、通す、之が司法の現実です。

司法犯罪、詐欺の武器

  • 2019/06/25 06:43

@障碍者に対する、しかるべき合理的配慮に付いての提言、問題点精査,三、公正証書遺言の信用性への疑義に付いて、追加

                                令和元年6月25日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

@令和元年6月24日付文書、障害者に対する、しかるべき合理的配慮に付いての提言、問題点精査文書三”公正証書遺言の信用性への疑義に付いて、追加証明等致します。

1、本日付け北海道新聞一面記事に「かんぽ生命不適切販売」「金融庁調査、高齢者等に不利益」と報道されて居ます、高齢になり、保険商品知識の理解も衰えた事に付け込み、ノルマ達成の為、不利な保険商品に切り替えさせている、本来、契約者の健康度、理解度を確認して、保険商品に付いて二回説明して、保険商品の理解が果たせた事を確認しなければならないが、確認作業が一回だった、との内容です。

2、証拠添付して有る公正証書遺言、は、大正13年5月13日生まれのxxxx氏を、遺贈当時者とさせて、平成21年11月17日に交わされて居ますが、この当時阿部健一氏は、高齢の上、病が悪化して、重度の認知症で入院しており、当事者能力は失われて居た、退院は不可能な病状で、実際入院先で死去した、xxxx氏は、長女xxxx、次男息子xxxx夫婦(妻は看護師でケアマネージャー)によってこの日、他の子3人も知らぬ間に、入院先の病院から連れ出されて、当事者資格も失われ、目も見えず、字も書けない阿部健一氏に、所有する土地建物を、孫であるxxxxに遺贈する、との公正証書遺言を、元検事の小川公証人が、読み聞かせて、xxxx氏が納得した、とされて居ます。

3、この公正証書遺言が、絶体の効力を発揮する、とされて、xxxx氏の土地建物は、甥である阿部xxxx氏に、阿部健一氏の死後、所有権移転登記されて、別紙訴状の通り、xxxxは、この建物に住み、二事業を営んで居る、叔父である阿部溘悦氏を追い出しに掛かって居ます、日本中で、高齢で、認知が悪化している人の財産を、公正証書遺言を交わさせて、奪い取る行為が常態化して居ます。

4、かんぽ生命による違法行為は「高齢で当事者能力が、著しく衰えた方に付け込み、当時者が保険商品に、理解も出来て居ないのに付け込み、不利な保険契約を重ねて居る、契約者の健康状態、認識力の確認を、故意にせず、不利な契約を結ばせて居る、との内容です」

5、xxxx氏の公正証書遺言の問題もそうですが「公正証書遺言の作成、行使は”遺贈者の当事者能力、資格を証明しない、問わない事として有り、公正証書遺言の内容の理解の有無も、一切問わないで、公正証書遺言は、当時者が正しく取り交わした、遺贈者の正しい遺贈の意志が証明されており、絶体の執行効力が有る”と、出来て居るのです」

6、この当時、中公証役場は、元検事の小川賢一公証人、大通公証役場は、元裁判官緒田澤公証人でした、私は別の件で、この二名の公証人と、事実確認を行って居ます。

田澤公証人ー山本さんの言う通り、公正証書遺言は”公正証書として正しい事以外、一切何も、記載内容が合法とも証明されて居ませんが”合法証明も無い公正証書遺言に、遺産不動産をxxxxに遺贈する、等書けば、遺贈を受ける人間は、無条件で他の金融遺産等も、公正証書遺言に、遺贈記載も無いのに、金融機関等も加担して、違法に手に入れられて居ます”法に沿っては居ないが、これが事実です。

小川公証人ー公正証書遺言は確かに”公正証書として正しい事以外、何も合法証明は有りません、25,000円で公正証書遺言記載が正しいか否か、証明出来る筈が有りません、公正証書を交わす時、遺言者、遺贈を受ける人、証人が本人かどうかも、正しく証明して居ませんし、公正証書遺言記載が正しいかどうかに至っては、全く証明されて居ません”公正証書遺言を交わす時、当時者証明、記載内容の合否証明等は、厳密に求められて居ませんので、あくまでも”当事者同士の意思確認”と言う位置づけで、公正証書記載が絶対という位置づけでは無いです。

7、公正証書、公正証書遺言は、こう言う物です「公正証書を交わすに当り、当時者の正しい証明、当時者の理解能力等証明、記載内容の合否等を問うて居ません、証人も”日雇いの証人が、今は多く、両当事者との面識もない証人”で、公正証書遺言が交わされても居る、事実証明から、拠ってほぼ無い、と言う現実です」

8、ここまでいい加減な公正証書遺言を、無条件で絶対の効力が備わっている、として、財産を、相続人が相続出来る遺産を、無条件で奪えて居る事も、大問題です「特に高齢者、認知悪化者、重い障害を負った方に付いては「当事者の体、病気、障害の程度証明、理解の有無確認は、診断書、要介護認定証明等で立証が必要です」

9、司法だけです、重い障碍者、高齢者、重度の認知症者に付いても、障害程度証明、要介護証明、診断書等無し、正しい当時者証明無し、当時者の理解証明無し、要介護者の介護等を強制排除して、判決に至った証明事実、法律の正しい適用無しで、こうした人達の財産権等権利を蹂躙した判決を出して、通して居るのは。

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